厚生労働委員会

そうですね。おっしゃるとおり、市町村事業であるがゆえにそういった実施率を増やしていくことが難しいとするのであれば、元から。多胎の妊娠、出産というのはお産全体の僅か一％でございます。市町村事業でありますと、例えば、これは人口比ですけれども、市町村におきましては、年間、多胎の出産というのが一桁であったり、場合によってはこの年はゼロ件といった、そういった市町村もあるわけなんです。そもそもそういった自治体は、当事者からの声ももちろん届きにくいですし、多胎に対する専門的な知識を有する者が必ずしもいるとは限らず、そもそも事業の必要性を感じていただけない場合もあるんですね。そうなると、もちろん実施率というのは上がっていきません。 　そういったことからも、やはり、本事業において政府も実施率を上げていきたい、そういうふうに思ってくださっているのであれば、例えば都道府県事業として取り組むことはできないのか、

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、元々、多胎妊娠の方の場合は頻繁に健診を受けなければいけない、必要とされるということから、令和三年度に、受診に伴う経済的負担軽減のための多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業を創設したところでございます。 　その後の経過について、委員の御指摘と我々の認識と多少異なるところがございますが、現実に実施市町村数は増加傾向にあって、令和六年度は七百五十市町村となっております。 　全国どこに住んでいても多胎妊婦の方の負担、妊婦健診における経済的負担の軽減が図られるよう、まず、今回の改正法が成立した際には、妊婦健診における妊婦の経済的負担の軽減を図る制度趣旨の実現に向け、全国の市町村に対し、改正法に基づく妊婦健診の標準額の設定などの制度周知と併せ、本支援事業に積極的に取り組むよう働きかけてまいります。 　まずは、全国の多胎妊婦の皆さんに本支援事業の存在を知って

ありがとうございます。 　そうなんです。全国的な実施率、約四割にとどまっている一方で、私の地元である愛知県では実施率が九割に達しております。これは、私が以前代表を務めておりました、おっしゃってくださいました一般社団法人あいち多胎ネットの仲間の取組を始め、愛知県及び各自治体の皆様のお力添えによって広がってきたものであり、これは官民連携による好事例だというふうに私も認識しております。 　全国にも、日本多胎支援協会と連携しながらネットワークを築いている、当事者主体の多胎ネットが各地に存在しております。こうした現場の知見とか実践、制度の実効性も高める上で、官民連携、すごく大事だと思っておりますので、今御答弁いただきましたように、是非力強い連携をお願いしたいというふうに思っております。 　では、高額療養費制度の見直しについてお伺いをさせていただきます。 　本会議での質疑を受けて全国の方々から

医療費全体が年々増加をする中で、制度の持続可能性、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化を行う、そうした観点で高額療養費制度の見直しを進めようとしているわけでありますが、これは専門委員会等でも議論がありましたけれども、やはり医療保険制度改革全体の議論、これを進めながら、高額療養費の在り方をどう考えていくか、そうした全体感を持った議論を進める必要がある、そのような御指摘もいただきました。 　そうしたことも踏まえまして、医療保険制度全体の改革が重要でありますので、現在御審議をしていただいている法案に盛り込んでおりますＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しや後期高齢者の金融所得の反映、長期処方、リフィル処方への取組強化や残薬対策など、多岐にわたる取組を進めているところであります。 　財政影響について申し上げますと、例えば、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直し、これはＯＴＣだけではなく

政府の試算では、今回の見直しによる医療費削減効果の中に、受診行動の変化による影響が含まれていると承知しています。一方で、必要な受診の抑制は想定していないという答弁もありました。受診行動の変化による削減を見込んでいるのにもかかわらず、必要な受診の抑制は起きないとするこの説明はどのように整合するのか、こちらをお答えいただきたいと思います。 　また、結果として必要な受診が抑制されることがあれば、医療アクセスそのものが損なわれることになりますが、そのリスクをどのように評価しているのか、お伺いさせていただきたいと思います。

今回の見直しにおきましては、多数回該当の据置き、年間上限の新設、年収二百万円未満で課税対象となる方の多数回該当の金額の引下げなど、特に治療に係る経済的負担が厳しいと考えられる長期療養者や所得の低い方に十分配慮していると考えておりますので、必要な受診が抑制されることは想定していないとこれまでからも申し上げているところであります。 　その上で、予算の積算上の取扱いでございますが、これは過去の見直しと同様に、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果、これを機械的に計算をしておりまして、今回の見直しにおきましても、これと全く同じ取扱いをしているものであります。 　ただ、制度改正の影響が実際の受診行動にどう影響するかは、よく注視をする必要があろうかというふうに考えております。 　また、今し方申し上げましたように、必要な受診が抑制されることは想定をしていないわけでありますし

御回答ありがとうございます。 　制度の影響については、事前の想定だけではなく、施行後の実態を検証することがやはり不可欠だと思っています。二〇二六年八月の第一段階施行後、受診行動の変化、治療の見合せの有無など、こういったことをレセプトデータなどを用いて検証し、その結果を公表する仕組みを設けるべきかと思います。 　その上で、お伺いさせていただきます。 　仮に、第一段階の施行によって必要な受診の抑制や治療の見合せといった影響が確認された場合、二〇二七年八月の第二段階施行については、内容の見直しを行う余地をあらかじめ制度として確保しておくべきではないでしょうか。患者の医療アクセスを確実に守る観点からも、検証結果を踏まえた再検討の仕組み、いわば見直しのトリガーを設けるお考えはあるのか、大臣の御見解をお伺いさせていただきます。

今回の見直しに当たりましては、令和八年度分と令和九年度分、これを一体的に制度設計をしているものでありますので、全体を見て、その影響についても考慮する必要があろうかと考えております。

しっかり検証して、その結果を踏まえた再検討の仕組みはやはり大事だと思いますので、そちらをお考えいただきたいと思います。 　続きまして、協会けんぽと健康保険組合の格差と国庫補助の在り方についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回の改正案では、協会けんぽの保健事業の責務が明記されました。一方で、実態として、協会けんぽと健康保険組合の保健事業には提供されるサービスの質で差異が生じているとの指摘もあります。現状で協会けんぽと健康保険組合の保健事業には違いがあるのか、あるとすればどのような違いがあると認識されているのか、お伺いさせていただきます。

お答えいたします。 　予防、健康づくりは、本人のＱＯＬの向上はもとより、社会全体の活力の向上も期待されることから大変重要だと思っています。 　協会けんぽ、健保組合においては、データヘルス計画を策定し、それぞれの加入者の属性や健康状態、地域性を踏まえた保健事業を実施していただいております。その意味で、実際に取り組んでいる保健事業の内容については、例えば、人間ドックの費用助成などの取組状況は保険者によって異なってまいります。 　また、協会けんぽの支部ごとにそれぞれの取組をしているわけですが、例えば、ある支部では、地元の加入されている方々のデータを見ると、血圧リスクの保有割合の高い業界団体と連携して、その場合にはその地域では運輸業だったそうですけれども、ポスターやリーフレットの作成、配布による受診勧奨を行うなど、その支部によっても、実際それに合った取組をするという意味で、違っている部分があ