厚生労働委員会

電子カルテのクラウドネイティブ化に当たってガバクラを活用すべきではないかという御指摘でございます。 　先ほど大臣から答弁したとおり、クラウドネイティブ型を含む電カルの標準仕様を、今、今年度中に策定するよう進めているところでございます。 　その際には、例えば、物理的なサーバーは国内に複数設置した上で、大規模災害等を想定したバックアップ体制を構築すること、それから、セキュリティーの観点から、システムの脆弱性を確認する検査を実施することといった要件を入れることも検討しており、十分な安全性を担保することというのを目指しているところでございます。 　その上で、御指摘のようなガバクラで構築すべきかどうかにつきましては、その移行に伴う費用ですとか現行システムへの影響についても十分検討しなければならない部分があるのではないかというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、厚労省において、現

国内でもさくらのクラウドが国産クラウドの代表格だというふうに認識しておりますが、海外のＡＷＳ等に比べると、ＡＩ、ビッグデータ分析の高度なサービスや大規模同時アクセスに対する実績は少なかったり、外部ツール数が少なかったりと、まだまだ改良が必要で、是非早急な整備をお願いいたします。 　続きまして、地域医療構想についてお伺いをいたします。 　厚生労働省の美容医療の適切な実施に関する検討会では、医師以外の者がオンライン診療を実施している事例、オンライン診療や電話診療という建前で、実態として医師の診察を経ずに投薬等の行為が行われている事例、また、医師が初回の診療のみオンラインで行い、以降は無診察で点滴が実施される等、オンライン診療を用いるとしているが実質的に無診察で治療を行っている事例など、違法、違法疑いの事例が報告されております。 　このような違法、違法疑い事例を今法改正により未然に防ぐこと

お答えさせていただきます。 　近年、国民の間で美容医療に対する需要が大きく増加している一方で、患者の健康被害を含め、苦情相談も増加している状況と承知をしております。 　こうした状況を踏まえまして、令和六年の六月より、美容医療の適切な実施に関する検討会において、美容医療に関する被害を防止し、質の高い医療の提供を行うために必要な対応策について検討を行い、同年十一月に報告書を取りまとめたところでございます。 　この報告書の内容も踏まえ、国民に適切な美容医療が安全に提供されるよう、現在御議論いただいている医療法等の一部を改正する法律案において、美容医療を行う医療機関による定期的な報告、公表制度の創設を盛り込んでいるところでございます。 　具体的には、この報告制度により、都道府県等がトラブル防止にも資すると考えられる医療機関の安全確保措置等の実施状況を網羅的、定期的に把握することが可能となり

安全な医療の提供のため、引き続き改善をお願いいたします。 　厚生労働大臣に伺います。 　地域医療構想の推進に当たっては、病床の再編のみが議論されがちではありますが、本来の目的は、住み慣れた地域で必要な医療と介護が切れ目なく提供される体制を構築することにあります。 　しかし、現場では、在宅医療を担う医師や看護師が不足し、二十四時間対応の体制を維持できない地域が少なくありません。訪問介護、訪問看護といった介護サービスも、人材不足と事業者の偏在により、量的にも質的にも受皿が十分ではない状況です。 　高齢者の単身世帯や老老介護が増加する中で、家族の介護力は低下し、在宅療養を続ける基盤が揺らいでいます。また、医療と介護の情報共有は依然として不十分で、多職種連携が十分に機能しないままに、病院から在宅への移行が円滑にできない、地域差も大きく、都市部では需要過多によるサービスの逼迫、中山間地域では

今御指摘のとおり、在宅医療、介護等の受皿を地域においてしっかり整備をしていくということもとても大切な課題だと考えております。 　今後、高齢者が増加をしていく中で、在宅医療の需要は更に増加をする見込みでありますので、地域における医療、介護の資源が限られる中でありますが、医療や介護の人材確保、これをしっかりやっていくことが必要だと思いますし、その上で、地域の実情に応じた医療提供体制等の整備を推進することが大事だと考えています。 　新たな地域医療構想におきましては、医療機関の役割の明確化等を図るため、医療機関機能の報告をする報告制度を導入をしています。増加する高齢者の例えば緊急搬送の受入れであったり、あるいは在宅医療の提供、そうしたことを機能に位置づけまして、地域で必要な医療の確保に向けた取組を進めていくことにしております。 　あわせて、やはり医療従事者、介護従事者の人材確保、これもしっか

やはり、まずは医療、介護の分野の処遇改善、物価高、人件費高騰を反映した基本報酬の改定なくしては受皿は増えていかないというふうに感じております。しっかりと地域の基盤を整える御支援をお願いいたします。 　先ほどはオンライン診療についてお伺いしましたが、今度は、オンライン診療における不適切処方について幾つかお伺いしたいと思います。 　オンライン診療は、地域医療のアクセシビリティーの向上や患者負担の軽減に大きく貢献している一方で、抗生物質や向精神薬、ＧＬＰ１製剤などの処方をめぐり、医学的妥当性を欠く事例が各地で指摘されています。特に、プラットフォーム事業者による過度な広告誘導、初診オンラインでの安易な薬剤の提供、複数サービスを介した重複処方など、制度の想定を超える実態も散見されます。 　最初に、不適切処方の実態について政府としてどの程度把握しているか、教えてください。

お答え申し上げます。 　オンライン診療に限らず、医薬品の使用といいますものは、多くの場合、副作用のリスクを伴うものでございます。その処方に当たりましては、効能、効果と副作用のリスク、これを適切に判断をしていく必要があると考えております。 　そうした中で、オンライン診療の適切な実施に関する指針におきましては、診察手段が限られて、初診で十分な医学的情報を得ることが困難である場合がございますので、初診から安全に処方することができない医薬品があるということ、さらに、適切な用量、日数を処方し、過量処方とならないように、医師が自らの処方内容を確認するとともに、薬剤師による処方のチェックを経ることを基本とすることなどをお示しをしているところでございます。 　御指摘のオンライン診療における不適切処方の実態についてでございますけれども、例えば、オンライン診療の初診では麻薬及び向精神薬の処方は行わないと

まずは実態把握の調査を詳細にやっていただくことをお願いしたいと思います。 　次に、依存性のある薬剤の取扱いについてお伺いいたします。 　向精神薬については初診処方を禁止していると把握していますが、抗生物質やＧＬＰ１、また睡眠薬なども不適切処方の事例が指摘されています。睡眠薬、抗不安薬、ＡＤＨＤ薬など、依存性のある薬剤が短時間のオンライン診療で処方される事例がございます。こうした薬剤については、再診についてもオンラインでの処方ルールをより厳格化すべきではないでしょうか。政府にお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　オンライン診療での初診の際には、麻薬及び向精神薬の処方を行わないこととしております。それに加えまして、例えば、精神科領域で申し上げれば、向精神薬が処方されることが多いということになりますけれども、その中には、長期若しくは高用量の使用によって依存を生じると考えられる薬剤もございます。 　そうしたことから、情報通信機器を用いた精神療法に係る指針におきましては、オンライン診療を実施している患者に関して、すなわち再診時ということになるかと思いますけれども、その患者さんについては、不適切な多剤、大量、長期処方は厳に慎むこと、患者に乱用や依存の傾向が認められる場合には、速やかに適切な対面診療につなげた上で、詳細に症状を把握し、治療内容について再考することなどの遵守すべき事項をお示しをしております。 　いずれにしても、オンライン診療は、医療に対するアクセシビリティーを確保し

継続的な見直しをお願いしたいと思います。 　オンライン診療の普及は、医療アクセスの向上に寄与している一方で、一部の事業者による広告による処方誘導が問題となっております。ＳＮＳ広告やインフルエンサーを使い、事実上処方ありきで患者を誘導するプラットフォームが存在しており、インターネットでも、具体的な薬剤名を示した広告、例えば、キャンペーン実施中、○○今なら何円とか、あとは何キロ痩せたい人必見などというのをよく見かけます。 　現行の医療広告ガイドラインでは、誇大広告や虚偽広告は禁止されていますが、オンライン広告の急速な多様化に追いついていません。ＳＮＳや動画広告など、国や自治体の監督が及びにくい媒体での処方誘導が拡大しています。患者自身もオンラインで簡単に薬が手に入る誤った認識を持ちやすく、適切な情報提供の不足につながります。 　ＳＮＳや検索広告、インフルエンサー投稿などを通じ、患者が本来