厚生労働委員会

済みません、御答弁がちょっと全て一瞬で、一回で理解できなかったところがあるので、また確認をしながら進めてまいりたいと思っておりますが、経済負担のところ一つ取っても、実は私はまだ十分腑に落ちていないところがありまして、認識をそろえたいと思いまして伺うんですが、もう少し具体的にお聞きをしていきたいと思います。 　この改正が、妊婦さんとそして医療機関、これの影響を受けるステークホルダーそれぞれが、どういう影響をそれぞれに与えていくのか。短期的に、そして中長期的に、そうした二つの視点で医療機関と妊婦さんに与える影響についてお伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　これは要するに、確かに短期的なものもそうなんですけれども、やはり安心して子供を産み育てられる環境をつくっていくという意味で、中長期の視点も含めて周産期医療提供体制をどうしていくのか、こういうことも併せて考えていく必要があるというふうに思っています。 　その上で、新たな給付体系における現物給付の水準については、一律の基本単価を設定しつつ、併せて、施設の体制、役割等を評価して加算を設けるということを考えております。周産期医療圏の、分娩機関もいろいろな役割をお持ちですので、例えばハイリスク分娩を積極的に受け入れるなど、地域の周産期医療体制の維持、確保における重要な役割を果たしている施設に対しては、加算措置で評価することを検討しております。 　こうした加算措置の在り方も含めて、具体的な水準については、今後、保険料への影響や分娩取扱施設の経営実態等もしっかり踏まえながら、

御答弁ありがとうございます。 　今は一旦決めても、柔軟性を持って変えていくから、中長期と言わずに、その影響が起きたら都度都度変えていく姿勢を持っているんだというような、そういった御趣旨だったんだと思いますけれども、済みません、私は、経済的負担が減るということは得をするということですから、どこがどう得をして、誰が損をするのかというような構造を一回ちょっと明らかにしたいと思って行った質問でした。 　御答弁で言ってもらえなかったので、私なりに考えた、まとめた、整理したことを申し上げたいんですけれども、やはり、全体として見れば、一番メリットとして言えるのはお産の自己負担を軽くできますよということ、その分かりやすいメッセージを出せるということが一つメリットとしてあると思います。 　あと、この話をするに当たって、私、できる限りの医療機関の方や産科の先生のお話を聞いてまいりました。やはり表になかな

お答えいたします。 　ただいま委員から、詳細に分析をいただきまして、ありがとうございます。 　現在、正常分娩の出産費用は医療機関が自由に価格設定を行っているために、地域間でも、また地域内でも差があるということでございます。平均的な費用は相対的に都市部で高くなっていることは事実でございます。結局、地方の場合には出生数そのものが残念ながら減る傾向がある。今、東京でかなりの方が生まれておられるということもあって、不妊治療などのいい影響もあって、そういったことにもなってきている。 　全体として、様々あるわけですけれども、各医療機関の費用構造をしっかり分析をしなきゃいけないと思っています。今おっしゃったように、固定経費の違いとかですね。分娩に当たりましては、実は今、正常分娩の基本単価の話を議論しているわけですけれども、実際には、相当程度は保険診療と組み合わせて、つまり、収入が二つある形になって

今、私は、これがもし一律化された場合、都市部の一次施設にはどのような影響があると思いますかということをできればシンプルにお答えいただきたいんですけれども、その点は御答弁はいただけませんか。

委員御案内のように、診療報酬は全国一律の仕組みで、それが基本となっております。そうした中で、今回、三十年ぶりに三％台の診療報酬改定をさせていただいて、それぞれの地域の役割や医療の負担構造に着目して措置をさせていただいたわけですけれども、その意味では、全国の基本単価は共通なものとする必要があると思いますが、都市部のそういう高コストといいますか、費用がいろいろかかるといったところもちゃんと見た上でどういう設定ができるのか、どういう形で経営の持続可能性が担保できるのかというところをよく分析し、結果を出していきたい、結論を出していきたいというふうに思っています。

ありがとうございます。 　今の御答弁であると、影響が出た場合は、そうならないように工夫をしていくということだと思います。その例えとして、今診療報酬のことを挙げられたわけですが、診療報酬とは少し、何というか、種類が、構造が違うんじゃないかと私は思っていて。 　確かに全国一律ですけれども、普通の診療であれば、診察もそのときだけで、言ったらボリュームディスカウントというものが可能な体制ですけれども、お産というのは長期にわたって一人の人を診るので、なかなか診療報酬と同じように、大きいところ、たくさん人が来るところはその数によって経営を安定させるというのとは、イコールで考えることができないんじゃないかというふうに私は考えています。 　では、質問を進めまして、集約化について、集約化が必要な地域というものをちょっとここで改めて確認をさせてもらいたいんですが、厚労省の資料を見ておりますと、集約化の必

お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘の都市部を含め、全国において妊婦の方々が安心して分娩できる周産期医療体制を確保することが重要であると考えております。その上で、まず周産期医療体制においては、基本、リスクに応じた医療の提供を目指しております。 　周産期医療体制の基本的な考え方、最初の、過去からを遡りますと、まず、ハイリスク妊産婦については、これは基幹施設を中心とした医療機関、機能の集約化、重点化により対応を行ってまいりました、ハイリスク妊婦について。一方で、正常分娩については、一般病院等の分娩取扱施設が担い、安全な医療を提供するために、周産期医療関連施設の間の連携が可能な体制の構築をしてきたというのが過去からの経緯でございます。 　しかしながら、一部の、一部といいますか、大都市圏以外の地域においては分娩が減少する状況に至ったために、これを一次施設も含めた集約化なり重点化なりを検討

ありがとうございます。 　では、少し視点を変えまして、都市部の一次施設の数、今、安心な環境とおっしゃいましたが、その安心な環境と出生数に与える影響について伺ってまいりたいと思います。 　そもそも、大前提としまして、この制度変更というのは、皆さんの経済負担が軽くなりますよということを、そのメッセージを伝えて、少子化の歯止めにしたいという思いも当然あるわけだと思うんですけれども、それでいくと、都市部はそういう意味でも決してなおざりにはできないというところをお話ししたいと思っておりまして。 　今、全体の日本の出生数の中で、首都圏だけでその三割、そこに中京と阪神を足すと全体の五割の出生数がそこであるということで、少子化対策を考える上で、ボリュームゾーンであるこの三つの地域というか、三つに限らずですけれども、の周産期環境というものを決してなおざりにはできないんじゃないかというふうに思っていると

まず、議員からお話ありました分娩施設へのアクセスというところでございますけれども、このアクセスが保たれるということは、私ども非常に重要な課題だというふうには思っております。 　周産期医療体制の維持というものの中には、先ほど言いましたように、リスクに応じた分娩体制をしっかり取るということのほかに、しっかりアクセスを確保するということが一つの柱になっております。 　そういう形で今の分娩の体制を維持しようということで、様々、分娩施設が少ない地域、その地域において分娩施設がなくなりそうになっているような地域においては、また特別な事業ですとかそういう形で支援をしておりますということでございまして、また都道府県に対しても、分娩数の、多くのところが減っているという状況でございますので、そのような状況に合わせた形で、その都道府県がしっかり状況を見極めて、必要な支援、支援のツールを私ども幾つか用意をして