厚生労働委員会

○遠藤（良）委員　午前中もありましたけれども、この対象にならない人がいるんだということで、昨日の参考人の中でも、シンガポールでは五万円のリスキリングクレジットが支給されているとかという話もあったと思いますけれども、要は、教育訓練を行う場合には、雇用保険の枠内だけでなくて、一般財源を活用するということも考えられると思いますけれども、そこの辺りはいかがでしょう。

○武見国務大臣　私も、シンガポールのケースを聞きまして、こういうことができればそれはいいにこしたことはないなとは思いましたけれども、雇用保険制度においては、失業が政府の経済政策や雇用政策と無縁ではなくて、政府もその責任の一端を担うべきという考え方の下で、失業やそれに準ずる状態となり賃金収入を喪失した場合に行う給付について、国庫による負担を行っているわけであります、雇用保険に対してですね。 　一方、教育訓練給付金は、労働者の主体的な職業能力開発の取組を支援するためにその費用の一部を支給するものでありまして、失業給付などとは趣旨が異なるということから、国庫負担というものには該当しない、負担をしていないという考え方であります。 　シンガポールのケースで、リスキリングのための給付については、政府機関が認定する職業訓練コースを受講する二十五歳以上の国民に年間約五万円を上限に支給するものというふう

○遠藤（良）委員　我が党は、大学無償化であったりとか、高校の無償化であったりとかということを進めていますけれども、こういった取組はリスキリングの強化につながると思うんですけれども、その中で大臣にお尋ねしたいんですけれども、リスキリングは雇用の流動化を生むというふうに思うんです。例えば先ほど出たようなシンガポールの取組であったりとか、一般財源を、まあ分離してですね、こういう取扱いについては雇用の流動化が生まれるというふうに私自身考えるんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。

○武見国務大臣　基本的には、被保険者の能力強化に資する形でこのリスキリングの給付が行われることになります。その結果として得られた新たな能力をどのように活用するかというのは、その被保険者自身の労働者としての選択ということになってくるんだろうと思います。

○遠藤（良）委員　是非、午前中もありましたけれども、被保険者の対象にならない方の個人というところをしっかりとカバーしていくようなものでないと、なかなか賃金も上がっていかないですし、働き方改革にはつながっていかないのかなというふうに思います。 　最後に、ちょっと別の視点で話をしたいんですけれども、四月は、定年制で求職者が増えてくるということで、そのためにハローワークが非常に混雑していくということなんですが、ちょっと社会保険労務士の方からもヒアリングをしたりしたんですけれども、かなり長時間待たされているというケースが散見されるんですけれども、年度更新時期における混雑緩和について、現状、どういうふうな取組をされているのか、お尋ねしたいと思います。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　委員の御指摘のとおり、例年、四月から五月の連休明けぐらいにかけて、年度末に離職した方々が雇用保険や求職手続のためにハローワークに来所するということから、一年のうちで一番混雑する時期ではあります。 　これはちょっと四月、五月対策だけではないですけれども、来所によるハローワークの混雑を緩和するために、一つには、オンラインで自宅から求職申込みができるようにしております。また、事業所を通じて離職票を交付する際に、混雑の少ない時間帯へ誘導する、そういった取組もしております。 　全体としてオンライン対応をもう少し比重を上げていって、現場ではあくまでも対面できちんとスタッフと膝詰めで相談をしたいという人たちに十分に時間を割くということのためにも、そして窓口の混雑緩和のためにも、そういった手続のオンライン化については引き続き進めていこうと思っております。

○遠藤（良）委員　是非、非常に大変なことが起こっていると思いますので、先ほどもオンラインの話もしていただきましたけれども、オンラインの申請の拡大、是非取り組んでいただきたいというふうに申しまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○新谷委員長　次に、一谷勇一郎君。

○一谷委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　雇用保険法の一部を改正する法律案もいよいよ大詰めに来たと思います。私は、今日は働く側と働いてもらう側の両方の側面から質問をしていきたいと思います。 　まず、最初の質問を政府参考人の方にさせていただきたいんですが、二〇二一年に、全ての企業が同一賃金同一労働を施行していくというか守っていかなければならないというふうに決まったと思うんですが、最近はパートタイムの労働者の賃金も上がっているというふうにお聞きをしています。しかし、同一賃金同一労働というのがまだまだ浸透していないのではないかなというふうに私は考えています。 　実際、私も、二一年に施行されたときは、どういった評価をしていったらいいのかなというので非常に悩みましたし、年功序列から職務給への転換というか変わっていくのかなという感

○堀井政府参考人　お答えをいたします。 　まず初めに、一谷委員からも御指摘がございましたが、現状に関して簡単に御紹介をさせていただきますと、厚生労働省の調査によりますと、パートタイム労働者の時給は年々増加をしております。そして、フルタイムの正社員と正社員以外の労働者との雇用形態間賃金格差は縮小傾向にあると認識をしています。これは、最低賃金の引上げに加えまして、同一労働同一賃金の取組としまして各企業において非正規雇用労働者の待遇の見直しが進んできたことも要因の一つかというふうに考えております。 　そして、この同一労働同一賃金をどのように政府として進めているかというお尋ねでございますが、いろいろな形で支援もし、また都道府県労働局の方で法律の施行を進めておるわけでございますけれども、例えば、その推進に当たりましては、その職務内容を企業が比較をしまして、その大きさを相対的に測定できるよう、厚生