厚生労働委員会

○福重委員　それぞれの御意見、ありがとうございました。 　次に、大嶋参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 　先ほど大嶋参考人のお話の中で、リスキリングには個人主導と企業主導の二つの形態があるというふうに示されました。特に、個人主導については、自己学習の意識が薄く、受講者全体が大体約三割程度ではないかというようなお話がございました。 　実は、私は、議員になる以前、大学を卒業して十八年間、電子部品を製造するメーカーに勤めておりまして、私の会社も結構こういった通信講座等の学び直し、これが非常に充実をしておりました。ただ、それでも二割から三割ぐらいだったと思います。二十年以上もたっておりますので大分、リスキリングと変わっているとは思いますけれども、そういった意味で、やはりもうちょっとこういった受講生を上げていくインセンティブだとか、あと、これは企業側の努力なのか、それとも政府、行政

○大嶋参考人　御質問ありがとうございます。 　今、リスキリングは誰の責任かという御質問をいただいたかと思いますけれども、海外では、リスキリングはどちらかの部門だけで達成できるものではなく、企業、国、地方、それから個人、それからＮＰＯ等も、あらゆる主体が連携して進めていくべきという意識の下で、様々な形でステークホルダーが連携していくといった取組が進んでいます。 　私は、やはり企業がリスキリングを進めていく余地というのはまだ非常に大きいと思っておりまして、企業のニーズに沿った形でリスキリングの機会を個人に増やしていくということも非常に重要ですし、また、個人がどうしても自分で学べない、学ぶ習慣を持っていないということもありますので、企業主導だけでなく個人が学ぶ機運を、様々なところに今壁があるという状態ですので、何か一つをやればいいというわけではなく、すごく遠回りに見えるかもしれませんが、例え

○福重委員　五人の先生方、今日は、短い時間でございましたけれども、本当に貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。しっかり、知見をいただいて、我々も今後も推進をしてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　本日は大変にありがとうございました。

○新谷委員長　次に、宮本徹君。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　今日は、五人の参考人の皆さん、大変貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。 　まずお伺いしたいのは、育児休業給付に係る国庫負担の問題でございます。 　子供をなぜ欲しいだけ産めないのかという問いが立てられた場合に、いろいろな理由の一つとして育児の負担というのが挙げられて、とりわけ日本の場合は、女性に家事、育児の負担が集中している。そういう点では、男性が育児に参加する動機づけとしても、男性の育児休業取得というのが、これは政府を挙げて取り組もうということになっているわけであります。 　そういうことを考えると、育児休業給付の国庫負担、今回、本則の八分の一に戻すわけですけれども、本来もっと引き上げてしかるべきではないのかという思いを私は持っているんですけれども、この点、五人の参考人の皆さんの御意見をお伺いしたいと思います。

○守島参考人　ありがとうございます。 　要するに、育児給付というのは、その性質が大分変わってきたんだと思うんですね。最初は、いわゆる子育て状態というのを失業と考えて、そこに対する所得補填というところが大きかったんですけれども、それ以降、まさにおっしゃるように、今は国全体の少子化対策ということになっているんだと思います。 　そうなってくると、ここからは個人的な考えですけれども、国がもっと全面的に負担をするべきだというふうに私は個人的には考えております。やはり国として対策を練る時期にだんだん入ってきていると思いますので、そう考えております。 　以上でございます。

○冨高参考人　御承知のとおり、日本の育児休業給付というものは雇用保険を財源にしておりますので、そういった意味では、今、フリーランスなどの方たちというのは給付を受けることはできません。ただ、妊娠、出産というような事象というのは、これは雇用保険被保険者かどうかということに限らず発生するものでございますので、また、今あったように、少子化対策という観点からも、国がより積極的に、雇用保険財源以外、一般財源から支出するということも幅広に検討すべきだというふうに考えております。 　以上です。

○大嶋参考人　個人的な意見になりますが、育児休業給付のここまでの充実というのは、この制度において少子化対策という意味合いが非常に強くなってきたことを反映していると考えています。 　今御指摘がございましたように、自営業とかフリーランスの方々がこの保障から漏れてしまっているといった問題も、近年、非常に働き方が多様化する中で大きくなっております。その意味では、私個人としても、多様な方々の保障ということで、一般財源というか国庫負担としていくことが最終的には望ましいのではないかと思っています。

○平田参考人　ありがとうございます。 　現在の雇用保険制度の枠内でやっている給付を賄うものとしましては保険料とそれから国庫負担ということで、相応に負担ということが原則ということは先ほども申し上げたとおりでございますけれども、雇用保険制度の枠を超えて少子化対策の性格が強いものについては、先生御指摘の方向で、国庫負担を更に引き上げるべきという、そうすることが望ましいというふうに考えております。

○秋山参考人　育児休業給付の国庫負担についてでありますが、制度として、全体的に国庫負担については引き上げるべきだというふうに考えております。 　ただ、ほかの方もおっしゃられているとおり、被保険者を対象にしているものでありますので限界はあると思いますから、あと、いかに広げるか、少子化対策とはちょっとまた別個に考える部分は必要かなというふうに思います。