厚生労働委員会

○宮本（徹）委員　ありがとうございます。 　続きましてお伺いしたいのは、本法案で教育訓練休暇給付金というのが新しく導入されるんですけれども、秋山参考人に、まずこの課題についてお伺いしたいと思います。

○秋山参考人　教育訓練休暇給付金という新たな制度でありますけれども、制度そのものに反対ではないんですが、労働者がこれを受給をすると被保険者期間がリセットされてしまって、訓練給付金を受けてから失業給付を受けられるようになるには、休暇の終了後一年以上被保険者期間がなければ受けられないという問題があります。 　倒産の場合は経過措置として特定受給資格者としての受給ができるような法のたてつけにはなっていますけれども、教育訓練を受けることによって、休業して休むことによって被保険者期間がリセットされて、失業したら給付が受けられない状態が長く続くというのは、ちょっといかがなものかなというふうに思っております。 　こうした点については、受給する労働者に十分に周知しておかないと、いざ失業したときに受けられないというようなことがあって、窓口でのトラブルにもなりかねないと思います。きちんとした判断材料の一つと

○宮本（徹）委員　冨高参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、今、秋山参考人から、一旦この新しくつくられる教育訓練休暇給付金を受けると、それまで何十年と加入していた雇用保険の期間がリセットされてしまうと。そのため、次に失業してしまった場合のデメリットが生じるわけですよね。その点についてはいかがお考えでしょうか。

○冨高参考人　今回の様々な見直しについては、非正規の方が使いづらいとか、今言ったようなデメリットの部分があるということも含めて、融資のところもそうでございますけれども、これを利用すると、こういったメリットもあるけれども、こういったところに留意しなければいけないということは幾つかあるというふうに思いますので、その点、きちんと周知していく必要があると思います。

○宮本（徹）委員　同じ点を大嶋参考人にもお伺いしたいと思います。

○大嶋参考人　この手続のフローを考えたときに、労働者の方に今先生がおっしゃっていただいたようなデメリットがきちんと伝わらない可能性ももしかしたらあるかもしれないと思っていまして、私も、制度を利用する個人がその選択肢のメリット、デメリットをしっかり把握できるような手続を経ることが必要なのではないかというふうに考えます。

○宮本（徹）委員　ありがとうございます。 　続きまして、秋山参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、労働行政の現場におられたわけですけれども、先ほどの意見陳述でも体制の拡充が必要だということを相当強調されておりましたが、実際は、二〇〇四年ぐらいからずっと現場の人は減らされるということが続いてきまして、その代わりに非常勤の皆さんがどんどん増えてくる、その非常勤の皆さんも三年に一度の公募というのが行われて不安定という問題があるわけですけれども、こういうことによってどういう課題がハローワークの現場で起きているのかということをお伺いしたいと思います。

○秋山参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　全国のハローワークにたくさんの非常勤の方が、窓口、第一線で頑張っていただいております。三年に一回の公募もあるということで、自分自身が勤めている仕事を公募によって、紹介してほしいというふうに求職者から言われて、自分の仕事のところに応募者を紹介するというようなことをしないといけないというようなケースで、それを理由にして、採用は、公募に応じて受かっていたんですけれども、その後にメンタル疾患で休んでしまったという例なんかがやはり聞こえてきます。 　非常勤で、不安定な雇用で職業をあっせんするというのは大変矛盾したところでもありますので、安定した雇用に是非していただきたいなというふうに思っております。最近は、少しハローワークの職員を増やす方向になってきていると思いますので、非正規の方の雇用安定に是非つなげていただきたいなということを思っており

○宮本（徹）委員　続きまして、冨高参考人と秋山参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、基本手当の水準、これが低いんじゃないかという話も私はよくお伺いします。そして、今回の法案とセットで、基本手当の下限額も引き下げるということになっていくわけですけれども、この基本手当の水準についてどう考えるのかということをお伺いしたいと思います。

○冨高参考人　ありがとうございます。 　基本手当の水準でございますけれども、二〇〇〇年及び二〇〇三年の改正で様々な水準が引き下げられたという経緯がございます。 　我々としては、雇用保険の本来の趣旨であるセーフティーネットの充実という観点からすれば、こういった水準を二〇〇〇年の改正前の水準まで回復すべきであるというふうに考えておりまして、この点につきましては労政審でも申し上げてきたところでございます。 　以上です。