厚生労働委員会

○秋山参考人　基本手当の水準につきましては、引上げを図るべきだと、冨高参考人の方もおっしゃっていたとおりであります。コロナのときに、雇用調整助成金の関係で、給付の額を、上限を引き上げたということがありましたが、生活を支えるためには上限が低過ぎるというふうに思いますので、基本手当の水準は引き上げていただきたいというふうに思っております。

○宮本（徹）委員　続きまして、今回の法案で、給付制限の期間が、教育訓練給付を受ける場合はなくすということがあるわけですけれども、それ以外のケースは、多くは一か月ということで、まだ給付制限期間が残るわけですけれども、私はもうすっきり給付制限期間は全部なくした方がいいんじゃないかと思うんですけれども、この点、五人の参考人の皆さんにお伺いしたいと思います。

○守島参考人　ありがとうございます。 　そういう議論もあると思います。 　やはり、失業というものをどう捉えるのか、どういうふうな理由で失業に入ったということを考えるというのが、今の給付制限の一つの重要な要因だというふうに思うんですけれども、そういうことも含めて、失業が一体どういうふうな、雇用保険の中で失業をどう捉えていくのかということについては、これからやはり検討していかないといけない問題だというふうに私は思っております。

○冨高参考人　労働者の立場からしてみれば、基本手当の受給制限を短縮するということは、収入がない状況を早期に脱出することができるということであったり、先ほどございました失業給付の受給者割合の向上にもつながるのではないかというふうに考えておりますので、望ましい方向性だというふうに思っております。

○大嶋参考人　給付制限の措置につきましては、モラルハザードの防止の観点から設けられていると承知していますが、挑戦する人に対しても給付制限を行うことで、その挑戦をそいでしまうといった問題があると考えており、給付制限というのが本当に必要かどうか検討する必要があると思っています。 　その際には、給付後にモラルハザードを防ぐような措置と、給付前にモラルハザードを防ぐような措置のどちらが有効なのかといったことも含めて検討が必要であると考えます。

○平田参考人　ありがとうございます。 　倒産、解雇等で離職された方と全く同じというわけにはいかないというふうに考えておりますので、今回の改正案というのは適正なんじゃないかというふうに思っております。

○秋山参考人　ありがとうございます。 　給付制限につきましては、基本的にはなくすべきだというふうに思っております。退職理由によって給付日数に差異が設けられている現状にありまして、給付制限があることによって給付が受けられない期間があるということは、二重にちょっと差が設けられているというような感じを受けておりますので、給付制限についてはなくしていっていただきたいなということを思っております。

○宮本（徹）委員　時間になりましたので、終わります。どうも、貴重な御意見、ありがとうございました。

○新谷委員長　次に、田中健君。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　今日は、参考人の皆様、ありがとうございます。大変に参考になりました。それぞれの皆様から、質問をしたいと思っています。 　私からは、教育訓練、そしてそれに係るリスキリングという視点で質問をさせていただきたいと思います。 　まず、求職者支援制度についてお聞きをしたいと思います。 　これは雇用保険者でない者に対する支援であるということで、給付と負担の対応関係がゆがめられているんじゃないか、また、雇用保険から支出することについての疑問という声もしばし出ていますが、まず冨高参考人に、雇用保険の被保険者でない者の教育訓練を支援するというこの求職者支援制度についてどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。