厚生労働委員会

○冨高参考人　私は、労働者の立場からすれば、やはり、失業したり、まあ雇用の安定というところをしっかり図る、そのために支える制度というのはこの雇用保険だというふうに考えております。 　おっしゃるとおり、働き方は多様化しておりまして、雇用保険で救えない部分もございますが、その部分はまた、例えば曖昧な雇用の問題としてどういう支援をしていくかというところを考える必要はあるというふうに思いますけれども、雇用保険というものはやはり一義的には雇用の安定のためにいかに制度を充実させていくかということだというふうに考えておりますし、そのための教育訓練というのは重要だというふうに考えております。 　ただ、ちょっと、今のリスキリングとかそういったところについては、多少雇用保険の範疇を超えているのではないかというふうに考えているところでございます。

○秋山参考人　ありがとうございます。 　一番の不安定雇用が国会議員の皆さんかと思ってしまいましたけれども。 　労働者を含めて、働く人たち、国民を含めて、生まれてから亡くなるまでの間にどういうふうな生活をしていくかでありますが、誰もが安心して老後を迎えられるような社会にするということが本当に基本的に大事だなというふうに思っています。その意味で、社会保険とか含めて様々な制度があって、それぞれの役割があるというふうに思っております。 　雇用保険は、被保険者、働いている人の保護をするという、生活の、雇用の安定ということでありますので、その趣旨、目的に沿った形が基本だというふうに思いますが、おっしゃられたように、昨今の少子化の問題とか対策とか含めて、いろいろなことが入ってきているというところがあります。 　改めて、その辺りの状況、社会の変化とかを見据えながら、理念等を含めて検討するということ

○福島委員　ありがとうございます。 　次に、雇用保険の適用拡大についてなんですけれども、また守島参考人の言葉を引くようで恐縮なんですけれども、今後は十時間という要件もなくすべきじゃないかという話がありました。 　一方、今、十から十五時間ぐらいのところ、働いているところの会社というのは、三割ぐらいが社員三十人未満の零細企業であります。やはり、先ほど来ありますけれども、事務負担じゃなくて、そもそもの保険料の負担が重いわけでありますし、働く側も過半数が加入したくないと言っているんですよね。人集めになるんだったら、保険に加入しない分給料を上げますよと言ってあげた方が、もしかしたら加入してくれるかもしれないし、ちっちゃな中小零細企業に新たな負担が生まれるということを説明するのは難しいと思うんですよ。 　今まで議論がありましたけれども、今までの説明を聞いて、私自身中小零細企業の経営者として、うち

○守島参考人　ありがとうございます。 　先ほど申し上げたように、今回の適用拡大というのは、今までカバーされていなかった方々を支援していこうという取組であって、そういう意味でいうと、国家の一種の方針というか政策として重要な話だろうというふうに思っております。 　その上で、もちろん、中小零細企業がいろいろな意味でその中で苦しむであるとか、参加できないという状況があると思うんですけれども、そこの部分はやはり、長期的な流れの中でいろいろな意味で解決していく、そういう問題であろうというふうに思っております。

○平田参考人　ありがとうございます。 　私も、繰り返しになってしまうんですけれども、加入のメリットも当然あるというふうに考えております。失業したときだけではなくて、教育訓練ですとか、それから育児休業ですとか、そういった給付も受けられるということですので、負担ばかりではなくて、働き方に中立的な制度とするよう、そういったメリット面も含めて丁寧に説明をして理解をしていただくことが大事なんだろうというふうに思っております。

○福島委員　やはり、お二人の参考人の方を聞いても、中小企業の経営者の立場になったときに、国家の政策だから入れとか、失業とか、リスキリングのメリットがあるというと、それは働く側にはメリットはあるけれども、中小企業の経営者に対してのメリットというのはなかなか感じられないと思うんですけれども、その点、もう一度、守島先生、どう説得というか、御理解いただければよろしいと思いますか。アイデアがなければないでも結構なんですけれども、お願いいたします。

○守島参考人　ありがとうございます。 　やはり、一つのメリットというのは人材確保だというふうに思っています。今、御存じのように、中小企業は特に、日本全体ですけれども人手が足りないという状況が多くなっておりますので、働く人たちを確保するというメリットは多分あるんだろうというふうに思っております。 　そういうふうなメリットを周知することでできるだけ多くの方々に入っていただく、もちろん、負担も軽減するという方向で考えていくことは重要だと思いますけれども、その両面からやはりアプローチしていくというのが重要じゃないかなというふうに思っております。

○福島委員　ありがとうございます。 　けちをつけるわけじゃないですけれども、私だったら、保険料を払わない分あなたの給料を上げますと言った方が人が集まると思うので、多分経営者はそういうふうに考えると思うので、ここはなかなか難しいのかなと思います。 　三番目、教育訓練支援給付金についてですけれども、教育訓練休暇制度があることが恐らく前提になっているんじゃないかと思うんですけれども、その制度がある企業は二割にも満たないという現状があります。 　大嶋参考人にお聞きしたいんですけれども、なぜ教育訓練休暇制度の導入が進まないのか、今回の給付金制度ができれば企業に、雇用保険休暇給付金の、制度導入のインセンティブに果たしてなるのか、なるとしたらそれはなぜなのか、その辺りについて教えていただけませんでしょうか。

○大嶋参考人　教育訓練に関する休暇制度が企業で二割と導入割合が非常に低いということにつきましては、やはり、そこの休暇制度において学んでもらう内容と、企業の事業戦略上、従業員に学んでほしいことの接合が難しい場合が出てくるということがあるのかと思っています。 　ただ、この休暇制度自体は任意の制度ということなので、この制度を導入することで従業員のメリットを訴求するということに主に企業のインセンティブがあると思っておりまして、また、この制度をきっかけに休暇制度の利用が増えるかと思っていますが、ただ、企業が行うリスキリングというのは基本的には企業の戦略に沿って行われるものが中心だと思いますので、この休暇制度は、どちらかというと、福利厚生的な意味も私は大きいというふうに思っています。 　その辺の制度の意味づけとか、切り分けとか、再三になりますが、利用に当たってのデメリット等についてきちんと周知して

○福島委員　次に、介護休業給付の問題なんですけれども、これはなかなか実績が上がっておりません。今回、実績が上がらないから国庫負担も本則に戻さないということで、論理関係が逆なんじゃないか。国庫負担を本則に戻した上で、介護休業給付の実績を上げると。 　私の事務所でも一人、父親の介護が必要になって辞めざるを得なくなった秘書がいるんですけれども、これは恐らく、給付をしても辞めざるを得なかったと思うんですね。 　様々な理由があって、育児と介護ではまた全然別の事情があるんじゃないかと思いますけれども、なぜ介護給付が広がらないのか、これは守島先生と冨高参考人にお伺いをしたいと思います。お願いします。