厚生労働委員会

○守島参考人　ありがとうございます。 　現時点で広がらないというのは、やはり一つは、制度の在り方と、それから実際の、まさにおっしゃったような介護の実態というものが合っていないところというのはあるんだと思います。 　したがって、これからやはり、少し時間はかかりますけれども、何らかの形で介護給付の在り方というものを変えていって、もっともっと実態に合ったものにしていかないといけないんだろうというふうに思っております。

○冨高参考人　私も若干似たような印象を持っておりますけれども、介護休暇につきましては、元々趣旨としては施設に入れるための時間ということですけれども、実際には面倒を見たいとか、そういった形で、少しそこのミスマッチなどもあるのかなというふうに思っております。 　例えば、休業制度だけではなくて、介護短時間であったりとか、柔軟な働き方と組み合わせて離職を防ぐような取組が必要なのかというふうに思っておりまして、そこを改善することで少しこの給付の方にも影響してくるかと思います。 　以上です。

○福島委員　ありがとうございます。 　次に、育児休業給付が少子化対策につながるという説明がありました。 　今年の予算委員会の参考人質疑がありまして、私もそこで質疑に立ったんですけれども、多くの有識者の方が、子育て支援というのは少子化対策につながらないというのはもう学問上立証されていると。日本で起きている少子化というのは、一つのカップル当たりの子供の数というのは余り減っていないんですよね、結婚する数が減っているから少子化の原因になっていて、結婚する数が減っていることに対する政策は今まで世界で成功したためしがないんだという話がありました。 　先ほど守島先生から、育児休業給付が少子化対策にもなるんだという話をお聞きしたんですけれども、なぜ育児休業給付が少子化対策につながるのか、今お子さんがいる方にとってはいいと思うんですけれども、育児休業給付があるから、じゃ、子供をもう一人つくろうというこ

○守島参考人　ありがとうございます。 　ただいま御説明にあったような考え方というのもあると思います。それは別に否定はしません。逆に言うと、育児休業給付で補える部分と、あとは、そうじゃなくて、もっと総合的な対策で補える部分というのは多分あると思います。ですから、それを両方やっていかないといけないと思うんですけれども、少なくとも雇用保険という枠内でいうと、現在のところは、やはり、育児休業給付が担っている役割というのは、少子化対策、不安というものを解消していくという意味ではある程度あるのではないかなというふうに私は思っています。

○福島委員　ありがとうございます。 　そして、最後の質問ですけれども、冨高参考人にお伺いしたいんですけれども、先ほど資料の中で、教育訓練給付の地域や類型、科目の偏りがあるという話がありました。では、具体的にどこが問題で、どう見直すべきなのかということをもう少しお伺いをできればと思っております。よろしくお願いいたします。

○冨高参考人　ありがとうございます。 　今、例えば地域によって、例えば東京で異常に講座が多いとか、それから、類型も幾つかありますけれども、類型のうちの一か所だけが突出している、例えば看護師とかですね、そういったところは非常に給付とかもあるんですけれども、なぜそういうふうにばらつきがあるのかとかそういったところをしっかり見据えた上でそのばらつきを少し是正して平均化するとか、そういったところも含めて見ていく必要があるのではないかなというふうに考えているところでございます。

○福島委員　科目の偏りについてはいかがでしょうか。あした同じような質問をしようと思っていて、科目の偏りに問題点があれば、その点をちょっとお聞かせください。

○冨高参考人　今、ちょっと一例を出しましたけれども、看護師とか准看護師とかそういったところは非常に使われているということがございますけれども、それ以外の部分が少ないというようなこともございますので、そういった少し細かい話の部分もしっかり見た上で検証していくべきだというように考えております。 　以上です。

○福島委員　ありがとうございました。 　時間が来たので、終わりにいたします。どうもありがとうございます。

○新谷委員長　次に、足立康史君。