厚生労働委員会

○武見国務大臣　一定の要件を満たす短時間労働者には、被用者にふさわしい保障の実現、社会保障の機能強化の観点から、二〇一六年十月以降、被用者保険の適用拡大に順次取り組んでまいりました。 　この適用拡大に関しましては、全世代型社会保障構築会議におきまして、企業規模要件の撤廃などについて早急に実現を図るべきとされたほか、委員の御指摘の週の労働時間二十時間未満の短時間労働者については、具体的な方策について、実務面での課題や国民年金制度との整合性などを踏まえつつ、着実に検討を進めるべきとされております。こうした経緯も踏まえまして、既に社会保障審議会年金部会などで更なる適用拡大について議論を開始をしております。 　被用者保険の適用拡大により事業主負担も増加することから、検討に当たっては企業経営の配慮も必要となります。次期年金制度改正に向けて、関係者の御意見も伺いながら、丁寧に議論を進めていきたいと

○田中（健）委員　雇用保険の十時間を今回はまだ年金、健康保険には適用しないということではありますが、議論が今進んでいるということです。企業負担の面もありますので、すぐには、軽々には決められないとは思うんですが、是非この議論も進めていってほしいと思っております。 　さらに、給付と財源の在り方についてもお聞きをしたいと思います。求職者の支援制度です。 　雇用保険でない者に対する支援であり、給付と負担の対応関係、これも先ほど来議論が出ておりましたが、緩められているという指摘があります。給付と負担の観点からは、雇用保険から支出することについて疑問が生じるということです。 　労働保険特別会計の雇用保険勘定の財源というのがかなり厳しい、危機的状況にある中、求職者支援制度の財源について、さらに、雇用保険料を払っていない者に対する仕組みへの国庫負担の在り方ということについて、どのようにまとめて、また

○山田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の求職者支援制度は、雇用保険の給付を受けられない方を対象として、無料の職業訓練を実施するとともに、訓練中に月十万円の給付金を支給することにより、早期の復職を促進する制度であります。 　こちらについては、国庫負担割合については、厳しい財政事情に鑑み、当分の間、暫定措置として、本則の負担割合の五五％とされているところであります。 　他方で、求職者支援制度を利用し、安定した就職につながるということになると、それはイコール、雇用保険制度の担い手が増えて雇用保険財政にプラスに働くという面があることを踏まえれば、労使保険料を財源に組み入れるということにつながってくると思っております。 　求職者支援制度の国庫負担の暫定措置については、本法案において、令和九年度以降できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとの

○田中（健）委員　今回の雇用保険の拡大によっても、中にはまだ入りたくないという方もいるというアンケートの中、単純に、求職者の支援制度で雇用できました、はい、では雇用保険に入りますということにはすぐに結びつくとは私も思いませんし、また、この制度自体は、大変重要で、セーフティーネットとしては意義があると思っていますが、やはり、被保険者を対象としている以上は国庫負担の在り方というのも議論が必要だと思っていますし、引上げについても必要だと思っておりますが、この件についてはいかがでしょうか。

○新谷委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○新谷委員長　速記を起こしてください。 　山田職業安定局長。

○山田政府参考人　先ほど最後にお答えいたしましたけれども、国庫負担の暫定措置については、今回の法案において、令和九年度以降できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとするという規定を盛り込んでおりますので、その規定を踏まえて適切に検討を進めてまいりたいと思います。

○田中（健）委員　安定財源の確保ということですが、是非、国庫負担の在り方も考えていただきたいと思います。 　なぜかというと、育児休業給付金、併せて伺いますが、これも議論が先ほどから出ておりました。これは雇用保険から支出されていますが、こちらは、雇用保険に加入できていない方を適用するのは、費用負担の在り方等多くの問題があり、困難であるというふうにしています。 　雇用保険制度を使う基準というのを、今の議論もあったんですけれども、どのように整理をすればいいのかということから伺いたいと思います。

○山田政府参考人　雇用保険制度は、社会保険制度の一環として、失業という保険事故に対処するために、雇用されて働く労働者を被保険者として保険料の拠出を求め、その労働者が失業した場合などに、納付した保険料に対する反対給付として失業等給付などを支給することで、労働者の生活の安定を図るものであります。このため、給付の対象は、原則として、保険料を負担している被保険者であることが求められるということになります。 　ただ一方で、ちょっとここのところは先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、求職者支援制度を利用して安定した職種につながれば、雇用保険制度の担い手が増えるということになり、雇用保険財政にも資するという面があることを踏まえて、求職者支援制度の財源に雇用保険の労使保険料を組み入れているところでございます。

○田中（健）委員　育児休業給付金、当初は、育児で休業することで収入が減る、それは失業状態だということを見越してこの給付がされていましたし、女性の離職を防ぐという目的があったということも聞いていますが、今やこれはこども家庭庁の中でも議論がされていまして、少子化対策であり、また子育て支援だというふうな議論を今しています。 　雇用対策なのか少子化対策なのかということなんですが、これは、少子化対策、子育て支援という家庭的な政策となるならば、先ほども出ていますけれども、非正規の人やフリーランスの方、そちらの方にも支援をまた適用していかなければやはりその趣旨とはずれてしまうんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。