厚生労働委員会

○委員長（比嘉奈津美君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に日本年金機構理事長大竹和彦君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（比嘉奈津美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（比嘉奈津美君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○神谷政幸君　自由民主党の神谷政幸です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　前回の厚生労働委員会におきましても数多く質問がありましたが、私からも小林製薬の紅こうじを原料とする製品による健康被害問題に関連して質問を始めたいと思います。 　まずは、健康食品による健康被害拡大防止における健康食品・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領の実効性確保について伺います。 　現在、当該サプリメントに関連した死亡事例が報告されているところです。かつて、健康食品関連の健康被害では、二〇〇二年に中国製ダイエット健康食品として販売されていたお茶から、Ｎニトロソフェンフルラミンが高濃度で含まれていたことで死者が発生した事例がありました。フェンフルラミン自体は、中枢神経に作用し、食欲抑制作用を示す薬物として海外で承認されている成分です。こちらの成分はフェネチルアミン骨格を有しており、

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　今回の事案にかかわらず、先生御指摘のこの要領の中で、日本医師会及び日本薬剤師会に対しまして、いわゆる健康食品等との関連が疑われた場合には、管轄の保健所へ提供していただくこと、また管轄の保健所による調査に対して協力をしていただくこと、これを依頼をしております。 　引き続き、薬局や医療機関の皆様方にも御協力をいただき、健康被害の発生や拡大の防止に努めてまいりたいと考えております。

○神谷政幸君　御回答ありがとうございます。 　健康被害の拡大防止をするためには、関連が疑われた際に幅広く情報を拾い上げ、いち早く共有されることが重要と考えます。そのためには、やはり、先ほど医師会、歯科医師会、薬剤師会という名前もありましたが、関連する専門職がしっかりと連携をして情報共有をしていくことも非常に効果的だと思います。 　引き続き、関係各所の連携強化と健康リテラシーの向上という観点から、連携、そして消費者の意識が向上するような取組も併せて進めていただくようお願いしたいと思います。 　また、健康被害で、健康食品で健康被害が疑われた際、消費者は事業者へ問合せをすることが多いようにも感じています。今回、当該企業の健康相談受付センターに電話がつながらなかったと不安を感じていた方が薬局で薬剤師に相談をして安心感を得たケースもあるというふうに聞いております。アクセスしやすい薬局の活用も一

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　今般の紅こうじ関連製品への対応におきましては、現在、国立医薬品食品衛生研究所、この専門家の先生方の御協力を得ながら、国が主体となって原因物質の特定、分析、これらを進めているところでございます。 　また、先生御指摘の消費者庁などの関係省庁との一体的な対応、これにつきましては、関係閣僚会合及び関係省庁連絡会議、これらを設置、開催をしており、また、紅こうじ使用製品の対策、省庁間、関係省庁との連絡室、これも設置をして、既に情報共有等を行っているところでございます。また、厚生労働省と消費者庁合同でコールセンターを設置するなど、関係省庁との連携を強めて対応を行っているところであります。 　引き続き、先生御指摘のように、国立医薬品食品衛生研究所や消費者庁を始め、各関係機関と密に連携をして対応してまいりたいと考えております。

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　国衛研とまた消費者庁と連携を取って、今回の問題解決していくというお話がありました。国が主体としてもしっかり力を発揮していく必要があると思いますので、是非連携を深めていただきたいというふうに思います。 　また、食品基準審査課は、この四月から厚労省から消費者庁へと移管されています。今後、同じような事案がもちろん、あっ、事例が起こってはいけないんですが、万が一起こった際に、今後も消費者庁と協力をして、また国衛研の有する知見とその機能が十分に活用されるように、しっかりとした連携をお願いしたいと思います。 　続きまして、食品分野の規制緩和に係る厚生労働省としての安全性の担保について伺います。 　現在、小林製薬の紅こうじを原料とする製品によると思われる健康被害の原因究明がされているというところがこれまでの御答弁の中でもありました。口から体内に入り摂取され

○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働省が所管をいたします食品衛生法、これは、食品の安全性確保のために必要な規制等を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を未然に防ぎ、国民の健康を保護することを目的としております。具体的に、食品の販売等を行う事業者に対しましては、有毒又は有害な物質が含まれる食品の販売等を禁止するなどの規制や監視指導を通じて、その遵守状況を確認する責務を厚生労働省としては担っております。 　厚生労働省としては、この食品衛生法に基づきまして食品の安全の確保を図るのが責務であります。規制緩和が契機であるか否かにかかわらず、この食品の安全性を揺るがす問題が生じた場合には、まずは全力を挙げて原因の究明に取り組むとともに、しっかりとしたエビデンスに基づいてこの再発防止策を講じていくことが重要であると考えております。

○神谷政幸君　力強い御答弁ありがとうございます。 　まさに全力を挙げて原因究明をし、再発防止に取り組んでいただく、それをエビデンスに基づいて行っていくことが重要であるというふうに私も思います。 　今回の件で、いかに健康に関連することが国民に不安を与えるのかということが再度確認されたところだと思います。そして、今回、機能性表示食品、前回、機能性表示食品を認めた際は、行政の関与が全くないいわゆる健康食品が市場から淘汰されることが期待をされて規制緩和が進んだというふうに認識をしております。規制緩和で果たして目的が達成ができるものなのか、そしてそれが国民にとってどういう影響を与えていくことなのか、是非、そういったことも踏まえて、国民の健康と安心を守るための取組を今後も厚生労働省には力強く進めていただきたいと思います。 　続いて、未承認医薬品等を用いた治療の医療広告について伺います。 　これ