厚生労働委員会

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の予算でありますけれども、令和五年度においては、この罹患後症状との関連性を含むＭＥ、ＣＦＳの実態、病態解明の研究に関する予算、これ、五百四十万円に加えまして、実は関連する予算として、新型コロナの医療や健康への中長期的な影響の調査研究の一環として、この実態調査研究、総額五千五百万あるんです。（発言する者あり） 　一応聞かれたので答えておりますので、実際に五百四十万だけではありませんということを申し上げているんです。したがって、そこは、今の御質問は、私は五百四十万だけという印象をお持ちだったと思うので、そうではないんですよというお答えをしようとしているんです。 　だから、改めて、この五千五百万円という予算が罹患後症状の実態調査研究のためにありますよと。そして、罹患後症状に関するそのＡＭＥＤの研究としても、令和五年度、これは総額で三億七千四百万円の予算を確保し

○上田清司君　各地区でやった十五万人からの調査に掛かった費用だとか、そういうのは知っているんです。そういうのをいっしょんたくりにして私は申し上げていないんです。難病対策課に関連する研究班の話で、七名の方々の研究の話をしているんです。それを前提にした話をしたはずなんです。いいです、もう。 　とにかく、弱いんで。ああ、じゃ、大坪さん、どうぞ。

○政府参考人（大坪寛子君）　御指名ありがとうございます。 　今大臣が申し上げましたように、いろんな予算のあるところ、ＡＭＥＤであったり厚労省であったりを使って研究をしているわけですが、先生御指摘の厚生労働科学研究、令和五年度の五百四十万、これについてお答えをいたしますと、ＡＭＥＤの予算で、別途、この次世代シークエンサーを使いまして、ＭＥ、ＣＦＳの患者様六十名を対象にしたバイオマーカーですね、これのシークエンスをやりまして、これは相当お金が掛かりますので、そのシークエンス代などで年間一千五百から二百万円予算を付けております。 　その結果を踏まえまして、この厚労科研でやっていることは、バイオマーカーのたくさんある候補の中の一つ、抗自律神経受容体抗体、これ、安価なものでして、エライザで測定ができるものですから、これを二百五十四名の方を対象に抗体の測定、有無を確認しています。これが大体六百万程

○上田清司君　後で関連の細かい数字もいただきましょう。 　次に、感染症危機管理統括庁が本当に機能するんですかという私の疑問を申し上げたいと思っています。 　日本版ＣＤＣ、昨年の九月一日に発足しまして、当時、岸田総理も、次なるパンデミックに備え万全の体制を構築することは政府に求められた使命であると。しかし、トップが内閣官房副長官の、ある意味では兼任というんでしょうか、充て職になっていると。二番手のツートップが厚労省の医務技監、内閣感染症危機管理対策官と。指揮官が充て職で、事務上の責任者が兼職と。これで名前が、前の感染症を除けば危機管理統括庁と。不思議な組織だなと。危機管理を統括するのに、トップはほかのところにおられると、兼任だと。そしてまた、事務方のトップも兼任だと。何か、防衛大臣が警視庁のナンバーツーの警視監で、事務次官が防衛医大の学長みたいな感じなんですね。 　そんなので本当に通用

○大臣政務官（神田潤一君）　私の方からお答えいたします。 　議員御指摘の内閣感染症危機管理統括庁は、新型コロナの経験を踏まえまして、次の感染症危機に万全の備えを構築すべく、感染症危機管理に係る司令塔機能を一元的に担う組織として内閣官房に設置されております。 　具体的に、担当の大臣及び政務二役の下に、議員御指摘の内閣感染症危機管理監に内閣官房副長官、また、内閣感染症危機管理監補に内閣官房副長官補を充てることで司令塔機能の強化を図るということ、また、これらを支えて具体的な事務を担う内閣審議官等の専任の体制を整備しております。 　このように、統括庁が司令塔機能を発揮することを通じまして、国民の生命、健康の保護と社会活動、社会経済活動との両立を図りながら、次なる感染症危機に迅速、的確に対応してまいることが可能になるものと考えております。

○上田清司君　私はそう思いません。トップが官房副長官、現職ですから、そんなに器用なことができるわけないじゃないですか。 　厚労大臣、事務次官と同格の医務技監が兼任で感染症危機管理対策官です。いざパンデミックのときは、厚労省は都道府県、市町村、保健所、病院等と連携して相当頑張らなくちゃいけないんですが、医務技監はどっち行っちゃうんですか。どっち付かずになるんじゃないでしょうか。大臣、どうなんでしょう。

○国務大臣（武見敬三君）　実は兼務していることは非常に重要でございまして、こうしたその危機管理の体制というのは、平時におけるこうした医療の提供体制というものを踏まえて実際にその危機管理の対応というものをしていくことになります。したがって、その平時の延長がこの危機管理の体制になりますので、それをきちんとつなげるために、平時におけるこの分野における責任者である医務技監が実際に兼任をしてこの危機管理の方の体制の幹部としての役割も担うという構図になっておりまして、こうなっていないと逆に困るんであります。

○上田清司君　大臣、笑って答弁されていますよ。何となく本気じゃないような答弁ですよ。 　だって、そんなことできるわけないじゃないですか、いざ本番のときに。医務技監という立場と、それから統括庁の責任者、事実上の責任者という立場と、一人であっち向いたりこっち向いたりするわけにはいかないでしょう。 　いいでしょう、それはひとつおいて。 　では、もう一つ聞きましょう。 　政府行動計画の改定作業というのが急がれなくちゃいけない話というのはできたときからの話ですが、この間、質問取りのときに、できたんですかと聞いたら、まだできていませんと言っているんですけど、これも兼任でやっているからできないんじゃないんですか、いつまでたっても。どうしてできないんですか。もう九月一日にスタートしたんです、昨年の。もうあしたにでもあさってにでも六月になろうとしているのに、パンデミックがあったらどうするんですか。

○大臣政務官（神田潤一君）　議員御指摘のとおり、次の感染症危機はいつ起きるか分からないということで、政府行動計画はできる限り早期に改定する必要があると考えております。こうした認識の下で、新型コロナ対応の経験などを振り返りまして次の感染症危機への備えを着実に進めるということで、昨年九月から八か月間にわたりまして、合計十一回、新型インフルエンザ等対策推進会議におきましてヒアリングや議論を進めてまいりました。 　この四月二十四日に、この推進会議におきまして、政府行動計画の素案を議論いたしました。この四月二十四日から五月七日まで、更にパブリックコメントを実施いたしました。現在は、この寄せられたパブリックコメント、十九万件を超えるパブリックコメントが寄せられましたので、この内容を精査をいたしまして、この行動計画のフィニッシュ、最終化に向けて作業をしているところでございます。 　引き続き、推進会議

○上田清司君　私は、常に日本国政府の関係者が御尽力いただいていることは承知の上であえて申し上げますが、人口百万人当たりの死亡者数、二〇二一年七月十八日までの累計で約七万人の死亡で、感染者がダブルやトリプルも含めて三千七百四十万人と。 　この七万人は少なかったと、欧米と比べて。総理を始め関係者がＧ７の中では最も少ないと、極端に少ないんだと強調されるんですよ。でも、違うんですよ。日本より少ない国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、まあなるほどねと皆さん思うでしょう。オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール。でもね、バングラデシュ、マレーシア、パキスタン、タイ、ベトナムは日本より少ないんですよ、人口百万人当たりの死亡者が。日本より少ないんですよ、バングラデシュ、マレーシア、パキスタン、タイ、ベトナム。日本とほぼ同じ又はちょっと多い、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピ