厚生労働委員会

○生稲晃子君　自由民主党の生稲晃子です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。お願いいたします。 　初めに、生活困窮者自立支援制度について伺います。 　生活困窮者自立支援制度は、平成二十七年四月にスタートしてから、この制度による新規相談受付件数は約二百八十六万件、そのうち、プラン作成により継続的に支援された件数が約七十三・七万件、就労、増収につながった方が約二十七万人となっています。 　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕 　しかしながら、制度の存在自体がまだ多くの人々によく知られていないという課題があると思います。厚生労働省の部会の委員である認定ＮＰＯ法人抱樸の理事長、奥田知志さんは、生活困窮者自立支援制度ができた頃からよく言われていたのは、山の上のそば屋だと、どれだけおいしいそば屋でも、山の上にそのそば屋があることを知らなかっ

○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。 　生活困窮者自立支援制度は、生活に困窮する方々に対する第二のセーフティーネットとして、生活保護に至る前の段階で支援をその方に伴走しながら行うことにより、課題がより複雑化、深刻化する前に自立の促進を図ることを目的としております。 　委員御指摘いただきましたとおり、本制度施行から八年間で増収につながった者は約二十七万といった実績も上がっておりますし、生活困窮者の方の自立の促進に向けて一定の成果を上げていると認識しています。 　特に、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した際は、生活困窮の相談件数でありますとか、有期で家賃支援を行う住居確保給付金の支給件数、これらの急増が見られまして、生活困窮世帯が感染症の感染拡大のような予測困難な事態の影響を受けやすい不安定な状況にあることが改めて明らかになったところです。こうした中で、本制度は生活困窮者の

○生稲晃子君　ありがとうございます。 　働く意欲のある若い方たちというのはたくさんいらっしゃいます。そういう方たちに、山の上のそば屋にならないように、支援がしっかりとつながるよう期待しています。また、この時代ですから、ＳＮＳ等の活用というのも有効であるというふうに思っています。 　次に、生活困窮者に対する就労支援について伺います。 　生活保護制度や生活困窮者自立支援制度において、保護費や給付金、まあ給付だけではなくて就労支援が行われていることはもっと知られてもいいのではないかなと思います。生活困窮者自立支援制度の支援メニューとして行われている就労準備支援事業は、長期離職された方や、対人関係の不安などからすぐに就職活動をすることが難しく、また就労に向けた準備が必要な方を対象に行うもので、就労に必要な社会生活の基礎能力の習得や社会体験活動を通して就労に向けたステップアップを図ることが期待

○政府参考人（朝川知昭君）　御指摘いただきました生活困窮者就労準備支援事業は、直ちに就労することが著しく困難な状態にある生活困窮者に対しまして就労に必要な生活習慣の改善や知識や能力の向上のための支援を行う事業であり、このような方々が全国どこに住んでいても希望に応じて就労を通じた自立を実現することができるよう、全ての自治体で本事業の実施を推進することが重要と考えています。 　一方で、こうした支援のニーズが少ない地域や支援を担う地域資源が不足している地域もあることを踏まえますと、全国一律で事業の実施を義務化するというよりも、自治体に対して事業実施上の助言やノウハウの提供、事業の立ち上げの参考となるような好事例の周知を行うことにより、地域の実情に合わせた事業の実施を推進することが適当と考えております。 　その上で、小規模の自治体がこれらの事業を実施するに当たりましては、周辺自治体との広域的な

○生稲晃子君　ありがとうございます。 　専門スタッフの派遣はとても重要だと思います。事業の実施がスムーズに進むようお願いいたします。 　また、生活困窮者の方々はもちろんなんですけれども、生活保護を受けている方々にもこの支援がつながるよう、新たな取組を進めていただきたいと思います。生活保護者の中には、自己有用感を喪失して、就労したくてもそこに向けた一歩が踏み出せない方が多くいらっしゃいます。仕事場で自分が必要とされているとか、仕事場に自分の居場所がある、自分の働きに期待をしてくれる人々がいるということがどれだけ生きるための励み、そして力となるか知れません。よろしくお願いいたします。 　次に、農福連携について伺います。 　農福連携は障害者の方々を対象に全国で取組が広がっていますが、厚生労働省では令和二年度から生活困窮者自立支援制度における農業分野等との連携強化モデル事業を実施していて、

○副大臣（宮崎政久君）　先生御指摘のとおり、農福連携につきましては、モデル事業を厚生労働省としても推進をさせていただいているところでございます。 　農作業には様々な内容の業務があることから、体力や技術に応じて分担して作業を行うことができたり、作業の結果が目に見えるために成果を実感しやすいと、こういった特徴がございます。生活困窮者支援における農福連携は、働きづらさや生きづらさを感じている方の就労や社会参画の機会を確保するためにも重要な取組であるというふうに考えております。 　そのため、直ちに就労することが著しく困難な状態にある生活困窮者を支援する就労準備支援事業において、農作業を活用した支援プログラムや就労体験を通じて農業を知る機会を提供する場合には、従来の補助金額に加算を設けるなどによって取組の推進を図っております。また、農業法人などが都道府県等から認定を受けて実施をする就労訓練事業に

○生稲晃子君　ありがとうございます。 　それでは、農林水産省にお伺いします。 　農業の現場では労働力確保が大きな課題となっていますけれども、生活困窮者との農福連携について、農業の立場からこれまでの取組状況とその評価について教えてください。

○政府参考人（神田宜宏君）　お答えいたします。 　令和元年六月に策定された農福連携等推進ビジョンにおきましては、地域に生きる一人一人の社会参画を図る観点から、農福連携を、障害者のみならず、高齢者、生活困窮者、引きこもりの状態にある者等の就労、社会参画支援に対象を広げることも重要としているところでございます。 　農林水産省におきましては、こうした取組が全国的に広く展開していくよう、これまで官民が連携する農福連携等応援コンソーシアムにおきまして、ノウフク・アワードによる優良事例の表彰や横展開等を支援したところでございます。 　ノウフク・アワード二〇二一を受賞されました高知県安芸市の取組におきましては、地域の農業や福祉の関係機関が連携して農福連携に取り組む団体を設立し、障害者や生活困窮者等の農業への就労や定着を支援しております。その成果といたしまして、生活困窮から抜け出し、二百万円を超える

○生稲晃子君　困窮者の方々が自らやりがいを持って就労して、そして報酬を得る喜びをかみしめて、また自立に向かって前進するために、最良の支援をお願いいたします。 　先ほどのモデル事業では、令和四年度に受け入れた支援対象者について支援担当者が評価を行っていて、特に就労リズムや丁寧、正確に作業する力が良くなったと評価されているとのことです。 　でも一方で、就労し始めた方々の中には、体調が優れないなどによって短時間の就労に限定されることも多いと伺っています。このため、柔軟な勤務時間の設定を受け入れられる体制づくりが必要となっています。 　また、支援対象者の方々の就労意欲を喚起するためには報酬も必要となりますが、そのためには事業を安定させなければなりません。事業所の経営努力はもちろん必要ですけれども、公的支援も必要となります。 　今後、生活困窮者の農福連携を推進していくために更なる国の支援が必

○副大臣（宮崎政久君）　先ほども御答弁をさせていただいたところでございますが、先生御指摘のとおり、この生活困窮者自立支援における農福連携というものは非常に意義が高いというふうに考えておりますし、今日まで行ってきたモデル事業などにおいても成果が上がっているというふうに認識をしているところでございます。 　ちょっと重なってしまいますけれども、令和六年度当初予算におきましても、支援員を配置をさせていただく形を取りまして、就労準備支援事業の就労体験先や就労訓練事業の実施者の開拓から定着の支援まで行っていくというような形ができる市町村を支援するモデル事業を実施することとしております。 　こういった中で、今先生御指摘のような形で、最終的にきちんとした形で生活自立ができるようなところまで導いてもらえるようなこの市町村の取組を農というものとの関わりの中でしっかりとつくっていく必要があると思っておりまし