厚生労働委員会

○委員長（比嘉奈津美君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○山田宏君　自由民主党の山田宏でございます。 　まず、私からは、紅麹コレステヘルプをめぐる健康被害の問題についてお伺いをしておきたいと思います。 　その前に、午前中も打越委員の方からもお話がございましたが、一点だけちょっと事実について確認をしておきたいと思いますが、立憲民主党の蓮舫議員が、機能性表示食品は、規制緩和で推し進めた人物は安倍元総理の知人であり云々という表現をされ、そして、たしかこの規制緩和を、いわゆる食品表示法の中で定められたこの機能性食品ですね、機能性表示食品については安倍さんが推し進めてきたような御発言がありましたけど、これ、もう一回確認しておきたいんですが、二〇一三年の六月二十一日の国会でこれ採決をされまして、自民党から共産党まで全部賛成、反対ゼロでございまして、その中で立憲民主党も、元のあった民主党も全員賛成ということで成立をした法律でございます。また、この法律自体

○政府参考人（依田学君）　機能性表示食品を所管している立場から申し上げます。 　今回、今手元にある限りにおいて、このような健康被害情報というものが、実際に食品衛生法に基づく回収命令の対象になったような事故というものは今回が初めてであると認識しております。

○山田宏君　そうなんですよ。今回、九年間の中でゼロなんですね、事故は。今回初めてということで、この機能性表示食品自体の存在というよりは、やはり今回特有の原因があるんだろうというふうに、その原因究明にはきちっと取り組んでいただきたいと、こう考えております。 　私、民間企業、民間調査会社の資料を見ますと、二〇一五年からの記録はないんですけれども、二〇一七年から今日に至るまで、この機能性表示食品の市場規模がどうなっていったかというんですけれども、二〇一七年ではこれは千七百八十八億、約、ぐらいのこの規模だったものが、二〇二三年見込みだと二千百二十三億ということで、大体一〇％近く伸びてきている、市場が拡大してきている。それだけ消費者に受け入れられて、そして消費者にとっても便益が増えた、いろんなものを選べるようになった、こういった特色があるんだろうと、こういうふうに思っております。 　そういった意

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　まず、機能表示食品制度、これは表示制度ということでございます。具体的には、食品表示法に基づく食品表示基準、内閣府令でございますけれども、こちらに届出事項の一つといたしまして健康被害の情報収集体制を設けております。 　この表示の適正性を図る観点から、その運用においては課長通知において規定しておりまして、このガイドライン、届出ガイドラインにおきまして、健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合は届出者は速やかに消費者庁あるいは保健所の衛生部局に報告することが望ましいということを規定してございます。 　この趣旨でございますが、こうした届出後、届出に当たって体制を整えればいいということではなくて、届出した後も事業者の責任において情報収集し、評価し、そして、しかるべき被害が拡大する場合には保健所等に、当然、消費者庁に報告いただいても、当然これは衛

○山田宏君　届出ガイドラインがあって、速やかに報告せよと、こうなっているんですけれども、まあ速やかにということが書いてあるだけで、何日以内にとか書いていませんよね。また、その届出を怠った場合又は非常に遅くなった場合の罰則もないと。 　こういったことでちゃんとこの安全性というのは確保できるのかと考えると、この辺のガイドラインもきちっと見直して、この健康被害の事実を知ってから例えば二週間以内には必ず報告をせよとか、又はその報告を怠った場合はペナルティーがあるよというようなことなども含めて、もう少し詰めないと、これ二か月間ずっと黙ったまま食品は売られ続けたわけですよね。やはり、そういった点を考えますと、やはりこの辺甘いんじゃないかと思うんですけど、どう考えますか。

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、こちら、事業者の責任において、その科学的根拠、安全性と有効性の科学的根拠に基づいて、その製品の管理体制あるいはその健康被害情報の収集体制を届出することによって一定のヘルスクレームですね、強調表示ができるという制度でございます。 　確かに委員御指摘のとおり、この届出した後の状況につきまして、私どもとしましては事後的にチェックをするということでございます。事後的にチェックする際には、実際にこの商品を何点か買い上げてみて、表示内容が適正かどうか、あるいは、その機能性の科学的根拠に疑義がある場合には、そういった論文が本当に大丈夫なのかということを事後的に確認しまして事業者に再考を促すというようなことをやりまして、この表示の表示内容と科学的根拠の裏付けができているかどうかということを事後的にチェックしていくと、こういうことをや

○山田宏君　健康被害の問題は、問題が起きてからなるべくその問題の原因究明をする前に、起きたということ自体はきちっと報告をしないといけないと、こう考えております。その辺の制度をこれからしっかり考えていただきたいと思います。 　それでは、次の問題なんですが、能登半島地震で、実はこれ大分報道等でもされたんですけれども、避難生活をし始めると口腔内が非常に悪化していく、それを通じて誤嚥性肺炎など肺炎を誘発したりする。そういったことで、今回も日本歯科医師会が中心となって、ＪＤＡＴ、つまり日本歯科医師会の緊急歯科医療支援チームが国内で初めて出動されまして、そして能登半島にいろんな県から歯科医師の方々が入られて、避難所での口腔ケアに尽くされたということであります。 　しかし、医科と違って歯科の場合は機材が必要になってくるんですね、診療とかする場合。それは、やはり一定の機器や、又はそれを動かす電源、さら

○副大臣（浜地雅一君）　お答えいたします。 　まず、山田委員におかれましては、日頃より歯科保健医療分野におきまして様々な御提案をいただいております。今回もこの災害時の歯科保健医療の重要性ということを御質問いただいたものと思っております。 　先ほど委員も御指摘なさいましたように、特にこの大規模災害時には、そもそも通常の医療提供能力が長期及び広範囲にわたって低下をします。また、特に口腔の健康につきましては、給水制限等も可能性がございまして、その場合には口腔ケア自体が困難になり、御指摘のとおり、高齢者を中心に誤嚥性肺炎等のリスクが高まるとの指摘も厚労省としても承知をしております。 　今回の災害では、厚労省としましても、先ほど御指摘がありましたＪＤＡＴ、これと連携しまして、避難所においては現場のニーズに応える形で現在活動をさせていただいております。 　御下問の様々な災害時の機材等につきまし

○山田宏君　災害用だけでそれだけの機材や車を用意する、これはもう不効率だと思うんですね。 　やはり、地方を回るともうどんどん無歯科医地区が増えている、無歯科医地区が。歯医者さんのいない地区がいっぱい増えている。だから、そこはやっぱり、どうやって歯科医療を提供するんだというのはどの地域もだんだんそういう問題に直面をしております。もし、この災害用の歯科診療車みたいなものがきちっと手配されていけば、各県において知事等がやっぱり主導して、そして各地域の歯科医師会等も一緒になって、この車の平時の運用はそういう無歯科医地区を循環したり、巡回したり、そういったものにも使えるということで、何人かの知事からも聞いております。 　そういった体制が整う都道府県においてはきちっと措置をしてほしいと、こういうふうに考えておりまして、その点も含めて、副大臣、ちょっと検討をお願いしたいと思います。