厚生労働委員会

○政府参考人（神田宜宏君）　お答えいたします。 　農林水産省におきましては、障害者等が農林水産業に従事することを促進するため、農山漁村振興交付金におきまして、障害者に限らず、共に働く生活困窮者の方も支援の対象に含めまして、農業に関する技術指導や就労の場となる生産加工施設の整備等を支援するとともに、農福連携を現場で実践する手法をアドバイスする専門人材の育成等を支援したところでございます。 　これらの取組を通じまして、農林水産業の経営発展並びに障害者及び生活困窮者の社会参画等の実現に取り組んできたところでございまして、今後とも、現場の要望にも耳を傾けながら、農福連携を広げた取組を引き続き支援してまいりたいと考えております。

○生稲晃子君　どうもありがとうございました。 　次に、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種についてお伺いします。 　ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の差し控えの間に接種機会を逃した方々に対するキャッチアップ接種が令和四年四月から三年間の期限で実施されていまして、今年度が最後の年度となります。一昨年はコロナによる影響も強くて、ワクチン接種を実施する自治体の体制が十分でなかったこともあったかと思いますが、最終年度を迎えるに当たって、今こそＨＰＶワクチン接種の重要性を伝える、より一歩踏み込んだ取組が必要ではないでしょうか。 　先ほど、最後の年度と言いましたけれども、つまり令和七年三月までということです。公費で受けられるワクチンは三種類ありますが、どれも決められた間隔を空けて、同じワクチンを合計三回接種するんですね。その間隔を考えると、残りの期間に公費での接種を三回するとしたら本当にもう時間がなくな

○政府参考人（佐々木昌弘君）　二点、簡潔にお答えいたします。 　まず、キャッチアップ接種の周知についてですが、昨年十一月に本委員会で委員に御質問いただいた際に答えた様々な媒体を通じての情報提供に加え、本年二月には自治体や公的医療保険の保険者に対して更なる周知の協力を依頼しました。 　大事なのは、先ほど委員御指摘いただいたとおり、残り一年を切りました。三回の接種完了までには約六か月期間が必要になります。なので、まずは夏までにしっかり集中して周知に図りたいと思いますし、また、この期間終了後につきましても、保護者を含めて積極的な周知ができるよう、必要な予算の確保と併せて取り組んでまいりたいと考えております。

○生稲晃子君　ありがとうございました。 　時間の関係で質問を一つ飛ばさせてください。申し訳ありません。 　男性へのＨＰＶワクチン接種について次に伺います。 　ＨＰＶによるがんには、実は子宮頸がん以外にも様々なものがあるんですね。その中でも特に中咽頭がんの患者は急増しているとの報告を受けています。子宮頸がんはそのほぼ全てが、そしてそのほかのがんは少なくとも半数以上がＨＰＶを原因とするものであって、その多くがＨＰＶワクチンの導入で予防できると期待をされています。 　四価ＨＰＶワクチンは二〇二〇年に男性に適用拡大されましたけれども、接種費用が自己負担であるために接種は進んでいません。しかし、東京都において、品川区が今年、今年度四月一日から全額助成することになりました。対象は区内に住む小学校六年生から高校一年生までの男性です。東京都が半分負担することにしていまして、およそ二十の自治体で始ま

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　男性に対するＨＰＶワクチンを予防接種法の定期接種に位置付けるか否かについては、令和二年の十二月から審議会において議論を行っております。直近ですと、先月、三月の十四日の審議会で御議論いただきました。この際に、国立感染症研究所から提出された感染症やワクチンに関する科学的知見等を取りまとめたファクトシート、また専門家から提出された費用対効果評価に基づいてのこうした御議論をいただきました。その結果として、専門家からは、有効性や安全性は認められたものの費用対効果に課題がある等の意見をいただきました。 　このため、引き続き審議会における議論を進めてまいりたいと考えております。

○生稲晃子君　ありがとうございます。 　自治体がこれだけ動き始めてくださっていることを考えますと、国がしっかりと先頭に立っていくという決意を持っていただくことも重要ではないかなというふうに私は思っています。 　これ、以前、厚労のこの質問のときもお話ししたんですけれども、フランスでも、マクロン大統領は昨年二月に、ＨＰＶワクチン接種率を上げるために秋の新学期から全国の中学校で性別を問わず集団接種の機会を設けると発表しました。対策を進めるためにはやっぱりリーダーシップというのは重要かなというふうに思いますので、一日でも早く対策を進めていただきたいというふうに思っています。 　誰もが心も体も元気で普通の幸せを感じながら生活できる社会というのが基本、理想であります。厚生労働省を中心に、命と暮らしを守る対策をしっかりと御尽力いただくことを御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。通告に従いまして順次質問をしてまいりたいというふうに思います。 　まず、高齢者の就業機会の確保のための施策についてお伺いをいたします。 　令和五年版高齢社会白書によりますと、現在収入のある仕事をしている六十歳以上の方に対し何歳頃まで収入を伴う仕事をしたいか尋ねたところ、約四割が働けるうちはいつまでも働きたいと回答しており、七十歳くらいまで又はそれ以上との回答を合計すれば約九割となりまして、高齢期にも高い就業意欲を持っている様子がうかがえるとの分析がございました。さきの大臣所信におきましては、七十歳までの就業機会の確保や職場における高年齢者の安全衛生対策を推進するとされておりました。 　そこで、まず、高齢者の就業機会の確保に関し、元気な高齢者に就労機会を提供するためにも、七十歳までの就業機

○政府参考人（田中佐智子君）　お答えいたします。 　委員御指摘のありましたように、令和三年度からスタートをしております七十歳までの高年齢者の就業確保措置でございますが、高年齢者の雇用状況報告によりますれば、令和五年六月一日時点におきまして、従業員二十一人以上の規模の企業のうち、実施済みであります企業の割合は二九・七％となってございます。

○杉久武君　今御紹介ありましたとおり、令和五年の高年齢者雇用状況等報告の集計によりますと、七十歳までの高年齢者就職確保措置の実施企業数の割合は二九・七ポイントと、七％ということでございましたが、前年比にすると一・八ポイントの増加ということであり、約三割だというふうに思います。この数値を見る限り、やはりもっとやっぱりペースアップをしていかないといけないのではないかなというように感じております。 　まあこれは努力義務規定ではございますけれども、七十歳までの高年齢者就業確保措置の実施企業数を更に伸ばしていく必要があるというふうに考えておりますが、それに向けてどのような対策を取っているのか、厚労省に確認をしたいと思います。

○政府参考人（田中佐智子君）　お答えをいたします。 　働く意欲のある高齢者の方がその能力を十分に発揮をして、年齢に関わりなく活躍することができる環境を整備すること、これは非常に重要でございます。このために、御指摘にありましたように、高年齢者の雇用安定法に基づきまして、事業主に対して、六十五歳までの雇用確保の義務と、それから、それを超えて七十歳までの就業確保の努力義務を設けてございます。 　この努力義務、その導入を促進をするために、都道府県労働局、ハローワークにおけます事業主に対する指導や啓発、それから独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の七十歳雇用推進プランナー等によります定年引上げや継続雇用制度の延長などに向けました事業主への相談、援助、それから七十歳までの定年引上げなどを行う事業主に対しての助成金の支給、こういったようなことを行ってございます。 　今後も引き続き、こうした取