厚生労働委員会

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まずはこの要望書、秋野委員が取りまとめに御尽力いただいたと聞いております。ありがとうございます。 　この要望書でも御指摘いただいているとおり、一昨年の六月の厚生科学審議会感染症部会で議論した際に、ＨＴＬＶ１の感染症法における位置付けについては、まず社会に認知され正しい知識が広がる効果があるという御意見があった一方で、差別や偏見につながる懸念や、無症状で病原体を保有している方、いわゆるキャリアの方の不安が増大する懸念が示されました。昨年度からは、普及啓発やキャリアの方への相談体制の事業といった受皿の整備を行うため、ＨＴＬＶ１普及啓発事業を開始したところです。 　今年の一月、感染症対策部長、私のところが主催しておりますＨＴＬＶ１の対策推進協議会がございます。ここでは、昨年度開始された普及啓発事業の進捗、効果についての報告、さらにはＨＴＬ

○秋野公造君　相談体制、しっかり整えてからということになりましょうか。超慢性持続感染症に対する告知とか難しい課題もあろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　次に、献腎移植につきましてお伺いをしたいと思います。 　令和五年六月八日には臓器移植の実施状況に関する報告書出されていますけれども、脳死下ではなく心停止下でも行うことができる献腎移植が以前と比べて減少してきているという状況であります。 　腎機能が低下をしますと、血液透析か腹膜透析か腎移植かといったこの三つの腎代替療法を選択をするわけでありますけれども、血液透析の質が日本は高いといったことも背景に、これまで血液透析が選択される割合が多かったところであります。平成三十年の診療報酬改定で、三つの腎代替療法を提示した上で医療者と患者が共同意思決定をするということになりまして、腎代替療法医療専門職などの資格もつくり

○政府参考人（大坪寛子君）　お答えを申し上げます。 　臓器提供の意思表示に関しましては、臓器の移植に関する法律の運用に関する指針、この中で、脳死した者の身体から臓器を摘出する場合の脳死判定を行うまでの標準的な手順に関する事項の中で、主治医等が臓器提供に関して意思表示カードの所持など本人が何らかの意思表示を行っていたかどうかについて把握するよう努めることとされており、この先生御指摘の腎代替療法専門指導士、これも主治医等の中に含まれるものというふうに考えております。

○秋野公造君　そうなりますと、献腎移植が脳死下でおける移植の中でちょっと埋もれてしまっているのではないかという問題意識を持っているわけでありますけど、健康局における臓器提供施設連携体制構築事業の中で、献腎移植もここは含まれているかということで、腎代替療法専門指導士がどのように関わることが可能か、御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の臓器提供施設連携体制構築事業でございますが、臓器提供の経験の少ない又はない施設等が経験豊富な施設から支援を受けることができる取組を進めております。 　御指摘の腎代替療法専門指導員につきましては、例えば献腎移植についてこういった臓器提供の経験のない施設において家族、患者とともに意思決定を進めたり、また教育を行うなど、臓器提供施設の資質向上に寄与することが可能でありまして、そういったお働きを期待しているところでございます。

○秋野公造君　ありがとうございます。 　透析を見合わせるということがどういうことなのかといった生命倫理に関わることと両立させながら頑張っておりますので、今の局長の御答弁、励みになるかと思います。ありがとうございます。 　次に、腎代替療法に関わる医療者と患者の連携、今お話をいたしましたけれども、介護報酬改定の中ではこの度、透析が必要な高齢者の病院への送迎、こういった評価も加算をしていただきました。医療と介護と患者、利用者をつなぐ、皆の願いをかなえていただいた大変踏み込んだ改定であると心から感謝を申し上げたいと思います。 　重症化予防、重度化予防に取り組んだ結果と思うわけでありますけれども、これまで重症化や重度化を早めに見付けるということで、脈とか熱とか、こういったバイタルサインというのは非常に重要でありまして、かつては熱型表といって、一か月分の熱の動きや脈の動きやこういうものをよく見な

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　今委員から御指摘ありますように、ありましたように、今後、介護需要が更に増大をしていくと、一方で生産年齢人口が急速に減少していく中で、必要な人材の確保を図る、それから定着を進めるという観点から、職場環境の改善や業務負担軽減というのは大事でございます。そして、併せて介護サービスの質の向上を図ると、こういう観点からテクノロジーの活用というのは非常に重要だと、こういう認識でおります。 　その意味で、今委員からもお話ございましたけれども、厚生労働省では、これまでの議員の御指摘も踏まえて、令和五年度は、バイタル情報など見守り支援機器とＩＣＴを連携させて常時把握する仕組みについて実証を行いました。その結果、夜間の見守りの負担軽減が図られた、あるいは、取得したデータ等から重度化の兆候を検知し速やかに対応できたなどの効果が確認をできました。 　こうした

○秋野公造君　バイタルサイン、介護施設でも重要ということなんですけど、負担軽減を考えますと、やっぱり機器を使っていくということは重要なんだろうと思います。 　こういった機器を活用した取組を広く普及させる、その方法についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（間隆一郎君）　ただいま御紹介しましたような、令和五年度に実施しました実証の事例とかあるいはその効果につきましては、介護ロボットやＩＣＴ機器等の導入モデルをまとめた事例集を作成して広く周知を行っていくこととしております。これからそういうふうにしていきたいと思っています。 　さらに、令和五年度より順次各都道府県に設置を進めております都道府県のワンストップ型の相談窓口などにおきまして助言等の支援を行っていく際にも、こうした事例集等を有効に活用して、御指摘の機器を含む介護ロボットやＩＣＴ機器を活用した生産性向上、業務改善、あるいは業務負担軽減、あるいは職場環境改善、介護の質の向上といったものにしっかり取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○秋野公造君　こういった取組は国土交通省も頑張ってくださっておりまして、今日、配付資料の二を見ていただきますと、ちょっと、平成二十八年の三月の住生活基本計画で遠隔健康管理、ＩｏＴ住宅を位置付け、令和三年にはＩｏＴを活用した遠隔地からの住宅管理や安全、安心の確保、高齢者の健康管理等の新技術の開発の推進と、こういうのを位置付けて、私、令和四年八月二十三日には、日本遠隔医療介護協会の前田理事長を斉藤大臣の下に御案内をいたしまして、健康寿命延伸に寄与する住まいづくりの要望をさせていただいて、ＩｏＴを活用したバイタルサイン測定するような機器の利用、こういったことが重要ではないかと申し上げるとともに、お手元の資料ですけど、次世代住宅プロジェクト二〇二三の中には、下の住宅や住生活の質の向上に資する取組のボックスのところ、左の上から二番目に、健康管理の支援として、高齢者にとってプライバシーが確保されつつ病