厚生労働委員会

○政府参考人（山田雅彦君）　雇用保険の失業認定については、四週間に一度、ハローワークに来所していただき、対面で労働の意思、能力の有無や求職活動実績を確認することを原則としています。 　しかし、昨年の七月から全国九か所のハローワークにおいて、子育て中の方や難病患者の方など来所が難しい方や早期再就職のためにハローワークの支援を受ける方を対象に、デジタル技術を活用した来所によらない失業認定を試行的に実施しております。今年の四月十九日現在で、オンラインによる失業認定実施件数は千五百三十五件となっております。 　先生も御指摘になったように、始めたばかりということもあって、回線の接続等に時間を要したという報告がある一方で、天候や子供の体調等に左右されず認定を受けることができて便利であったとの御意見もいただいているところであります。 　こうした試行状況も踏まえて、オンラインによる失業認定の今後の方

○秋野公造君　更なるオンライン化で方向性出していただきましたので、是非応援していきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　私から最後の質問になりますけれども、教育訓練給付の拡充や育児休業給付の給付率の上乗せに加えまして適用拡大も行うなど、今回の雇用保険法改正案、改正内容が多岐に及ぶところであります。 　それらの改正事項を円滑に施行していくためにも、私は、ハローワークの体制拡充は待ったなし、これがあってのことだと思っておりますけれども、このハローワークの体制の拡充を進めていくということにつきまして、宮崎副大臣、御見解をお伺いしたいと思います。

○副大臣（宮崎政久君）　秋野先生から、エールも含めて御質問いただいたものと思っております。 　先生御指摘のとおり、今般の見直しは大変多岐にわたっております。また、雇用保険の適用拡大の面では、およそ五百万人の方が新たに適用を受ける、受け得ることになるものですから、ハローワークの業務の増大が見込まれているところでございます。必要な給付を確実に行えるように、また増加する業務を円滑に処理できるように、万全の施行体制を確保する必要があると考えております。 　厚生労働省としましては、業務プロセスの見直しを含めたＤＸ化、申請手続や審査業務の効率化などを推進するとともに、必要となる人員体制について拡充をしっかりしていく必要があると考えておりまして、令和六年度の組織・定員要求におきましては、常勤職員が中心となって担当者制できめ細かな支援を実施するモデル事業などに必要な人員を要求して、ハローワークで百十一

○秋野公造君　是非頑張ってくださいませ。終わります。

○委員長（比嘉奈津美君）　この際、武見厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。武見厚生労働大臣。

○国務大臣（武見敬三君）　先ほど石橋議員から御質問をいただいた国等の非常勤職員への雇用保険の加入の件についてお答えをさせていただきます。 　非常勤職員については、常勤職員と同じ労働時間であるか否かで扱いが異なっております。 　まず、国の非常勤職員について説明をいたしますと、雇用保険の被保険者資格を満たす場合には、最初は雇用保険に加入することとなります。その後は、常勤職員と同じ労働時間の非常勤職員、すなわち一日七時間四十五分かつ月十八日以上働いた月が連続して六月を超える方については雇用保険の適用から除外されることとなります。それ以外の方は引き続き雇用保険に加入することとなり、雇用保険の各種給付が活用できます。 　また、地方公共団体の非常勤職員については、基本的に国に準じた取扱いとなります。 　以上でございます。

○委員長（比嘉奈津美君）　質疑を続けます。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　議論にも再々なっておりますけれども、まず私からも確認したいのは、完全失業者に対する失業手当の給付率、これ低いという指摘が相次ぎました。 　その要因ということで、もちろん失業給付の対象とならない働き方している人たちもいるということですけれども、主な要因ということではどう考えているのか。そもそも、答弁聞いていると、給付率引き上げるという意欲を感じられなかったんですよね。私は引き上げるべきだと思っているんだけれども、この点いかがでしょう。

○国務大臣（武見敬三君）　この完全失業者に対する受給者実人員の割合でございますが、近年二〇％台前半で推移しておりますが、この要因としては、完全失業者のうち雇用保険の適用対象である役員を除く雇用者だった者の割合が減少していること、それから基本手当の給付制限の対象となり得る自発的な離職の割合が上昇していること、こういった雇用労働情勢の変化等の影響が考えられるところでございます。 　雇用保険の失業給付は、給付期間の長期化に伴う安定就職の阻害等を防止しつつ、求職活動を支える生活保障を図る視点や、社会保険制度としてこの給付と負担のバランス等も考慮して設計する必要があります。このため、労働者の生活の安定を図り、就職を促進するという制度の目的に照らして、その時々の社会情勢に対応した役割が果たされることが重要であり、受給者実人員割合の高低にのみ着目することは不適当であると考えます。 　その上で、今般の

○倉林明子君　上げるべきだということに対してはないんですよね。 　バランスが要るとか、主な要因としては自発離職ということで増えてきたんだという説明はそのとおりかと思います。 　ただ、ＯＥＣＤ、単純比較はできないということは必ず言われるんだけれども、三十五か国中、日本は三十一番目で、上位のところを見ますと六割の給付率ということになっているんですね。これ、数を見れば、日本の離職者、失業者、八割がこれ生活保障、雇用保険の恩恵を受けられていないという実態なんですね。ここを私はやっぱり底上げしていくということが必要だということは指摘したい。 　その上で、なぜ日本の給付率は低いのかということで、一つ、やっぱり法改正によるものとして、受給資格の厳格化というのが挙げられると思うんです。現行では、原則、離職までの二年間に十二か月以上の加入期間があることが要件となっているわけですけれども、これ、こういう