厚生労働委員会

○新谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。足立康史君。

○足立委員　維新の会の足立康史でございます。 　今日は、先ほどからあったように、維新の会、四名のバッターが今日立ちましたが、一貫したテーマでやらせていただくということでございます。私が言い出しっぺで、こうやって一貫してやっているんですが、一問だけ、ちょっと筋からそれる話を一点だけさせていただきます。 　四月から、障害者総合支援法の例えば一時的な併用とかそういうことが、大きく世界が前進をするというか、ルールが変わっていきます。そのときに、再三いろいろな政党からも議論があって、私もずっと厚労省にお願いというか、むしろ筋論としてやるべきだと言ってきたことが、いわゆる一般就労と就労支援サービスの併用について。特に精神障害をお持ちの方々は、完全に一般就労に移行するのがもちろん理想なんだけれども、それを短時間併用する。例えば、午前中二時間は障害福祉サービスを利用する、午後の二時間は一般就労をする、

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の障害者総合支援法におきましては、就労系の福祉サービスは、通常の事業所に雇用されることが困難な方に対して提供されるものでございますが、今回の改正に伴いまして、四月より、通常の事業所に雇用されることが困難な方以外に、一般就労中の障害者であっても、企業等で働き始めた時点で週十時間以上から勤務時間を段階的に増やしていく場合などに、就労系の福祉サービスを一時的に利用できることが法律上位置づけられたところでございます。 　これに伴いまして、通常の事業所に雇用されることが困難な方につきましても市町村が認めて給付が行われる場合があるわけでございますが、これにつきまして、企業等で働く所定労働時間が週十時間未満であっても、市町村により通常の事業所に雇用されることが困難であると認められた場合は、今般の法改正後でも、一般就労と就労系福祉サービスの併用ができる旨を

○足立委員　ありがとうございます。大変大事な見直しが行われると。魂は細部に宿るといいますが、法改正も大事ですが、運用に当たって、まさに新しい考え方で制度が整備されていくことは、現場にむちゃくちゃ大きな波及があります。だから、部長を始め厚労省の皆様のお取組に敬意と感謝を申し上げます。 　実は、平成十九年のＱアンドＡでは、すごいネガティブに書いてあったんです。今部長がおっしゃったようなことについて、サービスを利用しないことが想定されているとか、要は、併用しないことを想定しているんだ、でも、こういう場合にはぎりぎり併用しても差し支えないと書いた上で、それでも精査して抑制的にやりなさいということで、極めてネガティブなＱアンドＡがありました。それを、今般、今部長から御紹介をいただいたような形で、むしろ国として方向づけをしていただいたので、これからは、今までは大阪市と京都市でやっていることが違うとか

○武見国務大臣　基本的には所得になります。ただ、一部、資産というものを考慮する仕組みも組み込まれていると聞いております。

○足立委員　まさに資産に手を出してきているんですよ、今、政府・与党は、自民党、公明党は。 　ところが、その資産というのは政府は捕捉しているんですか。要は、そういう社会保障制度、今回いろいろな議論をしている、厚労省、こども庁も含めた、子供政策を含む社会保障について資産も一部考慮する、その資産というのは捕捉しているんですか、政府は。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　昨年末に閣議決定しまして、改革工程というのを決めております。 　こうした中で、我々の方向としましては、まず、金融所得につきましては、税制における確定申告の有無による保険料負担の不公平な取扱いを是正するという観点から、金融所得の情報、金融機関から報告を受けている部分がありますので、それを使って把握するなどの課題をしながら検討するとしてございます。 　また、金融資産につきましては、現行の制度でも、介護保険においては、施設入所者についての光熱費の支援に当たって行っておるところでございますが、それ以外につきましては、預貯金口座へのマイナンバー付番の状況等を踏まえつつ今後検討する、こういう扱いになってございます。

○足立委員　だから、チャレンジをしている最中なんです。むしろ、私はもう十年前からこれをやれと言ってきたのに、ようやく何か、マイナンバーカードが、マイナンバーがどうとか言って河野大臣が悪戦苦闘されているけれども、ようやく真面目にやっているなと。私は、誰も何も注目していなかった頃から、マイナンバーだということを言ってきたわけです。ようやく政府・与党も、マイナンバーを含むインフラ、様々な政策、制度をつくるために必要な制度インフラ、基盤制度を整えなあかんなということで。 　でも、今、伊原局長がおっしゃったのは検討でしょう。ねえ、局長。これからなんです、本格的には。だから、現時点では、十分に資産を捕捉し、それを制度に反映させる準備ができていない。いいですね、大臣。

○武見国務大臣　御指摘のとおり、資産の把握を公平に行うという仕組みは、まだ現実にはできておりません。 　ただ、委員御指摘のマイナンバーカードなども活用しながらこうした資産の公平な捕捉ができるように努めていけば、先生のおっしゃる、いわばインフラ部分というものがつくり出されていくことになると理解しています。

○足立委員　制度オブ制度ズと僕は言っているんですけれども、制度の中の王様ですよ、制度を支える制度。これができていないのに、なぜ子供支援金という恒久財源制度をつくっちゃうんですか。何でそんな急ぐの。今日も岬委員からもありました、何で急ぐんだと。 　だって、今日申し上げたのは、少子化対策のエビデンスがはっきりしていないのに、三・六兆で済むのか二兆で済むのか十兆かかるのか分からないのに、三・六兆を前提に、五百円とか千円とか何か悶着している。そんな議論はどうでもいいんですよ。要は、まず、少子化対策の歳出についてフィックスできていない。これは今日あった。でも、私が申し上げているのは負担ですよ。公正公平な、透明で公正な負担を求める制度インフラができていないんですよ。 　何で先に恒久財源の仕組みを急いでつくるんですか、大臣。