厚生労働委員会

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに少子化対策というのが待ったなしの課題になっておりまして、先生御案内のとおり、昨年の末に加速化プランという形で決定をいたしました。 　少子化対策というものは効果が表れるまで一定の時間を要するということでございますし、また、今、待ったなしということで、スピード感を持ってやらないといけないということで実施をさせていただくということでございます。

○足立委員　今御答弁があったのは、給付の部分ですよ、受益、歳出。出のところは待ったなしだから、やったらいいじゃない。どんどんやったらいいんですよ。税収の上振れもある。日本経済をちゃんと軌道に乗せるためには、別に国債だって発行したらいいですよ、短期的には。幾らでも出したらいいですよ。 　私が申し上げているのは、何で、お金を集めるところが透明で公正な基盤制度がない中で、公正ではない集め方を急いでやるんですかと言っているんですよ。誰でもいいから、ちょっとそこだけ答えて。そこだけ。

○武見国務大臣　これは、公平で公正な徴収の仕方が今回の支援金の徴収の仕方だと理解をしています。 　実際に、委員御案内のとおり、医療保険から出発をした社会保険の仕組みというものは、今日、全世代型の社会保障というものを実現するための仕組みとして機能していて、それは、当初は高齢化対策で、後期高齢者制度、あるいは介護保険制度がそこに加わってきたけれども、今日は、それが少子化対策として、出産育児支援金といったものに加えて、新たに少子化対策としての支援金がそこに加わったという経緯がありますから、その観点における公平性というものはしっかりと歴史の中で担保されてきている、こう理解しています。

○足立委員　中身ゼロですね、大臣。だって、今、何も言っていないじゃない。抽象的に、全世代型ですと言っているだけでしょう。誰か助けてあげてくださいよ。

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　まさに、負担の議論についてしっかり公平公正な立場でやっていくべきじゃないか、それは非常に大切な議論だと思っております。今も、医療保険、介護保険、年金保険、それぞれ、保険、税制、いろいろな形で入れて、それぞれの仕組みで御負担をいただいているところでございます。 　もちろん、この仕組みについて、もっと、例えば資産とかいろいろなことを勘案して検討しなきゃいけないんじゃないか、それはもちろんそうだとは思いますが、その上、改善もしていかなきゃいけないとは思いますが、一方で、子供について三・六兆円というお金が必要になり、財源を出さなければ国債という形でやらなければいけなくなりますし、その国債というのは、結局、子供たちのためのお金を子供たちに借金を背負わせるということにもつながりかねないと思っております。 　そうした中で、社会保険の負担の議論はしっかりやるに

○足立委員　こども未来戦略にもこう書いてあるんですね。こども未来戦略の実は本文じゃないんです。脚注二十七というところに書いてあるんですよ。こども未来戦略の脚注二十七にこう書いてあります。「若者・子育て世帯の手取り所得を増やすためにも、歳出改革と賃上げによりこのギャップを縮小し、」このギャップって、まあいいや、その後にこう書いているんです。「保険料率の上昇を最大限抑制する。」と書いてあるんですよ。 　当たり前ですね。だって、社会保険料というのは所得にひもづいているから、基本的には現役世代なんですよ。少子化対策をやると言いながら、さっき申し上げた透明で公正な制度基盤がない中で、かつ、政府・与党が消費増税を封印したために、消費増税だけではない、税制の議論を封印したために、仕方なくこの子供支援金というところに流れ込んでいるわけですよ。でも、子供支援金というのは社会保険だから現役にかぶさるわけです

○武見国務大臣　御指摘の公平性というもの、それから安定した資金を調達する能力といったことを考えたときに、やはり、医療保険を中核とする社会保険の仕組みというのは、最も幅広く国民の負担を得ることができる仕組みであるという点においては、これは間違いないものであります。 　その上で、その中の保険料というものを、社会保険の中の保険料というものを活用して、医療保険に加えて、介護保険、そして後期高齢者医療制度、それから出産育児支援金、こういったような対高齢者対策、対少子化対策を進めてきたという経緯があります。 　こういう経緯の中で、新たに少子化対策の安定財源として、この支援金を、この仕組みの中で保険料という形で徴収するということを通じて、この財源というものを確保しようという考え方を取ったわけであります。 　ただ、委員御指摘のとおり、将来的にそれだけで全部十分対応できるのかと言われれば、それだけで済

○足立委員　御丁寧にありがとうございます。 　公正で正しいから選んだ手段じゃないんですよ、これは。取りやすいから選んだんですよ。だから、それは国民の幸福にはつながらないので間違っているのではないですかと申し上げているし、かつ、恐らく、厚労省の中にも反対意見はあったと思いますよ。 　さっき伊原局長からも何度もあったように、あるいは大臣から経緯等あったように、経緯を見ると、御苦労されているのはよく分かるし、ロジックがどんどん拡張されてきている。先ほどずっと伊原局長が言った歴史がある。その歴史の中で医療保険制度が高齢化対応に広がり、そして少子化対策に広がってきた。分かるんですけれども、少子化対策はやり過ぎですよ。やり過ぎというのは、保険でやるのはね。伊原さんだってそう思っているに決まっていますよ、そんなの。だって、高齢者はまだ、みんな年を取るんだからというせりふがあるわけですよ。でも、少子化

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　まず、医療保険制度においても、例えば出産、これが保険事故として明確に書かれておりまして、やはり次世代の育成に関して責任があるというのは、保険事故としてでも入っております。そういう意味で、例えば、去年の法改正では、出産の費用については高齢者の方も含めて出すという制度を昨年新たにつくったわけでございまして、医療保険だから少子化対策は無縁であるという整理では一つないんじゃないかと思います。 　それからもう一点、先ほど先生から、児童手当は税だというお話がございましたけれども、元々、児童手当が昭和四十七年に発足したときは、事業主拠出金で運営してきたと思います。税は補足的に入っている、こういう仕組みだったので、やはり、その時々、どういう財源がいいかは、経済情勢、財政状況、そうしたことの中で御判断されてきたんじゃないか、このように考えてございます。

○足立委員　私は、社会保険はやはり受益と負担、給付と負担の対応関係が国民に理解されてこそ運営できると思っていますので、税を全く入れるなとは言いませんが、さすがにやり過ぎだということで、私たちは、少子化対策は当然税だ、そして、後期高齢者医療でさえ、少子高齢化が進展する中でますます保険原理からは遠ざかっていっているので、だから、この際、せっかく後期高齢者医療制度をつくったのであるから、そこは税もちゃんと正面から、二分の一にこだわらず税の議論をしたらどうかということで、医療維新という政策提言を出させていただいた。そこには当然、猪瀬直樹さんの産業論とかいろいろなものを全部含めて、維新の会の総力を挙げてまとめたわけであります。だから、是非、大臣、正面からこの議論をしていきたい。これからこの国会まだまだありますので、議論していきたいと思いますが。 　もう一つだけちょっと大臣とやって。これは切りがない