厚生労働委員会

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　大臣からお答えいたしましたとおり、今回の生活介護の報酬設定につきましては、サービスの提供の実態に応じたものとするために、提供時間の長さに応じてきめ細やかに報酬を設定をしているところでございます。 　こうしたことから、先生御指摘のように、提供時間が長いところと短いところでの差ができてくるところでございますけれども、こうしたことに加えて、サービスの質を手厚く評価をする加算の拡充などを併せて講じることとしているところでございまして、全体として個々の事業者がサービスの質の確保、向上を図る観点から適切なものであると考えているところでございます。

○田中（健）委員　いやいや、実態に応じてと言ったんですけれども、実態に応じてならばここが最も多い利用の時間帯なんですけれども、ここを減らしたのはどういう理由かということです。 　例えば、ここが大変に負担が大きいから額を減らすためにそこの報酬を減らしたのか、いやいや、そこの利用は実はこうじゃないということなのか、そこが分かりませんと、減らされた通所の介護事業者の人たちは大変に不安だということなんですけれども。 　なぜならば、六時間から七時間は減らしたけれども、八時間から九時間は大きく増額したんですね。ですから、そこが、何をもってその時間帯を狙ったかということです。そこでどういうふうに誘導していきたいのか、若しくは、その中で全体の予算を調整しているのか、そこをお聞かせください。

○辺見政府参考人　障害福祉サービスに関する報酬につきましては、基本的に、事業提供に要しているコスト等を勘案して設定をしていくものと考えておりますけれども、そうした中で、サービス提供の長さというもの、また、加算に関しましては、医療的ケアが必要な方など特に人的配置が必要な場合、こうした場合にかかるコストが他と比べて厚くなる、こういったようなことを踏まえて設定をさせていただいているところでございまして、時間が長い場合、また、特別な方に対してのケアということでコストがかかるような場合、こうした場合に評価をすることによってサービスの質の確保、向上を図ることが必要であるというふうに考えております。

○田中（健）委員　分かりませんが、言っていることが。 　例えば、この時間を減らすということは、通所の利用者が減って、八時間から九時間を一番使っているのは障害者支援施設ですね。ですので、入所の人です。ですから、単純に考えれば、通所を減らして入所を増やすのかという政策方針に見られてもおかしくないというか、そこだけ見ればそういうふうに思ってしまうんですけれども、そういった政策的誘導の意図があるのかどうかということです。

○辺見政府参考人　生活介護の報酬設定に関しまして、その生活介護の方、確かに通所の方、入所の方が使われておられるところでございますけれども、あくまで、今回のサービス提供時間の長さに応じた設定につきましては、その提供の実態に応じたものということでございまして、先生御指摘のような、入所から地域へ、通所への、逆行するような形で、通所から入所に誘導するというものではございません。 　むしろ、報酬改定全体の中では、入所施設の方に対して、地域への移行についての意思確認を行うことなどの工夫を行っているところでございまして、全体として、障害者について地域での生活ということを支援していくような報酬改定としているところでございます。

○田中（健）委員　是非分かるように説明をしていただきたいと思います。 　もっと言うならば、通所は、増えました八時間以上、その図表の一番右、一・八％しかおりません。逆に、施設の人は、三〇％が今回増えた八時間以上なんですよ。これだけ見ると、ですから、通所から入所へという大きな流れを、逆行するんじゃないかというふうに思ってしまったので、これを確認したかったんですが、適切な、私、理解できませんので、是非。今回、時間でなければいいんですよ。なければ、このような時間による報酬は変わりませんからいいんですけれども、時間による報酬にしたからこそ、今言った実態というか、実態に応じてと言ったからには、それに応じた診療報酬にしてほしいと思ったことをお伝えしたいと思います。 　ちょっと、時間がありませんので、グループホームについても伺います。 　グループホームは、入居者四人また五人に職員一人という配置を廃止

○辺見政府参考人　グループホームの基本報酬の見直しにつきましては、地域生活を希望する障害者に対してのサービスの質の向上という観点から、人員配置に応じた区分を改めまして、サービスの提供時間の長さに応じて設定するという、サービスの提供時間の実態に応じて新たに加算で評価をする体系へと見直しをしたところでございます。これに加えて、重度者の受入れなどサービスの支援内容を踏まえた単価の見直しや、加算の拡充も行っているところでございます。こうしたことを併せて講じることによって、グループホーム事業全体としてサービスの質の確保、向上を行うという観点から行っているものでございます。 　さらに、グループホームにつきましても、人材確保の観点から、処遇改善加算の一本化等の効果もございますので、こうしたことを踏まえて、全体としてグループホームの質の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

○田中（健）委員　今の説明も、なぜ六対一にしたのか分かりません。 　これも、お話を聞きますと、これは最後の三枚目になりますけれども、手厚い人員配置を行っている事業所ということで、グループホームの人員配置のそれぞれの事業所数があるんですけれども、七・五対一のグループホームの報酬が大きく今回減収となります。ですから、全て六対一にすると、七・五対一以上の従業員配置数の人たちは工賃が下がり、大変に厳しい状態になるんですけれども、どうして六対一にしたか、改めてもう一度伺います。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　基本的な考え方として、先ほど申し上げましたように、人員配置に応じた区分を改めて、サービスの提供時間、これに着目したものということでございますが、人員配置基準に着目した現行の状況によりますと、配置されている職員ごとに週の所定勤務時間の長短等がございます。こうしたことに着目をして、むしろ、実際に、所要時間の違いを丸めて人員配置だけで評価をするのではなくて、サービスの提供時間の実態に応じて評価をする、こうした考え方も取ったところでございます。

○田中（健）委員　私が事前に聞いたお話ですと、全部六対一が多く、また六対一に全て寄せていくということであったんですけれども、そういう説明がなかったのでちょっと分かりづらいんですけれども、六対一にこれから持っていくという流れであるならば、七・五対一以上の人たち、これは事業所の中でも四〇％近くいますが、この人たちは置いてきぼりになってしまうということであります。ですから質問をさせてもらっているんですけれども、全体的にと、加算がと言われても、今、現時点の実際に運営されている事業者さんがいらっしゃって、そしてその人たちが大変に危惧をしているということは是非分かっていただきたいと思っています。 　そして、今回、基本報酬の減額と加算頼みの傾向というのは、そもそも現状の人手不足を放任しているのではないかという指摘があります。障害者福祉の現状については、危機的状況である、人が入ってこないということが昨年