厚生労働委員会

○遠藤（良）委員　要は、技能実習生の制度が育成就労と名前が変わって、今まではお金を払って日本に入ってきてもらったものが、すぐに転職される制度に変わる可能性があるので、ここだけはしっかりと注意して。様々、先ほど御紹介いただきましたけれども、条件を必ず、縛っていかないと都市部にどんどん外国人が入っていく、こういうことが懸念されますので、是非ともその辺りは御指摘をして、私の質問といたしたいと思います。 　ありがとうございました。

○新谷委員長　次に、一谷勇一郎君。

○一谷委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、私からゴールデンウィーク前に質問表、要旨を出させていただいたんですが、先日、厚労省のスタッフの皆さん、ありがとうございました、急遽質問を一つ入れさせていただきまして、ケアマネジャーさんの独立性を問うという問いを入れさせていただきました。これは七番目なんですが、まず最初に、冒頭この質問をさせていただきたいと思っております。 　ケアマネジャーさんの中立公正ということが非常に介護保険のケアプランを作る中では大事だと思いますが、介護保険法の第六十九条の三十四項にも書かれています。介護支援専門員は、その担当する要介護者等の人格を尊重し、常に該当要支援者等の立場に立って、当該要介護者等に提供される居宅サービス、地域密着サービス、施設サービス、介護予防サービス、地域密着型介護予防サービ

○武見国務大臣　二〇二二年度の調査研究によりますと、他のサービスと併設していない、いわゆる単独型の居宅介護支援事業所の割合は約一三％。ただし、単独型か併設型かを問わず、利用者の選択肢を確保する観点からも、公正中立にサービスを提供することが重要と考えます。 　このため、居宅介護支援の運営基準において、その運営形態にかかわらず、ケアマネジメントに当たって、利用者に提供されるサービスが特定の種類、特定の事業等に不当に偏ることがないよう、公正中立に行われなければならないというのがまず基本にあります。さらに、居宅介護支援の開始に当たりましては、利用者は複数の居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができることとしているほか、居宅介護支援事業所が作成するケアプランに位置づけられた居宅介護サービスのうち、同一の事業者によって提供されたものが八割を超える場合には、基本報酬の減額を行う仕組みを設けてお

○一谷委員　今大臣がおっしゃっていただいた八割の件は、集中減算というところで、平成二十七年にそういった制度ができました。介護保険ができた当初から、この中立性という問題は非常に古く新しい問題だというふうに考えております。 　今回の法改定でも、運営基準の改正ということも中に入っておりますし、改正が行われた、すぐ、四月十五日には、ケアマネジメントに係る現状、課題ということで検討会がもう第一回目、スタートしているということで、この問題は非常に重要だというふうに、認識はみんな一緒だというふうに思います。 　ただ、現状は、現場で仕事をしていても、やはりケアマネジャーさん自らの事業所に、集中減算を受けても、サービスをどうしても提供しなければならないような状況に陥っていることも現実だというふうに思うんですね。ですから、ここは制度を変えていく必要があるのではないかというふうに思います。 　一つ考えられ

○間政府参考人　お答えいたします。 　先ほど委員御指摘くださいましたように、まさに今後のケアマネジャーの仕事、あるいは地域包括支援センターとの関係性を含めて、ケアマネジメントというものをどうするのか、単なる介護保険のケアプランではなくて、ケアマネジメントをどうするのかということも含めて議論を開始しております。 　そんな中で、介護予防の段階から介護保険になりますと、例えば担当者が替わってしまうとかということが、それは利用者さんにとっても、あるいはケアマネジャーあるいは地域包括の担当者にとってもどうなのかとかということもございまして、その辺りも含めて、業務を円滑に、かつ選べるという、選択肢があるということも含めて、その在り方についてしっかり検討していきたい、このように考えております。

○一谷委員　間老健局長、いつもありがとうございます。答弁要旨なしにいつも考えを述べていただいて、大変恐縮いたします。 　今さっきのＡＩの話をせっかくさせていただいたので、次の質問は、四番目に記載をさせていただきました科学的介護情報システム、ＬＩＦＥについて、政府参考人の方にお伺いをさせていただきたいと思います。 　科学的介護を進めるに当たって、様々な情報を事業所は入力をしています。そして、今回新たに新しいシステムに切り替えていくという意味をまず問いたいのと、三年前からかなりエビデンスを蓄積して、そして、科学的介護、研究所であったり大学であったり分析をして、こういった介護が自立につながる、こういった介護が認知症予防につながる、例えば、こういった症状であれば週二回は入浴をした方が衛生面が保たれるという、かなりエビデンスができてきているというふうに思うんですが、このことが介護事業所に伝わって

○間政府参考人　お答えいたします。 　ただいま委員御指摘のように、自立支援とか重度化防止の取組を推進していくために、そういったデータを集めて、そしてそのデータを活用して個々人の利用者さんのケアの質を高めていくということが大変重要だと思っておりまして、そのためにＬＩＦＥがあるんだというふうに考えております。 　このＬＩＦＥについては、これまで、フィードバックもちょっと十分じゃないといった御指摘、あるいは、今お話ありましたように、入力項目が多くて、あるいは重複も多いじゃないかとかいった御指摘もいただいておりました。 　そのため、今回の介護報酬改定に合わせまして、利便性を向上させた新システムに移行すること、それから、フィードバック情報を充実するために、平均要介護度別、都道府県別など、その事業所の利用者さんの状態像と比較できるようなデータの層別化というものをできるようにしました。また、より質

○一谷委員　今、間老健局長からリハビリの話もあったんですが、これも、ＶＩＳＩＴというデータを取っていましたし、あと、介護保険の総合データ、介護ＤＢも取っていました。そして、それらで取り切れないところを、ＣＨＡＳＥという様々なＩＣＴの力を使ってデジタル化のデータを取っていこうということを長年、もう十五年ぐらいやっていると思うんですが、なかなかその結果が事業所としては分かりづらかったので、今回のＬＩＦＥが、これは統合してＬＩＦＥになっていると思いますが、何なんだというところは、事業所のやはり、長年やってきたけれども、何も、ちょっと申し訳ないですけれども、成果はなかったんじゃないかみたいなところはやはりあると思うんですね。ですから、これは違う、今回は違うんだというところをしっかり後押しをしていただきたいと思います。 　やはり、一つ一つの法案、個々に対応していくのも大事ですけれども、どういった社

○武見国務大臣　基本的に、デジタル化が進む中で、高齢化人口に対応して効率的な介護サービスを提供するということに関しては、デジタル化の重要性というものは極めて重要、高い意味を持っているということを確認させていただきたいと思います。 　高齢化に伴って、介護給付費の増加であるとか、あるいは介護保険料の上昇が見込まれますので、介護保険制度が全ての世代にとって安心なものとなるように、サービスの質を確保しつつ、制度の持続可能性を維持するということが重要と考えます。 　このため、令和六年度から、第九期介護保険事業計画期間におきまして、六十五歳以上の方々の第一号保険料について、世代内での所得再分配機能の強化や低所得者の保険料上昇抑制の観点から、標準段階の多段階化、それから高所得者の標準乗率の引上げ、それから低所得者の標準乗率の引下げなどを行ったところでございます。 　今後とも、介護保険制度が全ての世