厚生労働委員会

○武見国務大臣　全くそのとおりであります。

○大西（健）委員　先ほど、コロナの中でもパーティーはやろうと思ったということですけれども、世間はコロナの中でいろいろな行事とかイベントは中止したわけですけれども、大臣は金集めのパーティーはやろうとしたということなんですけれども。 　今のお話で、例えば、製薬産業政治連盟の令和三年分の収支報告書を見ますと、三月四日、三十四万円。六月十日、十六万円。九月十日、二十万円。十二月八日、四十万円。これはいずれも、そちらの方の収支報告書にはパーティー券購入という名目で記載されているんです。つまり、払った方も政治資金パーティーだと思っている。大臣も、認識としては政治資金パーティーだろうなと初めは思っていたけれども、総務省からそれではないと言われたから違う処理をしたということなんです。 　そこで、総務省に確認したいんですけれども、総務省から、オンライン開催はパーティーの定義に当たらないと言われたというこ

○笠置政府参考人　お答えをいたします。 　一般論でございますけれども、政治資金規正法におけます政治資金パーティー、これは同法の第八条の二に定義が規定をされておりますが、同条で申し上げます催物とは人を集めて行う様々な会合と解されておりまして、人を集めずにオンラインで開催するものは、人を集めて行う会合と解することは難しいと考えております。 　現行の政治資金規正法上、政治団体が各種事業をやることは自由でございますが、政治団体がオンラインによる動画配信事業を行うことについて、これを制限する規定はございません。一般論といたしまして、政治団体がオンラインで動画を配信し、動画視聴者から得た収入については、動画視聴に対する対価の支払いとしてなされるものと考え、事業として行う場合には事業収入として収支報告書に記載をするということでございます。

○大西（健）委員　今の答弁のとおりで、総務省は、これは第八条の二のパーティーじゃない、だからその他事業だと言われたので、大臣もそちらで処理した、これは大臣の答弁どおりなんですけれども、お手元に、先ほど申し上げた四回の勉強会、セミナーが書かれた令和三年分の収支報告書をお配りしていますけれども、令和三年三月八日、グランドパレス、千六百三万二千円。六月七日、グランドパレス、千二百十三万円。九月十三日、都市センターホテル、千百六十二万円。十二月十三日、都市センターホテル、千七百六十万五千円。合計しますと五千七百三十八万七千円の収入があるわけですね。 　ただ、政治資金パーティーであれば、対価に係る内訳、特に二十万円を超えるような大口の購入者については、ここにその名前それから住所等が記載をされるわけです、日付も。ところが、その他事業だと全く分からないわけですよ。ですから、こういうふうに不透明になって

○武見国務大臣　やはりコロナ禍において、改めて、こうした政治活動を継続する、私の場合には、党でもコロナ対策本部の仕事などをしており、実際にそうしたコロナ対策に関わる喫緊の課題に直接関わっておりました。したがって、そうした私自身の知見というものをできる限り多くの私の支援者にも理解をしていただく政治活動というものはこの時点で極めて重要だと思って、これを実行してきたわけであります。 　その中で、そういう必要が政治活動上認めたにもかかわらず、実際にそれを実行しようとする場合に明確な法律上の規定ができていなかったことによって、実際に、その他事業の項目の中でその事業を行い、政治資金規正報告を行うという形になったわけであります。 　これは、コロナに関わる経験をもうここでしたわけでありますから、改めて立法府の中でこうしたケースに関わる在り方というものをやはり御議論していただければそれは適切だろうと考え

○大西（健）委員　繰り返して確認ですけれども、要は、今の法律は対応できていないから、今回の件を実際御自身が経験されて、それは法改正しなきゃ対応できないですよねということですか。

○武見国務大臣　現行の法の中では、こうしたやり方をする以外に、コロナ禍におけるこうした私の政治活動の継続ができなかった。しかし、それを実行しようとするときには、その他事業という枠組みしか法的にはなかった。したがって、改めてこうした事態に関わる法律の在り方というものを考えていただくことがあってもよいだろうと考えて、こうした発言をしたわけであります。

○大西（健）委員　私も大臣と同じく、何とかしないと、これは法の穴になっていて、先ほど言ったように、その他事業でやっちゃえば大口の購入者は見えなくすることができてしまう。いわゆる政治資金規正法の法の趣旨というのは、まさに入りと出を透明性を高くして有権者の御判断を仰ぐということでありますけれども、まさにそれを見えにくくするという抜け穴になっていると思うんです。 　今日、総務省副大臣に来ていただいていますけれども、これは現行法では対応できていない法の穴ということでよろしいでしょうか、そして塞ぐべきとお思いになりますでしょうか。

○馬場副大臣　お答えします。 　個別の事案については、具体的な事実関係に即して判断されるべきものでありますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。 　その上で、一般論で申し上げると、現行の政治資金規正法上、オンラインによる動画配信事業については、これを制限する固有の規定は存在しておりませんが、これについて政治資金パーティーや寄附と同じような規制を課すためには、法律の規定が必要と考えられます。 　政治資金の規制や収支の公開の在り方については、政党、政治団体の政治活動の自由と密接に関連していることから、各党各会派において御議論いただくべき問題と考えております。

○大西（健）委員　私は、これはやはりちゃんと、今の答弁、はっきりは言われなかったですけれども、今の法律では対応できていないんですよ。だから、結局、これが許されるということになったら、みんなこれをやれば、別に、大口の購入者を見えない形にして、パーティー同様の効果を生む。実際、大臣だって、パーティーと思ってやったけれども、それでは書けないと言われたからこう書いたんだとおっしゃっていますから。ですから、これは私は改正すべきだというふうに思います。 　武見方式のこういう脱法パーティーだけではなくて、過去三年分の大臣の資金管理団体、敬人会及び自民党東京都参議院選挙区第三支部の政治資金収支報告書を見ますと、寄附とパーティー券だけで、ざっと見ただけで、一億三千万円以上の政治資金を医療あるいは薬業の関係団体から受け取っています。 　岸田首相は、先月二十九日の衆議院の政治倫理審査会で、我が党の野田元首相