厚生労働委員会

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　早速質問に移りたいんですけれども、前回の質疑の中で積み残しの問題について質問していきたいんです。 　介護に関する点で確認していくんですけれども、介護をしていく中で、男性というのは、社会的にいろいろなコミュニティーに、年齢がいけばいくほどやはり保守的というか、女性と対比するとどんどんコミュニティーが狭まっていくんだということなんですけれども、その中で、親の介護をしていく中で、御本人が御両親の介護をしていく中で、両親を見ていく、そして自分自身がうつになっていくということが指摘もされているんです。その中で、実際、追い詰められて自殺にも至るケースも、私も現場で、そういう方も実際いらっしゃったりとか、そういうことを本当に切実に感じるんです。 　その中で、やはり行政の役割は、それを広く、まあ男性に限らずなんですけれども、特に、そういうもの

○堀井政府参考人　お答えをいたします。 　今、遠藤委員から御指摘があったように、特に男性、そういった方々への介護関係の情報の周知、伝達、そういった点についての御指摘を賜ったというふうに受け止めました。 　そして、先般、本委員会で御審議をいただきました育児・介護休業法等の改正法案におきましては、今回新たに、介護について、介護に伴う離職を防ぐためにということで新たな枠組みを用意しております。 　その関連で申し上げますと、家族の介護に直面した労働者が離職をせずに仕事と介護の両立を実現するために、企業における介護休業や介護休暇等の両立支援制度の利用の促進と併せて、介護保険サービスについての情報提供をする、そのようなことが職域においてなされるということが大変重要だというふうにまず認識をしております。 　そして、先ほどお答えをいたしましたその法案の中では、具体的に、労働者が家族の介護に直面した

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　その中で、一方で、人材不足ということも指摘されていると思いますけれども、家族介護の中でやはりストレスがたまって、親であるがゆえに親に攻撃をしたりとか、暴力であったりとか、言葉のを含めて、そういうこともあると。ここに関して、家族介護の在り方、僕自身はやはり介護はプロがやるべきだというふうに思いますけれども、実際、家族介護者への支援を今現状どういうふうに捉えられているか、お尋ねします。

○間政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしを続けていくために、介護を必要とする高齢者のみならず、家族介護者も含めて社会全体で支えるという考え方が重要だと思っています。 　その意味で、介護保険制度において引き続き在宅サービスの充実を図ることに加えて、やはり、今、うつの話も委員御指摘になられましたけれども、相談できる、吐き出せるというところも非常に重要だと思います。その意味では、地域包括支援センターにおいて家族介護者に対する総合相談支援を行う、家族介護者を対象とした介護の知識や技術の研修だけではなくて、介護者同士の交流会、これは非常に有効だというふうに言われていると思いますが、こういったものを開催するなどの自治体の取組を支援してございます。 　その上で、今回の御質問の趣旨にあるいは入っているだろうと思うんですが、現金給付の話も一応お答

○遠藤（良）委員　前回、工藤副大臣から御答弁いただいた中で、バウチャーも一つの政策手法だということも話があって、時間との戦いですから迅速にする、それがこども家庭庁であるという力強い御答弁をいただいたんですけれども、一つ考えられるとしたら、時間との戦いであれば、自治体に任せるのではなくて、こういったバウチャーをこども家庭庁が迅速に行っていくということも考えられると思いますけれども、その辺りはいかがでしょう。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生から御指摘があったとおり、工藤副大臣の方から、先生御提案のようなバウチャーの形式、これは一つの政策手法ということでお答え申し上げました。 　先生からの御提案だと、国の方でやり方を決めて一律的にやったらどうかという御提案かと思うんですが、そのやり方も否定するものではございません。ただ、使途を子供、子育てサービスに限定したバウチャーというような形での給付、これを国として画一的に実施するということにした場合であっても、例えば新たな事務負担の発生、これは、実務を担うのは自治体ということになりますので、その実施体制をどうするのかというような課題がございますし、また、バウチャーが使用できる対象範囲についてどうするのか、どういう費用まで使っていいのかというところ、そうした様々な論点について慎重に検討する必要があるというふうに考えてございまして、そのため

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　次の質問にちょっと移りたいんですけれども、外国人と訪問介護のテーマなんですが、私自身は、外国人が訪問介護をしていくということに関しては、方向性としては賛成の立場で、幾つか様々な懸念点があるので、この辺りをちょっと質問をしていきたいと思うんです。 　訪問介護においては、常に人が足りないという状況が続いていて、特に指摘されているのは、地方もそうですけれども、サ高住と言われる中で、あれも実際にやっているのは訪問介護でありますし、そういう意味で、サ高住が今増えてきて、その中で働く人が不足している。その中で、今年三月、厚労省の検討会で、外国人の技能実習と特定技能が訪問介護サービスに従事できるようにする方向性が了承されたということであるんです。 　その中で、以前、私は予算委員会でも質問したんですけれども、予算委員会で、外国人技能実習生は訪問介護で身体介

○武見国務大臣　外国人介護人材の訪問系サービスへの従事についてでございますが、これまで、在留資格「介護」等の分野に限って認めておりました。その拡大について、外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会で議論を重ねてまいりました。 　御指摘の三月二十二日に開催をいたしました検討会では、これまでの議論を踏まえた見直しの方向性として、介護職員初任者研修を修了した有資格者であることや、事業者に対して一定の遵守事項を求めることで、ケアの質を担保することを条件に、技能実習や特定技能の外国人材にも訪問介護に従事することを認めることをお示しした上で議論を進めたわけでございます。 　お示しした見直しの方向性については多くの委員に御理解をいただいたと認識をしておりますが、その際にいただいた御意見を踏まえて、取りまとめに向けて、これから更に整理を進めていきたいと思います。

○遠藤（良）委員　訪問介護は、そもそも、身体介護もそうですけれども、生活支援、この二つをするためには初任者研修という資格が必要である。これは、全国共通で、百三十時間研修を受けないといけない。僕も、実際、初任者研修を持っているんですけれども。その中で、実際、外国人がこれを受けるに当たっては様々な課題があるというふうに考えられるんです。 　基本的には、外国人が日本に入ってきて、百三十時間研修を受けて、資格を持って訪問介護の仕事に従事する中で、言うたら、来たときに、一か月ぐらい働けない期間が発生してしまう。ここに対して、例えば、給与保障はどうするのかであったりとか、これに対する、研修をする側の語学の問題もあると思います。我々日本人であれば文言で理解できるんですけれども、外国人の方が来られて、そして、その研修テキストを読みながら、先生の、講師の話を聞きながら、百三十時間聞いても、内容としては全く

○朝川政府参考人　お答えいたします。 　委員からいろいろな御提案もいただきましたが、まず、外国人介護人材が介護職員初任者研修を受講するに当たりましては、既に一部の介護現場におきましても、例えば、特定技能外国人の就労一年目から、Ｎ３レベルを目指した日本語の勉強をしながら介護職員初任者研修を受講させている事業所でありますとか、あるいは、技能実習生に対して行う入国後研修に合わせて、就労前にこの研修を受講させている監理団体があったり、事業者等の創意工夫によって外国人介護人材の研修受講に取り組んでいる事例がございます。 　厚生労働省といたしましては、このような介護現場での創意工夫を後押しすることが重要であると考えておりまして、他の受入れ事業者や自治体に対して周知を行っております。 　また、介護職員初任者研修が受講しやすくなるように、受講費用の支援を行うとともに、受入れ事業者が行う外国人介護人材