厚生労働委員会

○新谷委員長　では、簡潔に一言で。

○浜地副大臣　今委員御指摘の子ども・子育て支援金、これは、社会保障制度の一環としての、社会連帯の理念を基盤に、子供や子育て世帯を少子化対策で受益がある全世代、全経済主体で支える仕組みでございますので、しっかりとこの旨を皆様方に御理解いただけるよう、そして拠出に御理解いただけるよう、これからも、こども家庭庁と連携しながら、丁寧な説明をしてまいりたいと思っております。 　以上です。

○柳本委員　ありがとうございました。 　終わります。

○新谷委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午後三時五十分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後四時二十分開議

○新谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。宮本徹君。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　今日は、まず、東京都でのスクールカウンセラーの大量の雇い止めの問題についてお伺いしたいと思います。 　二百五十名も雇い止めされました。従前は十年、二十年と更新することができたわけですが、会計年度任用職員の制度が始まりまして、東京都は、公募によらない再任用の上限を四回として、あとは公募に応じてくださいとなりました。今回の公募ではこれまでの勤務実績や評価は採用基準とせず、面接だけで合否を決めたとされております。その結果、学校長がＡ評価をつけたなど学校からも継続を望まれた方々が大量に不採用になるという事態が起きております。 　御存じのとおり、スクールカウンセラーは、子供、保護者、学校教員を継続的に支援する専門職であります。リストカットを繰り返している子供の相談に乗って、命を守る仕事もしているわけであります。今回の事態で、私も当事者の皆さんにお話

○あべ副大臣　宮本委員にお答えいたします。 　スクールカウンセラー、この採用条件、任用方法につきましては、各自治体の権限と責任の下に適切に判断されるものでございまして、お尋ねの東京都の事案につきましても、東京都教育委員会の判断によるものと認識しております。 　文部科学省といたしましては、不登校児童生徒が増加するなど、学校や教師が直面する課題が多様化、複雑化する中にございまして、教師とは異なる専門性を有するスクールカウンセラー等が果たす役割は重要であるというふうに考えておりまして、職務の遂行上必要となる専門性を考慮するなどして十分な能力を持った者を任用することが大切だと、委員のおっしゃるように考えているところでございます。 　御提案の件につきましては、繰り返しになって大変申し訳ございませんが、スクールカウンセラーの採用方法、任用方法に関しましては、各自治体の責任と権限の下に適切に判断さ

○宮本（徹）委員　各自治体の権限と判断だということをおっしゃるんですけれども、スクールカウンセラーの制度自体は国の制度としてやっているわけですよね、ですから、当然、国として、スクールカウンセラーの雇用はどうあるべきなのかというのは示してしかるべきだと思うんですよ。 　消費生活相談員では示している、婦人相談員では示している、しかしスクールカウンセラーについては、雇い止めを解消すべきだ、こういうことは言わないというのは、スクールカウンセラーの仕事というのは消費生活相談員や婦人相談員みたいに雇用の安定は図らなくていいという逆のメッセージにもなりかねないと思うんですよね。そこはしっかり検討される必要があるんじゃないでしょうか。

○あべ副大臣　宮本委員にお答えいたします。 　本日の午前中に追加でいただきましたものでございまして、十分なお答えができるかどうか分かりませんけれども、しっかりと答弁をさせていただきたいというふうに思います。 　文部科学省といたしましては、各学校の現場において、様々な課題を抱える児童生徒等に対して適切な対応が実施されるような体制を整備することが、委員のおっしゃるように重要だというふうに考えているところでございます。 　そのため、文部科学省においても、毎年度の予算についてスクールカウンセラーの配置充実を進めているほか、会計年度の任用職員の任用に関する運用マニュアルの周知を行っているところでございまして、御指摘の通知を出していないことのみをもって、スクールカウンセラーについての業務の継続性や雇用の安定性を求めていないという指摘は当たらないものと認識しております。 　以上でございます。

○宮本（徹）委員　私、午前、文科委員会の議論、大臣の答弁を聞いて、それで加えて聞かせていただいたわけですけれども。 　今の答弁でいうと、通知を出していないことをもって雇用の安定を求めていないわけではないということは、雇用の安定は求める立場だということでよろしいわけですね。