厚生労働委員会

○鳥井政府参考人　第三条、任務規定と承知しております。その中で、社会福祉、社会福祉施策の増進等について任務として規定しているものと考えております。

○福島委員　何で障害を負った方への給付金が任務に入らないんですか。入りますよね。

○鳥井政府参考人　障害者施策につきましても、一般の社会福祉の増進等ということで、任務として入るものと考えております。

○福島委員　だから、入るんですよ。何でこれを認めるのに五分もやり取りしなきゃならないんですか。 　任務に入るんですから、大臣、法案の要綱の一番最後に、その他、厚生労働省設置法の改正等所要の規定を整備することと書いてありまして、ここで所掌事務を入れれば厚生労働省の所掌事務になるんです、任務に入っているので。 　ですから、論理上は、厚生労働省が所掌することは可能と考えていいですよね、大臣。法律、議員立法すれば、当然、厚生労働省の所管になり得ると考えてよろしいですよね。

○武見国務大臣　議員の御趣旨にのっとって法改正をすれば、そのようなことになるんだろうと。

○福島委員　ありがとうございます。明快な答弁、ありがとうございます。さすが立法府から行政に入っている方だと思います。 　この問題について、近藤昭一議員のやり取りの中で、実はかなり難しい問題もたくさん含まれております、限られた財源の中で、実際に全てのそうした戦災者たちを対象として補償するということは限りがございますと、今年の二月二十八日の予算委員会第五分科会で大臣は答弁されております。 　でも、この要綱を見ると、まず、財源は、さっき言ったように二十数億円であります。私は可能な財源だと思います。全ての戦災者たちを対象とはしておりません。空襲によって障害を負った方ですから、全国で四千六百人、四千人台しかおりません。しかも、これは補償じゃなくて、その人に対する、これまで苦労をかけていたよねという慰労の意味も含めての給付金なわけでありますけれども、こうした大臣の答える難しい問題というのは、これ以

○武見国務大臣　まずは、現行法の中で私どもは考えなければなりません。したがって、現行法の中で、こうした一般の戦災者に対する補償などは厚生労働省の所管を超える事柄だという認識を私どもは持っておりますので、その立場からの御答弁となります。

○福島委員　いや、私は一般の戦災者に関する補償ということを言っているわけじゃなくて、ここで要綱もお示ししているわけですから、空襲によって障害を負った方に五十万円の慰労金を払うということであって、補償ではないんですよ。だから、慰労金ではない。しかも、対象は一般の戦災者じゃない。しかも、予算的にも一定の額で限定されるということであれば、大臣が二月二十八日におっしゃった難しい問題というのは解決されているんじゃないですかと私はお聞きしているんです。

○武見国務大臣　先ほども申し上げたとおり、先生の御趣旨に沿って法改正が行われれば、そういうことになるんだろうと思います。しかし、そうでない現状においての私の立場は既に説明したとおりです。

○福島委員　そうしたら、大臣、これは恐らく、まあ僕らは本当に、議連の中で、成立するように頑張っていきたいと思うんです。もう十年以上この問題をやっていて、私はこれをやったって別に票になるわけでもないんですよ。でも、自分の親の実家が両国にある者として、使命を持ってやっているし、多くの議員はそういう思いでやっていると思うんですけれども、これが成立すればしっかりと法律に従って厚生労働省でやっていっていただけるように、仮定のことには答えられないと答弁されるかもしれないけれども、でも、これはこのまま成立したら厚生労働省所管になるし、今日、任務の規定から見ても設置法が変われば厚労省所管になるということもお認めいただいておりますので、是非、政治家として前向きに御協力いただいて、厚生労働省をしっかりと御指導いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。