厚生労働委員会

令和六年五月七日（火曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月二十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　田中　昌史君　　　　　友納　理緒君 　　　　　羽田　次郎君　　　　　石橋　通宏君 　五月二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　大椿ゆうこ君　　　　　福島みずほ君 　五月七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　福島みずほ君　　　　　大椿ゆうこ君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　比嘉奈津美君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君 　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君 　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君 　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君 　

○委員長（比嘉奈津美君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る二日までに、羽田次郎君及び田中昌史君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君及び友納理緒君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（比嘉奈津美君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本日は、本案審査のため、四名の参考人から御意見をお伺いします。 　御出席いただいております参考人は、大阪大学理事・副学長水島郁子君、日本労働組合総連合会副事務局長村上陽子君、一般社団法人日本経済団体連合会労働政策本部長新田秀司君及び日本弁護士連合会貧困問題対策本部事務局次長房安強君でございます。 　この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。 　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。 　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 　次に、議事の進め方について申し上げます。 　まず、水島参考人、村上参考人、新田参考人、房安参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えい

○参考人（水島郁子君）　大阪大学の水島でございます。本日はこのような機会をいただき、ありがとうございます。 　私は労働法及び社会保障法を専門としておりますので、法学者の立場から雇用保険法等の一部を改正する法律案について意見を述べさせていただきます。 　改正案は、雇用保険の適用拡大、教育訓練やリスキリング支援の充実、育児休業給付の給付増を支えるための安定的な財政運営の確保等を行うことを内容とします。本日は、雇用保険の適用拡大の点を中心に意見を申し上げます。 　雇用保険の被保険者は、雇用保険法四条一項に、雇用保険の適用事業に雇用される労働者で、適用除外に該当しない者と定められています。六条に適用除外の規定があり、一週間の所定労働時間が二十時間未満の者、同一の事業主に継続して三十一日以上雇用されることが見込まれない者、季節的に雇用される者で四月以内の期間を定めて雇用される者又は一週間の所定

○委員長（比嘉奈津美君）　ありがとうございました。 　次に、村上参考人にお願いいたします。村上参考人。

○参考人（村上陽子君）　ありがとうございます。 　連合で副事務局長を務めております村上です。本日は参考人としてお招きいただき、ありがとうございます。 　今回の雇用保険法の見直しは、連合として求めてきた内容が全て実現したというわけではありませんが、労働政策審議会において、公益委員、使用者側委員、労働者側委員が議論し、合意点を見付けてきたものです。今後の課題はありますが、全体としては了としているものです。 　このような前提の上で、雇用保険法等の一部を改正する法律案について、働く側の立場から、適用拡大、教育訓練給付、雇用保険の財源、育児休業給付に関する保険料率の四つの項目について意見を述べさせていただきます。 　初めに、雇用保険の適用拡大についてです。 　連合は、雇用形態にかかわらず全ての雇用労働者に雇用保険を適用しセーフティーネットを整備することが重要と考えています。適用対象を現在の

○委員長（比嘉奈津美君）　ありがとうございました。 　次に、新田参考人にお願いいたします。新田参考人。

○参考人（新田秀司君）　経団連労働政策本部の新田と申します。本日はこのような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　今回の改正法案につきましては、非常に多岐にわたる内容というふうに承知をしておりますので、私からは大きく四点に絞って、特にこの改正法案の審議に携わった使用者側の委員として賛成の立場で発言をさせていただければと思います。加えて、最後に、雇用保険財政の状況に関しましてもコメントさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、まず一点目として、教育訓練やあるいはリスキリング支援の充実について申し上げます。 　御案内のとおり、政府では、三位一体の労働市場改革の柱の一つとしてリスキリングによる能力向上支援の推進を掲げ、その一環として在職者個人の学び直しに対する直接支援の拡充を打ち出しておられます。 　そうした中、多くの企業では、イノベー

○委員長（比嘉奈津美君）　ありがとうございました。 　次に、房安参考人にお願いいたします。房安参考人。

○参考人（房安強君）　日本弁護士連合会の房安と申します。本日はこのような機会をいただき、誠にありがとうございます。 　日弁連は昨年二月に雇用保険の抜本的拡充を求める意見書を採択しました。本日は、この日弁連意見書の視点から意見を述べます。 　まず、基本的な視座を述べます。 　憲法二十七条一項の勤労の権利は、生存権を基本理念とし、労働によって生計を立てる権利です。具体的には、労働者は国に対して労働の機会の提供を要求し、それが不可能なときは相当の生活費を請求する権利であると解釈されています。 　失業時の生活保障が不十分ですと、労働者は経済的な必要に迫られ、労働条件の悪い就労先に就職せざるを得なくなり、労働市場における労働条件全般の低下につながります。失業時の生活保障は、労働者が自身の能力、経験に見合ったやりがいのある仕事、ディーセントワークに就く機会を拡大させ、憲法二十二条一項の職業選択