厚生労働委員会

○馬場副大臣　お答えします。 　会計年度任用職員に関して、結果として複数回にわたって同一の方を同一の職務内容の職に再度任用している場合に、何の予告もなく再度の任用を行わないことは、その方に多大な影響を及ぼすことが想定されます。 　御指摘の通知に関しては、このような事情を踏まえ、事前に十分な説明を行うなどの配慮が望ましいことを助言しているものでありますが、一律の対応を義務づけているものではありません。 　こうした対応を含め、会計年度任用職員の任用に係る具体的な運用については、制度の趣旨に反しない限りにおいて各自治体の判断に委ねられているものであり、各自治体において、通知の趣旨を踏まえ、適切に対応いただきたいと考えております。

○宮本（徹）委員　通知の趣旨を踏まえていないから質問させていただいているわけですね。ですから、ここは、ちゃんと通知の趣旨を踏まえなさいと総務省からも是非働きかけていただきたいと思います。 　一般的に、民間でいったら、こんな、雇い止めの理由も示さずに雇い止めするというのは許されないですよね。 　民間の労働契約について、ちょっと大臣、紹介してください。

○武見国務大臣　議員御指摘の民間の労働者のケースでありますけれども、有期労働契約に関しては、労働者と使用者との間の紛争を未然に防止するために、労働基準法第十四条第二項に基づく告示として、有期労働契約の締結、更新及び雇い止めに関する基準を定めております。 　この告示では、使用者が有期労働契約を更新しない場合において、更新しない理由についての証明書を労働者が請求したときには遅滞なくこれを交付しなければならないということとされておりまして、これに違反した場合には労働基準監督署による指導が行われます。

○宮本（徹）委員　民間でいえば労基署から指導されるようなことが、自治体現場ではまかり通っているわけですよね。なぜ自分が雇い止めになったのかも示されない、これは本当に、公務の現場こそしっかり正されていかなきゃいけないと思いますので、こういう点は、民間の労働法制に、労働契約の関係に是非倣った対応を公務の現場でもやっていただきたいと思います。 　残された時間で、障害福祉の報酬改定についてお伺いしたいと思います。 　就労継続支援Ｂ型では、平均工賃月額の算定方法の改善だとか、あるいは利用者六人対職員一人という新たな報酬体系の創設がある一方で、従来の職員配置の基準では、平均工賃一万五千円未満の基本報酬が全部減額されております。地元の就労継続Ｂの事業所でも、このままいけば年間百七十万円の減収になる、今でもぎりぎりの収支状況でやっているので大幅な赤字になる、こう言われました。 　お伺いしたいんですけ

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　令和五年経営実態調査におきまして、就労継続支援Ｂ型事業所全体のうち、収支差がマイナス、いわゆる赤字となっている事業所の割合は四三・三％となっているところでございます。一方、同調査においては平均工賃月額を調査項目としておりませんので、平均工賃月額ごとの収支差は把握をしていないところでございます。 　また、御指摘のように、基本報酬が減額になる事業所の比率の試算は行っておりませんが、今回の就労継続支援Ｂ型の基本報酬の見直しは、障害者の工賃の更なる向上の観点も含めて、報酬全体を見直すものでございます。また、事業所の収支は、基本報酬だけでなく、各種加算も含めた報酬により決まるものであることから、御指摘のような形で、部分的な基本報酬の改定のみで収支について評価をするということは適切でないと考えております。

○宮本（徹）委員　四三・三％は赤字ですから、今日もずっと議論になっております訪問介護の赤字比率が三六％ですから、それよりも障害福祉の就労継続Ｂの方が赤字の事業所の比率は高いわけですね。恐らく、基本報酬が低いですから、平均工賃一万五千円未満だったらこの比率はもっと上がるんじゃないかと思われるわけですよね。 　今日、田中委員からも指摘がありましたけれども、平均工賃一万五千円未満の事業所は、障害が重い人など支援度が高い人たちが多く通っている事業所であります。そこで報酬を切り下げると支援の水準を下げざるを得ない、こういう事業所も出てしまう。平均工賃は高くなくとも、利用者のために日々尽力している事業所はたくさんあるわけですね。作業が上手でなくとも、安定して通所できるようになることは非常にすばらしいことだと私は思います。 　平均工賃が低い場合に基本報酬の単価を引き下げるというのは、私は、障害者への

○辺見政府参考人　今回の障害福祉サービスの報酬改定におきましては、就労継続支援Ｂ型につきまして、障害者の経済的自立を促す観点から、工賃の更なる向上のために、平均工賃月額が高い区分については報酬単価の引上げを実施し、あわせて、平均工賃月額が低い区分の報酬単価を引き下げるものでございます。 　一方、基本報酬の単価設定のほか、更なる手厚い人員配置ができるように、手厚い人員配置を行うことによって手厚い支援が行われるということを評価するものとして、新たに人員配置六対一の報酬体系の創設を行っております。あわせて、工賃目標を達成した場合の加算の新設も行っております。 　こうしたことを通じて、手厚い支援を評価しつつ、工賃の更なる向上につながるような質の高い支援を行う事業所について、高い報酬が得られるような報酬体系としているところでございます。 　なお、障害者への合理的配慮につきましては、事業者が事業

○宮本（徹）委員　平均工賃が高ければ質が高い支援だ、こういう考え方自体が障害福祉の考え方と違うと私は指摘をしておきたいと思います。 　そして、六対一を取れば報酬は上がるじゃないかという話がありました。確かに、六対一を取れば報酬は上がります。私の地元の事業所の中でも、頑張って六対一にしようとしているところもあります。ただ、問題は、物すごい人手不足なんですよ。一年かかってやっと一人応募があって採用できた、こういうところもあれば、ずっと応募を求めていても、一年たっても応募は来ない、こういう事業所もあるんですね。それだけの大変な深刻な人手不足の下で、六対一があるから大丈夫ですよという話にはならないんじゃないですか。これは多分、与野党を超えて、皆さんの地元でも同じことが起きていると思いますよ。 　ですから、これはちゃんと、基本報酬が下がるというのはやめるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。

○武見国務大臣　御指摘の趣旨は理解をいたしますが、実際に障害者に関わるこうした基本報酬の単価の設定というものについては、先ほどから担当が説明しておりますように、やはり、更なる手厚い人事の配置ができるように新たな人員配置六対一の報酬体系の創設を行ったり、工賃目標を達成した場合の加算の新設などを行っておりますので、こうした支援の質の向上ということを考えながら障害者の工賃の更なる向上を図るという考え方は、私は適切だと思います。

○宮本（徹）委員　私は先ほど、幾ら六対一を新設しても、六対一のために努力をして応募をかけても人が来ないですよ、それぐらいの人手不足というのが今分かっているんですかということを申し上げているわけですよ。 　生活介護も、先ほど指摘がありましたけれども、時間払いが導入されて、七時間未満だと報酬が下がり、利用時間六時間未満だと大幅に単価が下がるわけですよね。送迎の時間もあります。でも、送迎をやっている時間というのは、営業時間には入っても利用時間には入らないわけですね。ですから、支援区分六のように送迎がなければ生活介護の事業所に来れないような方々、もちろん送迎の時間も介助しているわけですけれども、ここは支援の時間にカウントされない。そうすると、六時間未満になる方がたくさんいるわけですね。ですから、ほとんどの事業所が大幅な、生活介護でいえば、報酬がマイナスになっているんですね。 　もう質問時間が来