厚生労働委員会

○橋本政府参考人　年金の方についてお答えいたします。 　公的年金制度につきましては、前年の物価等の変動に応じて年金額を改定する、これを基本といたしております。同時に、世代間の支え合いの仕組みであることを踏まえまして、将来世代の負担が過重にならないように、マクロ経済スライドにより長期的な給付と負担のバランスを確保することで、将来にわたって持続可能なものといたしております。 　令和六年度の年金額の対応について具体的に申し上げますと、法律の規定に基づきまして、名目賃金変動率三・一％、ここからマクロ経済スライドによる調整分〇・四％分を差し引きまして、プラス二・七％という引上げになってございますので、お尋ねの基礎年金の額で申し上げますと、満額の月額が令和五年度の六万六千二百五十円から令和六年度は六万八千円ということで、千七百五十円プラスというふうなことを予定しております。

○柳本委員　ありがとうございます。 　生保については五年に一度ということでございますけれども、緊急的な対応にはなかなかおぼつかない部分があるかというふうに思います。その点につきましては、令和五年、六年度の二年間の間、月額千円、特例に加算ということでございますけれども、この辺り、やはり令和七年に向けても必要になってくる可能性が高いということで、御認識をお願いします。 　あわせて、年金については物価スライドということで御対応いただいているということでありますけれども、この点については、現役世代の負担あたりが増加するということも勘案しながら今後の対応を図っていかなければならないということも申し添えておきます。 　その一方で、最低年金支給額に対して生活保護支給額の方が高くて、結果的に、生活保護であれば医療扶助や住宅扶助などのサポートもあって、年金を払い続けることより生活保護を受けた方がいいの

○橋本政府参考人　今お尋ねいただきました生活保護と年金の関係につきましては、まず、生活保護というのは、年金を含めた収入や資産、働く能力など、あらゆるものを活用した上でもなお生活に困窮する方を対象にして、最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットでございます。 　一方で老齢基礎年金は、現役時代に構築した生活基盤や貯蓄等と合わせて、老後に一定の水準の生活を可能にするという考え方で設計されておりまして、また、収入や資産にかかわらず、保険料の納付実績に応じた給付が権利として保障されるというものでございます。 　このように、それぞれの役割や仕組みというものが異なりますので、給付水準を単純に比較できるものではないという点は御理解をいただきたいというふうに思います。 　その上で、低所得の高齢者の方々に対しましては、公的年金のみならず、社会保障制度全体で総合的に支援していくということが重要でご

○柳本委員　制度が異なりまして、先ほど御答弁いただきましたように、年金生活者も資産がなくて生活に困窮するなら、生活保護の受給をすることで足らずを生活扶助でサポートすることができるというのは分かるんです。分かるんですけれども、それは何か役所の論理のような気がしまして、生活保護率が高くなって、周りでそういうふうに受給されている方が出てくれば、年金の保険料を払おうという思い、意識が薄らぐという現実については是非受け止めていただきたいと思います。 　また、生保であれば、生活扶助に加えて住宅扶助があり、また医療扶助ということで、医療費までもが公費負担ということに不公平感を感じるという声もあります。ましてや、この医療扶助の額が非常に大きいということに対しては、広く国民の納得が得られ難い状況を招いているとも考えております。 　今回の法改正でも医療の適正化がうたわれておりますけれども、生活保護者、とり

○朝川政府参考人　医療扶助につきましては、医療費の全額を公費で負担するものでございまして、制度の信頼性の維持向上のためにも適切な運用を図ることが重要と考えています。 　医療扶助制度に御指摘のような自己負担を導入することにつきましては、一つとして、医療扶助は、最低生活保障の観点から、自己負担なしで必要な医療が受けられるようにしているということ、二つとして、自己負担額を用意できずに、被保護者の必要な受診まで抑制するおそれがあることなどを踏まえまして、慎重な検討が必要と考えてございます。 　一方で、各福祉事務所におきまして、頻回受診対策を始めとした医療扶助の適正化や、生活習慣病の発生予防のための被保護者健康管理支援事業、これらに取り組んでいます。 　さらに、おっしゃっていただきましたとおり、今国会に提出しております生活困窮者自立支援法等の一部改正法案におきまして、都道府県がデータ分析を行っ

○柳本委員　医療抑制につながる、結果的にそれが重症化を招きかねないという理屈は理解できます。 　ただ、子供医療費助成制度、あるじゃないですか。これは、各自治体がそれぞれ取り組む中で、ナショナルミニマムとして、国として無料化を実施しない理由の一つとして、受診行動へ影響する、すなわち頻回受診などを招く可能性を示唆する答弁を実はこども家庭庁はしているんですよ。これを考えると、無料の医療扶助も同じではないかということになるわけで、整合性が取れていないというふうに私は思います。 　今どうこうしてくださいということは求めませんけれども、継続してこの点についても課題認識を持っていただくようにお願いをいたします。 　生活扶助費については、就労をもって一定の収入を得るとなれば、支給額が減額されることになります。これでは自立に向けての意識を損なうことになるのではないでしょうか。 　ただ、説明をいろいろ

○朝川政府参考人　生活保護は、要保護者の需要、最低生活費のうち、その者の金銭で満たすことができない不足分を補う程度において行うものでございまして、就労による収入を含めて収入がある場合は、その分保護費が減額される仕組みとなっています。 　その上で、就労による収入につきましては、就労へのインセンティブを促進する仕組みとして、収入の増に応じて控除額も増える勤労控除を設けております。これによって、就労による収入のうち、控除額分は収入認定せずに、最低生活費に上乗せして生活保護受給者の手元に残るようにしているところでございまして、このような取扱いは就労意欲の増進や自立の助長に効果を有しているものと考えております。 　また、生活保護受給者の支援におきましては、経済的自立に加え、日常生活自立や社会生活自立の観点からの支援にも取り組んでおりまして、高齢者の方も含め、社会参加等により社会的なつながりをつく

○柳本委員　今まで質疑を重ねてきましたように、医療との向き合い方、就労も含めての自立への道筋、社会とのつながり、いずれにしても、被保護者と関わるケースワーカーさんの責務は非常に重要となります。ただ、ケースワーカーも、昨今の人材不足で、なかなか配置が十分でないという話も聞きます。 　生活保護世帯、とりわけ高齢世帯の増加傾向や昨今の多様な被保護者の状況に応じて、ケースワーカーの配置並びにその業務については、よりきめ細かな対応等、的確な対処が求められると考えます。 　例えば、自立に向かう被保護者と、八十代以上の高齢者で基本的な生活サポートを要するけれども経済的自立に向かう見込みがないという被保護者によっては、配置や業務に濃淡をつけるなど、効果的なサポートをしていくべきではないでしょうか。 　また、ケースワーカーのみに頼るのではなく、地域の民生委員さんであるとかＮＰＯや各種団体などとの連携も

○宮崎副大臣　ケースワーカーの関係で、濃淡という御指摘は非常に重要な視点だなと思っております。 　まず、事実だけ申し上げますと、ケースワーカーの配置につきましては、生活保護の受給世帯に応じて適切になされるということが重要でありまして、地方交付税の算定上、ケースワーカーの増員を図ってきた結果、ケースワーカー一人当たりの担当世帯数自体は減少しているという事実はございます。 　ただ、その上で、ケースワーカーが生活保護受給者の支援を行うに当たっては個々の世帯の援助方針と年間の訪問計画を策定することとしている中で、稼働能力の活用が不十分であるなど、十分に働いていただけていないとか、そういう状況で積極的な指導助言を要する世帯などについては、その状況に応じて訪問頻度を毎月や二月に一回とするなど重点的に訪問するとする一方で、これらの事情がない高齢者世帯などについては六月に一回という目安も示すなど、世帯

○柳本委員　ありがとうございます。 　濃淡、よりめり張りをつけた対応を引き続きお願いしたいというふうに思いますが、その上で、経済的な自立のみならず、先ほど御答弁の中でもありましたけれども、日常的な自立、社会的な自立も図っていけるような取組へとつなげていただければと思います。 　今日、ちょっと資料についても若干質問したかったんですけれども、時間がありませんので、要望にとどめさせていただきます。 　先ほど御答弁をいただきました宮崎副大臣の御地元の沖縄も生活保護率は比較的高いんですけれども、それをはるかに上回る大阪府あるいは大阪市、そして私の地元西成区の生活保護率なわけなんですけれども、何が言いたいかといいますと、やはりここにはあいりんという日雇労働者の集積する場所があって、これが保護率の高さや、あるいはこの上にあります高齢率、あるいは単身高齢化率の高さになっているわけなんですね。 　こ