厚生労働委員会

○巽政府参考人　猶予適用後、その期間が満了してもなお滞納保険料が残る場合、委員御指摘のとおり、滞納保険料に対しましては、国税と同様、年八・七％の延滞金が発生する制度となっております。 　先ほどお答えしましたように、日本年金機構におきましては、事業所の状況に応じて期間内に納付ができるように丁寧な対応を行っているものと承知しております。 　さらに、三月八日に策定されました再生支援の総合的対策におきまして、公租公課の分割納付の相談等について関係省庁との間で情報共有する仕組みを構築するとされたところでございます。 　この取組を踏まえまして、個々の状況に応じながら適切に対応できるよう、日本年金機構を指導してまいりたいと思っております。

○福重委員　ありがとうございました。 　一月末で九百八十億、大きな金額だと思います。それぞれの事業者さんにとって、公租公課ということもございますし、税金との関係等もあるとは思うんですけれども、やはりこの問題は柔軟に対応していただいて、本当にしっかりと納めていこうという思いのある事業者さんはしっかりと守っていくというような形の中で対応していただきたいと思います。 　この問題に関しましては、また今後もいろいろな声をいただいた上で御質問させていただきたいと思いますので、どうか御検討を進めていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　障害の有無に関係なく共に生きる社会の実現は、大変に重要な施策であります。今回の障害者差別解消法改正の主眼は、事業者に対しても合理的な配慮の提供が義務化されることだと認識しております。この法律を所管しているのは内閣府ですが

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　全ての国民が障害のあるかないかにかかわらず、分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することは、大変重要であると考えております。 　改正法を円滑に施行するためには、相談体制の充実や参考にできる事例の収集、提供等が重要であることから、内閣府といたしましては、障害者、事業者等からの相談に対して、法令の説明や地方公共団体等の適切な相談窓口につなぐ役割を担う試行的な相談窓口であるつなぐ窓口の開設、各省庁や地方公共団体から提供された参考となる事案の概要等を分かりやすく整理したデータベースの公表等の取組を進めてきたところでございます。 　今後も、各省庁や地方公共団体と連携協力し、改正法の円滑な施行等を通じ、合理的配慮の考え方等の社会への浸透を図ることにより、共生社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。

○福重委員　最後、しっかり取り組むということでございますので、御期待申し上げます。よろしくお願い申し上げます。 　私、先日、地元の、腎臓病を患い腹膜透析を行っている方より相談を受けました。内容は、腹膜透析が可能な環境についての御相談であります。 　腹膜透析は、衛生環境が整っている場所、外気が入りづらい場所等、幾多の条件があります。腹膜透析は、一日三回から五回程度、自宅や職場でできる透析療法であり、通常の病院での血液透析に比べ、体の負担が少なく、日常生活に近い状態でできる透析治療と言われております。 　ある病院のホームページには、世界では十万人、日本では一万人の方が腹膜透析を続けています、日本では腹膜透析を受けているのは透析患者さんの全体の五％にすぎませんが、ヨーロッパの多くの国では、デンマーク二四・七、オランダ二五・六、スウェーデン二二・四など、高い率で腹膜透析を選択されておりますと

○新谷委員長　大坪健康・生活衛生局長、簡潔にお願いします。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　腹膜透析は、透析方法の一つの種類でありまして、令和四年の日本透析医学会の調査によりますと、慢性的に透析を行っている患者のうち、腹膜透析を実施している患者の割合は二・四％でございます。 　先生御指摘のとおりでありますけれども、腹膜透析は、自宅や職場など透析を実施する場所が様々ありますことと、体液量の急激な変化が少ないものですから、患者様の循環器系への負担が少ないといった利点がございます。 　その一方で、腹膜透析の導入に当たりましては、患者様御自身で実施していただくため、無菌操作で行う透析液の注液、排液、これの清潔管理が難しい場合、また、腹膜透析の導入や指導に対応していない透析医療機関があるといった課題がありまして、結果として我が国では血液透析の患者の数が多い、こういう現状にございます。 　厚生労働省といたしましては、透析療法の導入に当たりまし

○福重委員　丁寧なる御答弁、ありがとうございました。 　法改正によって、患者さんたちは、こういった機会が増えるということを切に望んでおりますので、ワンチームになって、こういった腹膜透析ができる場所の確保を目指して頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○新谷委員長　次に、柳本顕君。

○柳本委員　自民党の柳本顕でございます。 　大臣所信に対する質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　過日の武見大臣、所信表明で次のようにおっしゃっておられました。我が国が本格的な少子高齢化、人口減少時代という大きな変革期を迎える中で、全ての世代の生活基盤を支える持続可能な社会保障制度を構築し、誰もが安心して挑戦することができる社会を実現することが重要ですと。 　全くそのとおりだと感じております。そして、所信では医療・介護制度改革の文脈で出てきたことではありますけれども、全ての社会保障制度に通じることだというふうに思っております。 　私は大阪市西成区というところで生まれ育ち、そして、大阪市会議員として一九九九年から十六年間活動を続けさせていただきました。その中で、社会保障制度の構築、改革、さらには運用、執行ということに際して、次の三点が大切だと思っております。 　一つ

○朝川政府参考人　お答えいたします。 　生活保護基準につきましては、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られますよう、五年に一度の頻度で社会保障審議会生活保護基準部会におきまして検証を行って、社会経済情勢等も勘案して設定しております。 　令和五年十月に実施しました生活扶助基準の見直しにおきましては、令和四年末に部会がまとめた消費実態の検証結果を基本としながら、令和六年度までの臨時的、特例的な対応として、一人当たり月額千円を検証結果による額に加算するとともに、加算を行ってもなお従前の基準額から減額となる世帯につきましては従前の基準額を保障するということにしまして、結果的に、見直しの基準額と比べて引上げか従前の基準額を保障する措置を講ずることで、足下の物価上昇を含めた社会経済情勢等を総合的に勘案した対応を行っております。 　さらに、令和五年度補正予算におきましては、物価高により厳し