厚生労働委員会

○新谷委員長　次に、福重隆浩君。

○福重委員　公明党の福重隆浩です。 　早速ですが、質問に入らせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、武見大臣にお伺いをいたします。 　今、日本経済は、三十年に及ぶ長期の停滞を打破し、デフレからの完全脱却を図れるか否かの大きな岐路に立っております。そのためにも、大企業はもとより、雇用の七割を占めると言われる中小企業も含め、昨年を上回る賃上げによって経済の好循環を実現しなければなりません。 　昨年の春闘においては、政労使会議などが大きな力となり、賃上げにおいて三・五八％という、実に三十年ぶりとなる高い伸びとなりました。そして、現在、春闘において、大手企業の労使交渉が佳境を迎える中、中小企業の賃上げをテーマに、我が党が求めた地方版の政労使会議が二月末までに三十五都道府県で実施され、さらには、今月中には全ての都道府県において開催されると伺っております。 　政府

○武見国務大臣　毎月勤労統計調査による名目賃金は、令和四年一月から令和六年一月まで二十五か月連続でプラスとはなっておりますが、一方、実質賃金は、消費者物価指数の高い伸びによりまして、令和四年四月から令和六年の一月までの二十二か月間連続でマイナスになっております。 　やはり、経済の好循環により国民生活を豊かにしていくためにも実質賃金の上昇というのが最も重要であろうというふうに認識をし、賃上げのためにできる限りの努力を私どももしていかなければいけないと考えております。

○福重委員　ありがとうございました。 　今、本当に実質賃金が最も大事だという大臣のお言葉でございますけれども、政府が一丸となって賃金を上げていく、これが一丁目一番地だというふうに思っておりますので、是非リーダーシップを取っていただいて頑張っていただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　昨年九月に、中小企業庁において、価格交渉促進月間フォローアップ調査が行われました。価格調査の状況について、発注側企業から交渉の申入れがあり価格交渉が行われたという割合は、前回調査された三月時点からおおむね倍増いたしました。他方、価格交渉を希望したが交渉が行われなかった割合は一〇ポイント程度まで減少しております。 　この結果は、下請Ｇメンや政府の価格交渉の指針が功を奏したのではないかと考えております。 　また、同じ調査では、労務費、エネルギー費は、原材

○三浦大臣政務官　委員御指摘のとおり、賃上げは現下の最重要課題でございまして、特に、我が国雇用の七割を占める中小企業における賃上げが必要不可欠でございます。そのためには、サプライチェーン全体で、労務費を含め、適切な価格転嫁を定着させることが賃上げの原資を確保することで大変重要なものだと思っております。 　そこで、厚生労働省では、昨年十二月以降、関係省庁と連携しながら、社会全体での力強い賃上げの機運が醸成されるよう地方版政労使会議を開催しており、この会議におきまして、業務改善助成金等の厚生労働省の賃上げ支援策に加え、内閣官房、公正取引委員会において作成された労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、そして、経済産業省が進めているパートナーシップ構築宣言など、取引適正化に向けた取組や、省力化等補助金、賃上げ促進税制などの賃上げ支援策について周知をなされておられます。 　なお、厚生労働

○福重委員　御答弁ありがとうございました。 　今お話のございました地方版政労使会議に関しまして、私、地元は群馬なんですけれども、群馬の開催状況について県庁の部長に確認をしたところ、政府の思いもしっかりとどめていただいて、しおり等を作成して丁寧な説明をしっかりとしていただいたと、これが大きな機運となって、群馬県でも、しっかり中小企業の皆さんが賃上げできる環境を、県庁としても一生懸命応援をしていきたいというようなお話がございました。本当にこれはオール・ジャパンでしっかりと連携して、物価高を超える実質賃金アップ、これをしっかりと目指してまいらないといけないと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、中小企業の人材のつなぎ止めの問題に関しましては、時間の関係上、ちょっと割愛をさせていただきます。 　次に、中小企業の活性化協議会と年金機構との問題について質問をいたします。

○巽政府参考人　昨年十月、厚生労働省から日本年金機構に対しまして、中小企業活性化協議会との連携を求める旨の通知を発出したところでございます。全国の年金事務所に対しまして、社会保険料徴収の一助とするため、必要に応じて、例えば、協議会のリーフレットを配布する、あるいは協議会を事務所に紹介する、あるいは協議会における検討状況等を踏まえた納付協議を行う、そういったことを、連携するようにということで図っているところでございます。 　引き続き、その実態を踏まえまして、日本年金機構と中小企業活性化協議会との連携について指導してまいりたいと思っております。

○福重委員　今、指導してまいりたいということでございましたけれども、報道によると、年金機構が特例で猶予した保険料の総額は合わせて九千七百三十七億円に上り、このうち昨年の三月末時点で納められていない分は、およそ一五％の千四百四十三億円とありました。コロナ禍を乗り越えた事業者さんにおいては、毎月発生する通常の支払いに加えて、積み上がった未納分を上乗せして納めなくてはなりません。 　今、私の元には、年金機構より厳しい取立てや差押えの要求まで来ている、やっと事業がコロナ前に戻りつつある状況において、国は我々を潰したいんですかねとの悲痛な声が寄せられております。国として抜本的な対策を講じるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 　また、あわせて、最新の猶予された保険料の総額及び納められていない金額はどのくらいになるのか、御答弁をお願いいたします。

○巽政府参考人　お答えいたします。 　日本年金機構における厚生年金保険料及び健康保険料等の納付のコロナの特例猶予につきましては、約九・八万事業所、厚生年金保険料、健康保険料など合わせまして合計約九千七百億円となっております。そのうち、令和六年一月時点におきまして、合計九百八十億円が、督促をして、指定期間を超えているという状況でございます。 　また、保険料の徴収対策でございますけれども、その納付が困難となった場合、直ちに財産の差押えを行うのではなく、まずは事業主に電話や文書で連絡を取り、事業所の経営状況や将来の見通しなどを丁寧に伺いながら、猶予による分割納付の仕組みを活用するなど、事業所の状況に応じた丁寧な対応を行うよう、各年金事務所に対して指導しているという状況でございます。 　加えまして、日本年金機構におきまして、昨年十月を始めとして、各年金事務所が猶予を適用している事業所ごとに猶

○福重委員　御答弁ありがとうございました。 　今、丁寧に対応していくというふうなお話でございましたけれども、この問題に関してもう一つお聞きしたいのですが、支払いの猶予を受けている事業者さんは特例によって最長五年の猶予がなされていると思います。この間の利率は〇・九％だと思いますけれども、この五年の特例が過ぎた場合には、税金と同じ八・七％の利息が発生することになると思います。これら通常の保険料とプラス上積み分を頑張って返していこうと思っておられる事業者さんにとっては、積み上がった金額に対してもし八・七％の利息が発生するとなれば、事業者さんにとっては大変厳しいものになると思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。