厚生労働委員会

○委員長（比嘉奈津美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（比嘉奈津美君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○羽生田俊君　おはようございます。まず、本日の第一号として、自民党、羽生田俊でございますけれども、久しぶりの質問をさせていただきたいというふうに思います。 　武見大臣も、九月から厚生労働大臣に御就任して、大変おめでとうございます。先生の気質から、私もう二十年以上の付き合いになるものですから、物事をはっきり申し上げるというのが一つの、先生、大臣のすばらしいところだというふうに思っておりますので、本日は、特に厚労省、あるいは特に財務省にも忌憚のない御自分の御意見を述べていただければ幸いと思っているところでございますので、是非よろしくお願いをいたします。 　やはり今一番、皆様方も、医療界以外にまで今の、今度の来年のトリプルの改定というものが非常に話題になっているところでございますけれども、特にいろいろな方々からもうトリプル改定全て上げるしかないぞという意見がこれほど強く出ているのは、私の知る

○国務大臣（武見敬三君）　まず、厚生労働省が先月二十四日に公表いたしました医療経済実態調査によりますと、病院については、例えば医療法人や国公立を含む一般病院全体の医業利益率は、令和三年度がマイナス五・五％、令和四年度がマイナス六・七％と赤字が拡大しております。 　また、医療法人が設立した一般診療所の医業利益率は、令和三年度が七・一％、令和四年度が八・三％と新型コロナ後の落ち込みから回復傾向にございますが、本調査結果を踏まえて、一定の仮定を置いて新型コロナの特例等の影響を除いた場合、新型コロナ禍で医業利益率が落ち込んだ令和二年度から令和三年度までの三年間の医業利益率の平均は新型コロナ前の三年間の平均を下回ると厚生労働省は推計をしております。 　一方で、御指摘のこの医業利益率を分析した医療経済実態調査とは異なり、財政制度審議会、財政審において示されたデータにおきましては経常利益率について評

○羽生田俊君　貴重な御意見をありがとうございました。やや意を強くした感じがいたしますけれども、闘っていただきたいというのが素直な気持ちでございます。 　今回の改定というのは、一番大切なところは、いかに医療関係者の給与が上がるかということ、それに対してどのような改定が行われるか、あるいは改定以外の財源を使って給与を上げるかということも含まれているわけでございますけれども、ほかの職種との比較したグラフ等々が出ておりますけれども、二二年の統計では一般の方々の従業者の給与と看護補助者との給与の差が約一万円ぐらいあるわけですね。 　ですから、そういったものをどうやって埋めるかということになるわけですが、今、この低賃金ということがいわゆる処遇というものの中の一つでございますから、これのために職種を変更してほかの職種に行ってしまうという方々が非常に多い。特に介護では多いということで、実際にもう各地で

○国務大臣（武見敬三君）　特に、介護などの従事者というのが実際に、現状から徐々にその人数が縮小し始めているというデータもあるようでございまして、極めて深刻に受け止めております。特に、これから引き続き高齢者の人数が増えてくるときに、介護保険に基づく介護サービスを実際に行おうとするときに、人手不足でそれを実施できないというような状態になったら、これは極めて深刻な事態になることはもう明白であります。したがって、そうした事態を招かないためにも、こうした介護人材含めて、こうした医療、介護、福祉に関わる賃上げというものはもう喫緊の課題だというふうに認識をしております。 　また、数からいっても九百万人、これは全産業の中におきましても相当数、一割強を占めているわけでございまして、これが公定価格に基づいてそうした賃金が設定されるという特性をも踏まえて、私どもはこの事態を深刻に考えていかなければならないと思

○羽生田俊君　ありがとうございます。 　大変、給与の、皆様が給与が上がることを期待しているわけでございますし、これが二年ごとの改定あるいは三年ごとの改定ということで、その辺を踏まえてどこまで上げるかと。一年を二年として考えれば、一年三・五％上げれば二年で七％まで上げなければならないというふうに考えるわけでございますので、そこまでお考えの上で決めていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　最後に、ちょっと働き方についてお聞きしたいんでございますけれども、これがまた診療報酬等々と同じ四月一日から法律が施行されるということで、実際に地域における救急医療や地域医療に対して医師の派遣をどんどん減らされてきているというのも事実でございまして、この結果、救急医療を縮小するという地域が非常に増えてきてしまっている。これは地域医療にとって非常に大きな問題であり、国民に対し

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　医師の働き方改革の施行に向けましては、これまで地域医療への影響を把握しながら医療機関に対する様々な支援を実施してまいりましたが、大学病院等からの医療機関に対する医師派遣や勤務環境改善等の更なる支援に向けて、地域医療介護総合確保基金の活用を含め、引き続き必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 　加えまして、救急医療体制の確保につきましては、第八次医療計画に向けた国の指針において、軽度の患者の外来診療を行う初期救急、入院を要する患者を受け入れる二次救急、重篤な患者を受け入れる三次救急と役割を明確化し、補助金等を通じて支援を行っているほか、特に二次救急医療につきましては、一年を通じて診療科にかかわらず広く救急医療を行う医療機関が病院群輪番制に参加することの検討を求めております。 　こうした様々な取組を行いながら、地域における救急医療

○委員長（比嘉奈津美君）　時間が来ておりますので。

○羽生田俊君　はい。 　是非よろしくお願いいたします。介護も医療も、この地域医療、一回壊れたら絶対に戻りませんので、是非よろしくお願いいたします。 　終わります。