厚生労働委員会

○参考人（房安強君）　就業手当は、そういう意味で、一年以上の雇用の確実性がない、そういう就職に対して給付されるものなんですが、先ほど申したとおり、障害者等の就職困難者がトライアル雇用をするのにこういう促進対象とされるべきではないかというふうな視点で申し上げたところです。 　雇用安定事業においては、トライアル雇用に対する給付も存在しております。これについても就業手当の対象となり得るというふうに業務取扱要領には書いてあったかと思いますが、このように、就職困難者に対するものとして、やはり、の重要性というのはもう少し認識して議論をしないといけないかなと思っております。 　以上です。

○天畠大輔君　代読いたします。 　引き続き房安参考人に伺います。 　厚労省は事前レクチャーにおいて、今回の就業手当廃止と就業促進手当減額に当たり、このように説明しました。より低い労働条件への転職に対する就労支援施策を廃止ないし減額するというディスインセンティブ、いわゆる不利益効果による誘導策の導入によってより高い労働条件への雇用移動を促す。このような考え方についてどう思われますか。

○参考人（房安強君）　就業手当の廃止や就職定着促進手当の減額がディスインセンティブの導入によってより高い労働条件への雇用移動を促すことになるというふうに言いますけど、そこまでディスインセンティブが導入されなくとも、必要もないのに不安定な就労を自ら望む労働者は多くないように思います。むしろ、前に述べたとおり、いきなり一年を超える長期雇用が確約される就職が難しい就職困難者について、ディスインセンティブがあっても一年以内の雇用期間しかない就労をせざるを得ないという場面はあり得ます。結局、この場合、不利益のみ残るということになります。 　よって、このような場面においてディスインセンティブを持ち出す説明には疑問が残ります。 　以上です。

○天畠大輔君　代読いたします。 　次に、村上参考人に伺います。 　参考人資料四十八ページにあります連合、要求と提言の十番、全ての働く人に対する職業能力開発施策と日本の成長と競争力を支える人材の育成を強化するの⑤の中には、障害者施策として、居住地近隣での職業訓練機会を拡充するとともに、地方自治体、地域の教育訓練機関、ハローワークなどが一体となり、就労に向けてきめ細かな支援を行うとあります。 　このような障害者への職業能力開発施策について、具体的な内容をお聞かせください。

○参考人（村上陽子君）　ありがとうございます。 　障害をお持ちの方が自立して生活していくためには経済的基盤が必要でありまして、そのためには障害をお持ちの方が居住する地域において訓練機会が提供される必要があると考えます。 　そのための具体策ということですけれども、地域の訓練校において障害者向けの職業訓練コースを拡充すること、また受入れ施設の導入、充実が求められると考えます。また、ハローワークを含めて関係機関との連携協力を密にして、訓練期間中のみならず就職とその後の職場の定着も含めて、皆さんで連携していただいてフォローしていくということが必要かと考えております。

○天畠大輔君　参考人の皆様、ありがとうございます。質疑を終わります。

○上田清司君　無所属の上田清司でございます。 　四人の参考人の皆様には、本日はありがとうございます。 　まず、房安参考人にお伺いしたいと思います。 　参考人のレジュメの六ページのグラフでありますが、この委員会でも高木委員が取り上げていただきまして、私もこれに触発をされまして、改めてこの問題について取り組んだところでございます。 　このグラフを見ても分かりますように、完全失業者数がどんどん増えていっても、受給実員が必ずしも増えないどころか減っていくと、受給者割合も二〇〇〇年ぐらいから、二〇一〇年ぐらいから大体二〇％程度に落ち着いていると、このような状態になっておりまして、先生も言われますように、より良い職場、ディーセントワークを求めて転職をしていくのが望ましい、そのことが労使のマッチングで基本になるべきだというふうに私も思っておりますが、ところが、このとおり、二〇一〇年ぐらいから完全

○参考人（房安強君）　給付の抑制を図る制度改正が積み重ねられたということで、その中身については今まで紹介したことと関連しますので詳しくは申しませんけど、結局、現行制度におけるモラルハザード対策、モラルハザードを一つの理由として制度改正積み重ねられたんですが、そのモラルハザード対策が過剰ではないかというふうに思っております。結局、性悪説的に、幾重にもモラルハザード対策が張り巡らされていると。その結果、給付全体が萎縮しているというのが現状じゃないかと思います。 　先ほど紹介したとおり、受給者の生の声を聞くと、結局、この失業給付が、もうもらうまでに貯金がないから、それまでにもう滞納しちゃうとか、もらっても水準がちょっと少ないなというところで、ちょっと苦しいというふうなものが結構出ていまして、そういう生の声をより今後拾っていって制度改善をしていかなければならないだろうというふうに思っております。

○上田清司君　私、一つの考え方として、例えば、当然期間が短くても受給対象者になれるということもあり、反面、受給額がどうしてもそうした対象者は少ないわけでありますから、やはり受給額をいただくよりも、さっと改めて職探しをして、ある意味ではきちっとした給与をいただいた方が生活の安定につながると。つまり、御紹介もありました年収二百万円以下の方々の預貯金のパーセンテージがゼロの方が三一％というようなデータもございますので、そうした方々は、預金を崩しながら生活をする、あるいは、失業手当をいただいても満額出るわけではありませんから、どうしても補填をしなくちゃいけない、その補填をする費用がないために、あえてもう被保険者としての権利は放棄してすぐさま次の仕事に移っていくという、こういうことが起こっているのではなかろうかというようなことを推察しているところでございます。 　これ、データ的に根拠がないもので、

○参考人（房安強君）　当然、預貯金がない世帯が二割、三割いて、失業して収入を失うわけですので、もう当然、従前ですと三か月間無収入というのはもたないわけですね。そういう声は、この非正規会議が行ったアンケートの中には一部出ているところではあります。ただ、全体がどうなのかというのは、データからいうと、恐らく、もう給付まで待てないと、だから、この失業給付意味ないんだというふうにその方たちはそう思っちゃうんでしょうけど、そういう方がそれなりの数現れてもおかしくないデータの状況ではないかと思っております。 　以上です。