厚生労働委員会

○田村まみ君　ありがとうございます。 　外国人労働者や障害をお持ちの方たちの就農ということについては議論が相当されているんですけれども、そもそもの労働法の適用というところの議論が抜けているというふうに私自身感じていますので、この点については今後も委員会で取り扱えればなというふうに今日のお話聞いて思いました。ありがとうございます。 　それでは、房安参考人に一問お伺いしたいというふうに思います。 　先ほど来ありました雇用保険の適用者のところの、適用拡大の中で、これも大事なんだけれどもというところでの、受給日数だったりとか、そもそも受給している人たちがなかなか増えていないというところについての課題意識伺いました。 　そういう中で、私が一点感じているのが、やはり短時間で働いている方たち、いろんな事情があってすぐ就職をせざるを得ないというところの問題もおっしゃっていただいたんですけれども、例

○参考人（房安強君）　現状の制度では、Ａというところを退職してＢというところに就職して、それをＡのときに、退職のときに支給を受けていない、かつ、ＡとＢの間の失業期間が一年離れていないというふうな条件があれば通算は可能だという制度かと思いますが、この一年というのが場合によってはこういう人たちの足かせになるかもしれないというふうには思います。 　私もこの点について深く考えたことはないんですが、今質問ありまして、もう少しこの受給のしやすさというのを、特にこの労働者、パート労働者の生活実態に合わせて、実態も調査しながら検討していく必要があるんじゃないかというふうに思いました。 　以上です。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　この保険制度の中でも珍しく納付の日数と給付の日数が関連するというような制度ですので、この辺りも是非、今後の検討の課題かなと思ってお伺いをしました。 　最後に一問、新田参考人にお伺いします。 　実は私も、四年半の施行期日の長さについて触れていただいて、気になっていて質問を準備していたんですよね。正直申し上げまして、地方、中小企業というところに関しては今も制度の、わざとではないんですけれども、理解というところが進んでいない中で、結果的に適用事業者なのにそこ適用できていないとかいうところもあるので、私は逆に早く施行した方がむしろ周知が早まるのではないかと。むしろ、見付かったときの何らかの補完としての免除だったりとかというところを設けて早く施行する方が周知に期するのではないかというふうに思っています。 　特に労働法の問題については、見付からなければな

○参考人（新田秀司君）　御質問ありがとうございます。 　非常に答えにくい御質問かと。四年あれば大丈夫かと言われると、じゃ、それが五年、六年になればいいのか。そこについて、適切な期間というのはやはり明確に申し上げることは非常に難しいかなと思っております。 　ただ、これまでいろんな改正法案が成立した後、経団連の会員企業を中心に周知活動を、例えば全会員企業に周知文を送ったり、あるいは先ほど申し上げたように、地方の中小企業においては、その年の春季労使交渉の基本スタンスを周知する際に併せて広報活動もしておりますが、そういった中でもやはり知らないとかいうことはどうしても出てくる。これは経団連に限らず、中小企業団体であります例えば日商さんですとか、全国中小企業団体中央会さんとか、全国連さんとか、そういったところも様々取組をされている中でも、やはりそういったところに所属していない中小零細企業も多数、む

○田村まみ君　ありがとうございました。終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　本日は、四人の参考人の皆さんの貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　最初に、村上参考人、房安参考人に対して質問したいと思います。 　非正規労働者が大変増加しているという状況あって、この非正規で働く労働者にとって雇用保険が本当にセーフティーネットとして機能するのかどうかというところ大きいと思っているんですが、今の実態として失業者に対する給付率というのは二割程度で推移しているという現状ありまして、今回、法案で短時間労働者の適用拡大ということを盛り込んでいるわけですけれども、これによって、今回の適用拡大によって、失業時の生活保障、いわゆるセーフティーネットともいうんだけれども、失業時の生活保障としてどういう効果が期待されるのかというか見込まれるのかという点での御意見いただければと思います。

○参考人（村上陽子君）　ありがとうございます。 　先ほども意見陳述の中で申し上げましたけれども、今回適用拡大で週所定労働時間十時間以上ということになったことから、非正規で働く皆さんの適用が大きく進むと思っております。その際には、失業されたときの給付ももちろんですけれども、それだけではなく、教育訓練給付ですとか育児休業給付なども対象になっていくということですとか、あるいは雇用調整助成金などの対象にもなっていくということがございます。 　コロナ禍で雇用保険に非適用だったということで雇用調整助成金の対象にならないその短時間の皆さん方も対象になるということで、何か、まあ起こってほしくはないですけれども、何か急激な経済の不況であるとかあるいは災害などが起こった際のセーフティーネットとしての役割は大きく期待できるのではないかと思っております。

○参考人（房安強君）　非正規労働者にとってこの度の改正がセーフティーネットとして機能するかという御質問なんですが、今回適用拡大の対象とされているのは十から二十時間の労働者ですので、やはり大多数は賃金日額が低い。ですから、八割の給付、掛け合わせてやはり基本手当日額を算定しても低いという労働者は多くなると。基本手当日額の下限が千円余り、千九十八円になる見込みですので、これが一か月分で、三十日で計算しても三万円余りじゃないかという話になります。 　この度の改正は、そういうちょっと小さな給付になるといっても、それがないと生活できないんじゃないかという方にとっては一応助けになるとは思うんですが、給付に至るまで二か月間、事実上、貯蓄がないとちょっとそこまで、給付まで行き着かないという問題がなお、特にこの小さな給付ですら待てないという方にとっては大きくなるんじゃないか。そういう意味で、この方にとってメ

○倉林明子君　水島参考人、村上参考人、房安参考人にお答えいただきたいと思います。 　続きのようなお話なんですけども、非正規雇用の七割が女性が占めているという実態と、水島参考人の方から御紹介あったように、主たる生計者に女性がなっているという世帯ですね、そういうところでいうと、低賃金ということになって、ダブルワークやトリプルワークせざるを得ないという実態が決して珍しくないと思うんですね。 　コロナ禍で、こういうそもそも雇用保険の対象とならない短時間労働者ということで、失業給付を受けることもないと、直ちに生活困窮という実態が浮き彫りになったと思っているんですが、こういう女性の労働参加が進む中で、雇用保険には失業時の生活保障の役割ということがとりわけ期待されると、その役割も明らかになっているんじゃないかというふうな問題意識持っているんですけれども、雇用保険の在り方、就労の、主たる生計者に女性が

○参考人（水島郁子君）　ありがとうございます。 　今回の適用拡大によりまして、生計維持という考え方から生計への貢献という考え方に変わるものというふうに思っております。 　女性労働者の方の問題、様々な問題がございますけれども、今回の適用拡大、被保険者になれるということによりまして、幾分か状況は改善されるということを強く期待する次第でございます。 　以上です。