厚生労働委員会

○梅村聡君　ありがとうございます。 　そうなってくると、日本もどういう形で今既存の制度でカバーしていくのか、あるいは新しいものを考えていくのかということ、これを少し議論していく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。 　それでは次、新田参考人にお伺いをしたいと思います。 　ゴールデンウイーク前もこちらの委員会で法案質疑がありまして、我が党の猪瀬委員からは、今回の適用拡大のいわゆる周知期間ですね、これが適用拡大がなされるのが令和十年の十月一日ということで、今から四年半だと、これはどういうことなのかという、こういう議論が実はこの委員会でありました。 　厚労省からは、システム改修であるとかそういったものに今回は非常に時間が掛かるんだという答弁がございました。その中に、労働者、それから事業主にも一定の周知期間が要ると。先ほど新田参考人からもそういう説明がありましたけれども、しか

○参考人（新田秀司君）　御質問ありがとうございます。 　確かに普通に考えると、今令和六年、それをまあ令和十年ということで、かなり間があるなという気もいたすところではありますが、ただ、今回新たに約五百万人が対象になる可能性がある。加えて、そういったことを、特に今回の影響は地方で多く見られる中小企業のところに影響が非常に大きいと思っております。こういった方々が情報を入手する手段、まあいろいろ、今はネットもありますので、以前よりはかなり広がっていると思いますが、こういった制度の中身をしっかりと周知させていくのはかなり時間が掛かるなというのが実感としてはございます。 　実際、毎年一月に経団連ではその年のいわゆる春季労使交渉の基本スタンスを定めた報告書の周知を活動で回っていくんですが、そこの中でも法改正の内容も言及するようにしているんですね。ただ、それも何年か前に決まって、それも全部書類で発送し

○梅村聡君　ありがとうございます。 　多分、今のお話の中には二つあって、一つは知るという伝達手段という話と、それから財政的に準備をしないといけないという話、ちょっと二つが多分混ざってお話があったのかなというふうに思いますので、この辺りはまた後日、厚労省の方への質問もまたさせていただきたいと思います。ありがとうございます。 　それでは、房安参考人にお伺いをしたいと思います。 　今日のお話の中では、そもそも失業給付の水準、それから日数、それから給付制限と、これ本当に十分なセーフティーネットなのかという、そういう問いかけといいますか発表があったかと思いますけれども、一方で、これ、じゃ、そういうものをなぜ求めているのかということについてよく言われるのは、モラルハザードという言葉がよく使われるわけなんですね。 　でも、これは実際に本当にモラルハザードなのかどうかよく分からないところがありまし

○参考人（房安強君）　この点については、今日の参考資料に、七十四ページですかね、日弁連のシンポジウムの模様を伝えている、いわゆる労働旬報ですね、こちらあるんですが、労働法律旬報があるんですが、ここには掲載されていないんですが、これと同じ号に掲載された非正規労働者の権利実現全国会議によるウェブアンケートの集計結果というのがあります。この結果も引用しながらこのシンポジウム、パネルディスカッション進めていったところなんですが、このウェブアンケートによりますと、回答総数はそれほど多くはないんですが、やはり、給付の水準が少ない、だからその間に、例えば家賃を滞納したりとかそういう事例もあるというふうに、家賃滞納したり、税金払えないとか光熱費を払えないとか、そういう事例があるというのは報告されております。 　ですので、大規模なアンケート調査というのは実施できていないのでその全体の状況は分かりませんが、

○梅村聡君　ありがとうございました。 　少し、時間が来ましたので、村上参考人には今日質問ができませんでしたけれども、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　私からは以上です。ありがとうございました。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみでございます。 　今日は、四名の参考人の皆様、ありがとうございます。 　今回、適用拡大の内容について、特に週労働時間十時間以上の雇用労働者の加入というところについては皆様おおむね了というようなお話がありました。 　今回、審議会も含めての議論の中で、適用拡大がこの労働時間のところだけに結構焦点が当たっていてそれ以外のところの適用拡大の議論がほとんどされていなかったというふうに認識をしております。 　特に、水島参考人からお話があったとおり、労働者、いろんな働く人たちのセーフティーネットという意味でいけば、今回の改正、期間が短い間での改正の中では、全くこれが抜け落ちているということは私は少し疑問として感じておりましたので、この点について、特に暫定任意適用事業というふうにされているようなところについてお話を聞きたいなというふうに思っております。御

○参考人（村上陽子君）　ありがとうございます。 　先ほども申し上げましたが、連合としては、雇用形態にかかわらず、全ての雇用労働者に雇用保険を適用し、セーフティーネットを整備することが重要ということが基本的な考え方でございます。 　そうした中でも、暫定任意適用事業である農林水産業で働く皆さん方のところには適用すべしと考えております。これも先ほど述べましたけれども、従前と働き方も変わってきておりまして、デジタル化であるとか六次産業化ということも促進されてきている中では、制度を創設した当初からは前提が変わってきているのではないかと考えます。そういった中では、まずそういった暫定任意適用事業を撤廃していくことが必要とも考えております。 　雇用者数で適用を区別するということの合理性というものももうないのではないかと考えておりまして、そういったことからすると、やはりなるべく早くそういったものを撤廃

○参考人（水島郁子君）　ありがとうございます。 　御指摘のように、確かにこの点議論が行われていないというか、議論が欠けているというふうに思いました。私、厚生労働省の雇用保険制度研究会にも参加させていただいたんですけれども、そちらでも議論することなく終わってしまったように思います。 　私も村上参考人と同意見でございまして、労働者であればできるだけ適用するということが望ましく、今、暫定任意適用事業にあるところの事業の実態、こうしたものを踏まえて撤廃に向けての検討が必要ではないかと考えます。 　以上です。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　今回の適用の中での施行期日の問題が先ほど触れられましたけれども、四年少しあるということで、相当な周知期間があるというのはある意味チャンスだったんじゃないかなというふうに思っていたので、この前段にあった雇用保険制度の研究会のところでも余り触れられなかった、審議会のところでもほとんど議論がされなかったということは、私の中では相当課題があるというふうに思っています。就農の実態、そして人数が減っている、また高齢化が進んでいて若者に早く就農してほしいというのは国会でも様々なところで議論があるんですけれども、なかなかこの労働者性とか労働者として守っていくというところの議論が足りないというふうに私は思っています。 　そういう意味でいくと、村上参考人に労働者の皆様を代表されていらっしゃるということでお伺いしたいんですけれども、農業と水産業、まあ林業は除かれるんで

○参考人（村上陽子君）　ありがとうございます。 　私どもとしては、こういった皆さん方についても、労基法についても、労働の実態の把握を行って、適用に向けた検討を行っていく必要があると考えております。 　労働者にとって働きやすい環境の整備や処遇の向上などによって、現在働いている皆さんの環境整備というものはもちろんですけれども、これから働きたいと思う皆さん方をより増やしていき、そして安心した就職をしていただくということにおいても重要と考えております。また、その際には、労基法や雇用保険だけではなく、労災保険も含めて一体的な検討を行って、労働者や事業主に分かりやすい制度にしていくことも重要と考えております。 　以上です。