厚生労働委員会

○委員長（比嘉奈津美君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（比嘉奈津美君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、山本香苗君が委員を辞任され、その補欠として里見隆治君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（比嘉奈津美君）　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。 　本日、まず、前回もお話ししましたが、医療、介護を産業として捉えたいという考え方でいろいろと武見大臣に質問したいんですけれども、まず、医療、介護産業のグローバルな展開ですね。 　今日、資料をちょっと載っけておきましたけど、一昨日の日本経済新聞、もう一面ですね、「海外新薬、国内で早期承認」という、こういう記事が出ました。（資料提示）海外で使われている薬を日本で売り出すためには日本人で治験を行わなければならず、これがドラッグロスの原因となっていましたが、この制度を廃止すると、こういうことですね。これは、患者の不利益解消に加えて産業のグローバル化の一歩として評価したいと思います。 　先週の委員会でもお話ししましたけれども、資料二の方で、これ先週と同じ資料出しましたが、「日本国・不安の研究」という本を僕書きました。医療、介護を、自動車産業、五十五兆

○国務大臣（武見敬三君）　猪瀬委員御指摘のとおり、我が国の医療、介護の分野というのは、おおよそそのサービスの提供体制を含め、国内向けにそれが発展してきているわけであります。しかし、世界主要国の中でも特に最も高齢化が進んだ社会として、我が国は、その過程で医学及びこうした介護に関わる極めて優れた体制を整え、かつそれを裏付ける科学的な知見、また、活用は十分されておりませんが、データも実はございます。 　こうしたことを、改めて、単に国内において活用するだけではなくて国際社会で、特にアジアは他の地域と比べて急速に高齢者人口が増えますので、それによって、例えばがんであるとか虚血性の心疾患であるとか、あるいは脳卒中といったような、そういった疾病が主要な死亡原因になって疾病構造が変わってきます。これらにしっかりと対応するために、我が国がこのアジアにおいて果たす役割は極めて大きいものがございます。 　し

○猪瀬直樹君　経済産業省にも来ていただいていますが、医療、介護産業のグローバル化の展開ですね、グローバルの展開、これまで経産省として支援してきた事例ありますか。 　例えば、光学技術を用いた胃カメラ、これ、こういう医療機器というのは日本は世界に最も進んでいると言われていますよね。あるいは、今ちょっと大臣から出た介護ロボット、これちょっと余りよくできていないんだけど、ここのところもちゃんとやっていかなきゃいけないし、それから、産業の裾野として、公衆衛生というものを含めて医療、介護産業ですから、皆さんお使いになっているシャワートイレ、これ、外国ではほとんど取り付けられていないんですね、こういう辺りもきちんと展開していくということが必要なんじゃないかと。 　最近聞いた話では、あれ、シャワートイレというのは、ホテル、外国のホテルは余りないんですよね。あれは、作るときに電気と水道両方セットにしてや

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　医療、介護産業の国際展開ということに関してですが、まさに委員御指摘いただいたように、日本は、内視鏡、ＣＴ、ＭＲＩ、こういった診断機器については、グローバルに見ても非常に強みを持っておりまして、まさに、経済成長とともに生活習慣病等の対応ニーズの増大が見込まれるアジア諸国を始めとしまして、こういったところにグローバルに産業展開を推進していくと、そういった認識をしているところでございます。 　そして、こうした医療、介護産業の国際展開に際しましては、結局、機器やサービス導入の意思決定権を握る現地の政府、医師、学術界、こういったところのキーパーソンとの関係というのが一つ重要になってくると、そのように考えております。 　したがいまして、経済産業省におきましては、これまで企業や医療法人等が国際展開するに当たり、例えば内視鏡を扱える現地人材の育成ですと

○猪瀬直樹君　厚労省と、あと経産省と連携しながら、ほかの縦割りの省庁もあるんだけれども、その点、稼ぐ産業としてやっていただきたいと、こう思っています。 　続いて、次の資料を御覧になっていただきたいんですけど、これ、僕の本に載せた資料なんですけれども、精神病床の推移というんですが、これ見てお分かりになるように、日本だけずっと増え続けて、そして今微減なんですけれども、ヨーロッパ先進国はがくっと減っています。これはどういうことかということについてちょっと一言申し述べさせていただきながら、見解を伺おうと思っているんですけれども。 　日本は、精神科病院というのは病床数やたらに多い。元々はそれは、座敷牢に入れたり、あるいはちょっとうろついている人がいるというふうなことでいろんなことがあったりした。それを収容するという発想を持ってきたのは割と遅いんです、ヨーロッパに比べたら。 　ヨーロッパの場合は

○国務大臣（武見敬三君）　精神科病院に入院中の患者については、入院を長期化させずに可能な限り早期に地域移行を進めていくことが重要であるということは、私どもも認識をしております。 　このため、平成二十五年の精神保健福祉法改正においては、精神科病院に対しまして、通院に向けた相談支援等の業務を担う者の選任義務、それから、退院後に利用する障害福祉サービス等に関する相談援助を行う地域援助事業者の紹介、それから、退院に向けた取組等を審議する委員会の設置などを課しまして、医療保護入院の患者の退院を促進する取組を進めております。 　また、平成二十八年の診療報酬改定において、集中的な退院支援と精神病床等の適正化に取り組む病棟への評価を設けているほか、第八次医療計画におきましては、基準病床数を減らす方向の設定を行っているところでございます。 　さらに、昨年成立した改正精神保健福祉法においても、医療保護入

○猪瀬直樹君　続いて、資料五を見ていただいて、そうはいっても減っていないんですね、病床数は、まあ微減という感じですね。今大臣おっしゃられたように、厚労省も、二〇〇四年に入院医療中心から地域生活中心へという基本理念をつくって、もう二十年たっているんですね。 　諸外国で実現できた病床数の大幅減少が進んでいない。これ現場として、参考人、ちょっとお願いします。なぜ減らないんですかね。