厚生労働委員会

○宮本（徹）委員　指針で望ましい対応を示すだけで、四％とか三％しか取り組んでいない企業の状況が根本から変わるんでしょうかね。実際は、今、法的義務がかかっている、例えば介護の短時間勤務、これは三年以上の期間で二回以上取れるということが書かれているわけですけれども、この間聞いた話では、介護の時短勤務の延長を会社に打診したら、うちの会社は一年以上は認めていないんだということを言われて、その方は正規から収入の下がる契約社員にならざるを得なかった、こういう相談なんかもあるんですね。 　法律であってもこうで、それが、指針で、望ましい、これだけでいいんだろうか。助成制度をつくるだとか、もっと何か踏み込んだことを私は是非考えていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがですか。

○武見国務大臣　現状においては、この育児・介護休業法の改正の中で、私ども取り上げております指針をまず徹底して周知をさせていただいて、それを見ながら次のステージとして考えたいと思います。

○宮本（徹）委員　次のステージ、どんどん進んでいっていただきたいと思います。 　ちょっと問いをＱの十一に飛んじゃいますね。先に労働法制関係のところ、この法案絡みのところからやりたいと思います。 　看護休暇の問題です。これも、子供の年齢にかかわらず取りたい、そして、取れる理由も日数も増やしてほしいということが強い要望としてあるわけですね。 　福祉サービスだとか特別支援学校の面談等で仕事を休まなければならないことが大変多いんですね。福祉サービスでいうと、相談支援員とのサービス利用計画の面談に始まって、利用するサービスの事業者が一堂に会するサービス担当者会議、そして個別支援計画のための事業者ごとの面談、これだけで有休が全部なくなっちゃう、こういう話も伺っております。そして、特別支援学校での面談等もあるわけですね。 　そして、特に特別支援学校の場合、高等部に在学すると、就職活動というのは保

○武見国務大臣　企業において、労働者の子に障害がある場合などに特別な配慮をしているか、調査をした結果によりますと、休暇の取得日数を増やすと回答した企業は全体の約三％でございました。 　また、一方で、労働者の子に障害がある場合などでは、障害のある子の通院や面談等の対応を行うことがあると承知しておりますが、子の障害や家庭の状況等により、必要な対応や日数などは様々であるというふうに認識をしています。 　そのため、今回の法案におきましては、子や家庭の様々な事情に対応できるよう、労働者からの仕事と育児の両立に関する個別の意向の確認と、その意向への配慮を事業主の方に義務づけることとしております。

○宮本（徹）委員　様々な、個別によって当然日数は違うんですけれども、指針でこれぐらい対応してくださいというのを示す上でも、特別支援学校だとかあるいは福祉サービスでどれぐらいの面談日が求められるものなのかというのはやはり政府として把握して、指針にも、こういうことに対応が必要なんだよと書く必要があると思うんですけれども、その点、いかがですか。

○堀井政府参考人　お答えをいたします。 　今大臣からお答えがございましたように、やはり、お子さんの障害、あとは通っておられる学校、そういった状況によって本当に様々な対応が必要になってくるんだというふうに考えられます。 　そして、今、宮本委員から、例えば指針に具体的な日数を記載してはどうか、そのような御提案もありましたが……（宮本（徹）委員「いや、こういうことが必要だということですよね。中身ですよね」と呼ぶ）そういったことが必要であるという御提案がありましたが、指針に例えば日数を書くと、それがある意味、明記されるということが個々の状況に対応できることになっているかどうか、そのような検討も必要になるんだろうというふうには思います。 　いずれにしましても、今回の法案の中で盛り込ませていただいた個別の意向の確認、そしてその意向への配慮、そういったことは、企業の状況、そして労働者の状況、そして

○宮本（徹）委員　日数を書き込めという話を私はしたわけじゃなくて、こういうことで休まなきゃいけない事由というのはたくさんあるんだよというのを、だから配慮が必要なんだよというのを示す必要があるんじゃないかということなんですよ。一般的に聞いて答えてくださいというよりも、もっと具体的にやった方がいいんじゃないですかということなんですけれども。

○堀井政府参考人　失礼いたしました。 　具体的に指針にこの項目に関してどのようなことを盛り込むかということにつきましては、法案が通った暁に労働政策審議会の方で御議論いただくことになろうかと思いますが、指針に盛り込まれた内容がどのような背景あるいはどのような趣旨かということについては、様々な手法を通じて、より分かりやすく説明をしていくということも考えていくことかなというふうに考えております。

○宮本（徹）委員　取りあえず、今回の法改正は指針で対応するということですから、しっかりやはり企業が対応できるようなことを、理解が進むようなものにしていただきたいと思います。 　その上で、やはり私は、多くの皆さんが要望している子の看護休暇については、障害のある子を持つ保護者については、本当に実態に合わせて取得の事由を拡大して、年齢に上限を設けずに、日数を大幅に増やしていく、これは本当にしっかり政府として取り組んでいくんだというのを示していただきたいというふうに思います。 　次の問題に行きます。 　障害のある子をケアする家族の両立支援は、労働法制だけでは対応し切れません。労働法制だけで対応すると、ずっと短時間勤務を続けるということになれば、労働者のキャリア形成にも影響を与えるということになってしまいます。ですから、両立支援は福祉サービスの抜本的拡充とセットで行わなければならないと思います

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　障害のあるお子さんを養いながらというか育てながら働いておられる保護者の方々への就労支援という中で、放課後であるとか長期休暇の際の居場所が課題となっているというお声、先ほど先生がお示しになった資料などからもうかがえるところでございます。 　こうした就労支援という側面での対応につきましては、まずは放課後児童クラブなどの施策の中でも、障害児を受け入れる際の体制整備の加算なども行っております。こういった取組を進めることであるとか、あるいは日中一時支援の活用なども含めて、こういった障害のあるお子さんの居場所であるとか、あるいは預かりニーズへの対応、こういった体制を面として整えていくということが必要だと考えております。 　その中で、先生御指摘ございました、放課後等デイサービスでございますけれども、こちらの方は、支援を必要とする障害のあるお子さんに対しまし