厚生労働委員会

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　先ほど答弁にありました令和五年十月に医療用医薬品の供給不足に伴う審査及び調査の迅速処理が発出されていることは承知をしておりますが、申請する側からすれば、それでももしかしたら一年掛かるんじゃないかというふうに思うと、どうしても不安感があって及び腰になるのではないかというふうに思います。品質確保や安全性担保はもちろん大前提なんですが、長引く供給不足とあらゆる現場の疲弊を考えれば、やはり政府としての対応をできるだけ早くお願いしたいと思います。 　続いて、能登半島地震におけるオンライン資格確認システムの活用について伺います。 　まずは能登半島地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。 　今般の震災に際し、私が視察に行った石川県の一・五次避難所では、服用薬も多い傾向にあるため、使用薬の確認にオ

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今回の能登半島地震におきましては、このオンライン資格確認等システムの災害時モードを活用しまして、石川県、富山県を中心に一般開放していた先月七日までで約三万一千件の利用がございました。 　こうしたその利用を通じまして、医療機関や薬局でマイナンバーカードや健康保険証を持参できない場合でも薬剤情報等を確認することができまして、オンライン確認等システムが被災者への医療提供等に大いに役立ったと、このように評価してございます。 　厚生労働省といたしましては、日常におけるこのオンライン資格確認等システムの活用は無論のこと、こうした災害時におきましても非常に有効であるということ、この備えにつながるということを引き続き関係者の方々、特に地方自治体にしっかりと周知し、御利用いただきたいと考えてございます。

○神谷政幸君　御答弁ありがとうございます。 　今、有用性というお話がありましたので、それを踏まえて、続いてマイナ保険証利用促進策等広報展開について伺います。 　保険薬局の声を聞くと、マイナ保険証利用者とそうでない人では意識の差が大きく、拒否感というよりも、そもそも知らないのではないかという印象があるようです。そのため、使っていない方に声掛けをした場合はどうしても時間が掛かってしまうことから、二の足を踏むこともあるようです。逆に、声掛けをすると、使うきっかけがなかっただけという反応もあるようです。 　そのように国民の理解増進と意識向上も必要であることを踏まえると、政府がメディアを活用して広く呼びかけ、医療機関、歯科医院、薬局が地域で一体となって積極的に声を掛けることでスムーズな利用促進につながると思います。 　政府がマイナ保険証利用促進集中取組月間と位置付ける令和六年五月から七月中の

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今先生から御指摘いただきましたように、マイナ保険証の利用促進のためには、一つは医療機関や薬局における患者の皆様への声掛け、それから保険者や事業主による被保険者あるいは従業員に対する働きかけ、そして様々なメディアによる広報、こうした形で関係者が一体となって取り組むことが重要であると考えてございます。 　ちょうど来週になりますけれども、二十五日に日本健康会議を開催する予定にしてございまして、ここに医療界、保険者、経済界の代表が集いまして、マイナ保険証利用促進宣言、こうしたものを行いまして、これを皮切りに、五月から七月までをマイナ保険証利用促進集中取組月間といたしまして、医療ＤＸのパスポートとなるマイナ保険証の利用促進に取り組んでまいるということにしてございます。 　この集中取組月間におきましては、医療現場における利用率アップといたしまして

○神谷政幸君　御答弁ありがとうございます。まさに多方面から集中して取り組むことが重要だと思います。 　それも踏まえて、最後に、マイナ保険証利用促進のための関係団体との連携について伺います。 　私自身の現場経験からすると、忙しい時間帯、薬局の場合、まとまって患者さんが来客する傾向があります。そのため、薬局の場合は、従事している全員が説明のポイントを押さえて端的に話ができるように事前に準備をしておく必要があるというふうに思います。一方で、その具体策が各現場には伝わっていない印象があります。 　また、厚労省作成のトークスクリプトやＱアンドＡ等は有用だと思いますが、ホームページを見るとサムネイル表示ではないので、そこまでたどり着ける人が余りいないような気もしています。 　他方で、令和六年三月に配信されたマイナ保険証移行・電子処方箋導入への医療機関・薬局向けセミナーというユーチューブ動画、こ

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今先生御紹介いただきましたように、厚生労働省におきましては、患者対応用のトークスクリプトあるいはＱアンドＡといった広報物を作成するとともに、各医療機関、薬局で流していただける動画、サムネイル、ところで流せる動画を多数用意しておりまして、関係団体にも連携しながら周知を図ってございます。実際、既に、私も先週受診した際、薬局を受診した際にはサムネイル表示で動画が流れておりまして、さらにポスターで利用促進もありましたし、最後に薬をいただくときにマイナンバーカードを使いませんかというチラシを配っておられて、随分浸透してきたなというふうな感じを持っておりますが、まだまだ多分やられているところ少ないと思っておりますので、多くのところにやっていただきたいと考えてございます。 　そういう意味で、先ほどちょっと申し上げましたように、来週、日本健康会議で促進

○神谷政幸君　御答弁ありがとうございます。 　まさに全国津々浦々でそういった取組がされることが意識醸成に非常に重要だというふうに思っています。オンライン資格確認システムが活用されるようになることで、医療機関も薬局も医薬品情報や健診情報へのアクセスが向上して、間違いなく地域の医療の質が向上していくことになっていくと思います。今回の集中月間がそれに向けた大きな一歩になることを期待をして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○山田宏君　前回に引き続いて、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診の推進事業についてお尋ねをしたいと思います。 　前回大臣が御出席できなかったものですから、改めてまた大臣の御意見をお聞きしておきたいと思いますが、前回浜地副大臣がお答えになりましたので、この国民皆歯科健診を国が進めていくという意義ですね、意義について前回の御答弁を聞いて、私なりの認識というのは、まず口腔の健康が全身の健康につながっている、そして各ライフステージでしっかりと口腔の健康を保つことが極めて重要である、そのためには生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診を実施をして口腔の疾患に対して早期発見、早期治療というものにつなげていくということが極めて大事だと、そのためにこの事業を検討していると、こういう認識をいたしましたけれども、それでよろしいでしょうか。大臣の御見識を伺います。

○国務大臣（武見敬三君）　全く同じであります。人生百年時代の中で、健康で豊かな生活を送るために、この歯や口腔の分野においても、各ライフステージにおける健康づくりというのは極めて重要というふうに認識をしております。 　例えば乳幼児期では、健全な歯や口腔機能の育成によって正常な歯並びやそしゃく機能が獲得できます。また、成人期では、歯周病と糖尿病との関係に象徴されるように、歯科疾患を予防することが全身疾患の改善に寄与することも指摘されております。さらに、高齢期では、歯や口腔機能の維持や回復によって、生活の基本となります食べる、それから話す、こういった生活の質の向上が寄与されることが期待されます。 　このように、子供の頃から高齢者までそれぞれのライフステージにおける健康づくりというものは極めて重要であって、厚生労働省としては、生涯を通じた歯科健診の実現に向けて取り組んでいきたいと思います。

○山田宏君　昨日もテレビでやっていましたよね、口腔の健康が全身につながるという。非常に面白かったんですけれども、大分こういう意味では国民の中にそういった認識が、大分理解が広まってきたと、こう思っております。 　さて、来年の令和七年は二〇二五年問題とずっと言われてまいりました。団塊の世代の方々が全員七十五歳以上になられる、後期高齢者になる、医療費は急増していく急増期を迎えてまいります。こういった中でどうやって国民皆保険制度を維持していくのかというときに、なるべくかからなくてもいい病気にかからないようにしていく、かかっても重篤化させないようにしていくという意味では、やはり口腔の健康を保つことで全身の健康は維持していくということが大事だと。 　今回の予算の中で、簡易な言わば歯科健診の方法、例えば唾液等でキットで調べる等を今厚労省の方でその開発支援を行っております。これ、いずれ幾つか多分方法が