厚生労働委員会

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。 　本日、私は、冒頭、まず質問に先立ちまして申し上げたいことがございます。 　六月一日、仙台高裁で、旧優生保護法被害に関する国家賠償訴訟の控訴審判決が原告の敗訴という形になりました。不良な子孫の出生を防止する旧法、優生保護法によって不妊手術を強制された女性二人が、二〇一八年に、満身の勇気を奮い起こし、自分の人生と尊厳を取り戻すべく、国を相手に起こした訴訟です。これがきっかけとなり、全国で三十五人の原告が立ち上がりました。 　昨年の二月、大阪高裁は、正義、公正の理念から、国が主張する除斥期間の適用を認めず、原告が逆転勝訴し、その後、七つの勝訴が続きました。しかし、仙台高裁が原告の訴えをこの度退けたということで、最高裁での判断に時間がかかることが予想されます。 　どの判決も、旧法が憲法違反であると断じております。旧法は戦後に作られた最大、最悪

○加藤国務大臣　本年一月の会計検査院からの指摘を踏まえ、都道府県に対して、必要な看護師数等が確保されないことを理由に入院受入れ要請を断った事例の有無を調査しており、不適切な交付があれば返還を求めることとしているところであります。

○阿部（知）委員　多くの医療機関の実感といたしまして、不正に申請したというよりも、大体、病床数は県から要請をされるわけで、この病床を空床として上げよう、看護師さんについてはこちらから手配しようと思っているのですが、実際に様々な要望があるときに手配ができないというような現場の窮状もあろうかと思います。 　今日は、最も多く感染症を受け入れてくださった国立病院機構の楠岡理事長にもお越しをいただいております。 　毎度お呼び立てをする形で恐縮ですが、是非今後とも、国立病院機構は我が国の感染症対策に必要不可欠、重要な部分を担っていただきますので、いろいろ教えていただきたいと思います。 　開けて三枚目には、いろいろな国立病院傘下のいわゆる確保病床数、ここは即応病床数という言葉で挙げられておりますが、それの病床利用率というものをピーク時と非ピーク時で分けて、その時期と併せて書いたものであります。ピー

○楠岡参考人　楠岡でございます。 　まず、国立病院機構の各病院における新型コロナの即応病床につきましては、御指摘のとおり、各都道府県からの要請に基づき、各病院、自院の機能、能力を踏まえて積極的に確保している状況でございます。 　国立病院機構各病院は保健所等からの受入れ要請に基づき受入れを行っておりますけれども、受入れ要請があっても受け入れられなかった事例といたしましては、一つは、軽症や中等症患者用として確保していた病床に重症患者の受入れ要請があったというような場合、二番目に、受入れ要請のあったコロナ患者に当該病院では対応困難な合併症や基礎疾患があったような場合、三番目に、軽症や中等症として受け入れた患者が入院中に重症化し想定以上の人的資源の投入等が必要となったため更なる患者の受入れが困難となった場合等がございました。

○阿部（知）委員　私は、今理事長の御答弁の中にあった三番目というのはとても重要なんだと思います。患者さんの重症度が変わる、そして、実は御高齢者が多いので介護の手もかかる、そうすると、看護師さんの予定された数では正直言ってとても担えないというようなことがあちらこちらで私は起こっていたと思います。これは、今、厚生労働省としては、病院にもヒアリングをかけ、県にもお尋ねになっているので、その実像が上がってくると思うんです。 　私は、会計検査院の指摘は一面非常に緻密にできておりますが、さて、現場から見て、どういう事態の中で受け入れられなかったか、何をすれば受け入れられるようになるのかの答えを出していかないと、次の波が乗り切れないと思っております。 　引き続いて楠岡理事長にお伺いいたしますが、資料の五枚目につけてございますのは、私は、この間のコロナ禍で特に看護師さんたちにかかった過重負担ということ

○楠岡参考人　コロナ以前のデータでございますけれども、平成三十年度、令和元年度、令和二年度、いずれにおきましても、令和三、四とほぼ同様で、採用予定者数に対しまして採用者数が三百人程度足りないような状況が続いております。

○阿部（知）委員　私が冒頭申し上げましたように、三百人から、その次は五百人、今は千人近いということは、私がもしそれを運営する立場だと、極めて深刻な状況というふうに理解します。 　看護師さんがいなければ病棟も開けない。そして、実は、コロナの病床に転換して、その他の病床、すなわち療養型であったり、あるいは終末期の緩和ケアであったり、いろいろな病床を転換して賄って、国立病院機構では約三千床をそういうほかの病床から転換したと伺っております。 　そこで何が起こるかというと、下にお示ししたような、病院の収支にとって、いわゆる医療そのものから上がってくる医業収支というものが赤字になります。一方で、病床確保事業でいただく補助金は、これは経常収支という方に上がってまいりますが、補助が出た分は黒くなって黒字になります。この経常収支、例えば令和三年度分は九百八億円の黒だから、ここから実は防衛費に四百二十二億

○楠岡参考人　医療現場を守り、看護職員を確保していくことは極めて重要であります。 　当機構におきましては、看護師の処遇に関しまして、毎年一回の定期昇給に加え、新たな措置として、まず、令和四年十月の診療報酬改定に基づく看護職員の手当の引上げを行っております。また、本年三月には臨時特別一時金を支給し、今年の四月より若年者の基本給を引き上げる等、このような処遇改善に関しまして継続的に取り組んでいるところでございます。 　今後、引き続き、継続的、安定的な事業運営の取組に努め、医療機能の維持向上を図るために必要な看護職員の処遇改善に取り組んでまいりたいと思っております。

○阿部（知）委員　本当に取り組んでいただきたいんですね。若年者だけでなく、若年の人を教えるのは経験者なのです。若年者だけが給与が少し上がればいいというものではなくて、これは是非、医療現場そのものがベーシックサービスを担っている、命を支えている大事な職分だと。羽生田先生もおられますが、是非そのようにやっていただきたい、私は心から思うものであります。 　にもかかわらず、地域医療の見直しの中で、果たして、今後、コロナで起きたことを十分に勘案した上で地域医療の構想の見直しが行われているかということで、ここは大臣に合わせて二問お尋ねいたします。 　私は、前から、公立病院の改革、すなわち急性期を少なくして、統合していって、そしてどちらかというと慢性期にシフトしていこう、高齢社会でしたから。そういう流れの中で、しかし、コロナが起きて改めてクローズアップされたのは、急性期の重要性と、果たして日本の医療

○加藤国務大臣　まずは、やはり今回の新型コロナの対応において様々な課題が顕在化したところであります。地域の医療機関の役割分担や連携、あるいは医療従事者等の弾力的な対応、こういったことがありました。 　地域医療構想では、新型コロナ対応を通じて明らかになったそうした課題にも対応するため、各都道府県に対し、第八次医療計画の策定作業が令和五年度までかけて進められていることから、その作業と併せて、地域医療構想に関する各医療機関の対応方針の策定、検証、見直しを行うこと、その際、今回の新型コロナの感染拡大により、病床の機能分化、連携等の重要性が改めて認識されたことを十分に考慮することなどをお示しし、着実に地域医療構想を推進することとしております。 　引き続き、都道府県の御意見もいただきながら、さらに、高齢者人口がピークを迎えて減少に転ずる二〇四〇年頃を視野に入れつつ、新型コロナ対応で顕在化した課題を