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厚生労働委員会

厚生労働委員会の発言35268件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員744人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 紹介 (820) 接種 (241) 請願 (221) 予防 (112) 医療 (95)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
猪瀬直樹 参議院 2024-04-25 厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 武見大臣の決断をお願いいたします。  どうもありがとうございました。
田村まみ 参議院 2024-04-25 厚生労働委員会
○田村まみ君 国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。  今日、二十分ですので、ちょっと早口になることをお許しください。  今回の改正、私もこの雇用保険適用拡大についてお尋ねしたいと思いますし、先ほど猪瀬委員からも質疑がありまして、私も、この雇用保険の適用拡大の施行期日が遅過ぎるという視点から幾つか質問したいというふうに思います。  今回の改正は、前回の令和四年に雇用保険法が改正してから僅か二年という改正、前回の改正はコロナ禍での雇用不安に対応した内容だったということですが、当時はまだコロナ収束の先行きも見えない中でしたけれども、令和四年に雇用保険制度研究会が厚労省内に設置されて、非正規労働者に対する支援の在り方に関する議論として、今改正の内容の基になるような、被保険者の要件のうち週所定労働時間を二十時間以上から十時間以上に適用拡大をする提起もされて議論がされており
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山田雅彦 参議院 2024-04-25 厚生労働委員会
○政府参考人(山田雅彦君) 御指摘の雇用保険制度研究会の中間整理につきましては、法学だとか経済学などの学識有識者に御参集いただいて開催した研究会で御議論した内容でありまして、雇用保険が果たすべき役割や保護すべき対象を考えるための検討の視点として整理をし、構成員の意見を列挙する形で今後の制度運営を考えるための材料や選択肢を提示したものであります。  その中間整理でも触れられていますように、研究会では、新型コロナが労働市場に与えた影響や近年の労働者の働き方や家族に関する意識の多様化等を踏まえて、雇用保険制度がカバーすべき労働者の範囲をどう考えるかについても議論がされ、構成員からは様々な視点から御意見をいただいたところであります。  一方で、政府としては、昨年四月より開催されたこども未来戦略会議において子ども・子育て政策の強化策の一つとして雇用保険の適用拡大を検討課題として提示して御議論いた
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田村まみ 参議院 2024-04-25 厚生労働委員会
○田村まみ君 先ほどもありましたけれども、その中間取りまとめの後、こども未来戦略、そして骨太の方針において、三位一体の労働市場改革とともに、多様な働き方の推進の項目で、週所定労働時間二十時間未満の労働者に対する雇用保険の適用拡大について検討し、二〇二八年度までをめどに実施すると、本改正案の施行期日について既にここでも触れられて書かれておりました。  法改正事項に関する、今ほど議論をされたという経緯説明がありました労政審での具体的な議論、議事録を拝見しましたけれども、昨年九月の雇用保険部会からですけれども、二〇二八年度までをめどにする、実施するという期日の妥当性に関して審議会での具体的な議論が見受けられませんでしたけれども、これについて何らか議論ありましたでしょうか。
山田雅彦 参議院 2024-04-25 厚生労働委員会
○政府参考人(山田雅彦君) 昨年度の骨太の方針においては、政府部内での調整を経て、御指摘のとおりの文言、二〇二八年度までを目途に実施するということが盛り込まれたところであります。  労働政策審議会においては、この閣議決定も示した上で、昨年秋以降、適用拡大の方向性について御議論いただき、雇用保険の適用対象を週所定労働時間十時間以上に拡大するということとされましたが、あわせて、留意すべき点として、アンケート調査によると、新たに適用対象となる労働者の中には雇用保険への加入を希望していない者もいることから、雇用保険に加入するメリットを周知する必要があること、事業主側からは、中小企業は厳しい経営環境にある中で保険料負担の増加に納得が得られるように説明していく必要があるといった指摘があったところであり、今年一月に最終的に取りまとめられた報告書においても、そういった事業主の準備期間等を勘案して、令和十
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田村まみ 参議院 2024-04-25 厚生労働委員会
○田村まみ君 今説明あったことは、先ほどの議論でもあったとおり、理由は述べていただいたとは思うんですけれども、じゃ、それが四年以上時間が掛かるかどうか、それが本当にその周知の期間で十分なのかどうなのかというような議論はほとんどされていなかったというふうに私は思いますし、先ほどもう委員からも、猪瀬委員からもありましたけれども、これまでの雇用保険法の改正の中での大きな改正での周知期間でもそのような長い期間の部分はなかったので、私は議論が不足していたのではないかというふうにまず指摘させていただきたいと思います。  次に、本改正内容、先ほど来言っている令和十年十月一日という期間が置かれておりますけれども、参議院法制局によりますと、法改正後の施行までの期間の相場観として、制度の大きな改変、社会経済活動への大きな影響といった点で十分な周知期間を設ける必要がある法律が一年以上というふうに置かれています
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山田雅彦 参議院 2024-04-25 厚生労働委員会
○政府参考人(山田雅彦君) ちょっと先ほど申し上げたことと重なる部分もありますが、整理してお話をします。  今般の適用拡大により、現在の被保険者の約一割に相当する約五百万人が新たに雇用保険の適用を受け得ることとなり、こうした労働者は規模の小さい企業も含めてあらゆる規模の企業に分布しております。  また、今回の制度改正においては、労働審議会での議論の際にも適用拡大については中小企業を代表する委員を中心に保険料負担を懸念する等の声があったところで、雇用保険に加入していない短時間労働者に対した調査結果を見ると、新たに適用対象となる労働者のうち約半数が雇用保険に加入したくないと回答しております。  こうした状況を踏まえて、今般の適用拡大に際しては、雇用保険制度の適用の意義や重要性、メリット等について丁寧に説明をし、全国の事業主、労働者双方から理解を得るために十分な周知期間を確保することが必要
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田村まみ 参議院 2024-04-25 厚生労働委員会
○田村まみ君 今の答弁、先ほど来ありますけれども、理由の前半二つですよね、事業主や労働者への十分な周知期間の確保。これって、まあどれだけ設けるかなんて、短くたって長くたって、実際には二十時間以上の今の加入のところであっても加入させないというような事業者がいるわけで、それを分かっているか分かっていないかという問題というところ以外のところにも課題があると思いますし、負担増も必ず、こういう社会保険料であったり雇用保険料の案、法改正の部分であれば、事業主側はこの負担増の話は必ずするわけですよね。  そういう中で、今回一定の準備期間を確保という中で、私、どうしても、このシステム改修、体制整備の確保というところ、ここについては、行政側の体制整備というところでどうしてこんなに時間が必要なのか。これ見直し規定で五年入っている中で、あえて四年半後に施行期日を設けてやるような法律をここで出しておいて、その体
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山田雅彦 参議院 2024-04-25 厚生労働委員会
○政府参考人(山田雅彦君) お答えいたします。  雇用保険の適用拡大に当たっては、先ほどもお答えしましたが、約五百万人が新たに適用を受け得る状態になります。そうした方々に対して必要な給付を確実に行えるよう、適用拡大の施行前までに万全な施行体制を確保する必要があると。  具体的に申し上げると、増加する業務に円滑に処理するためのハローワークの体制整備ということもありますし、運用面の見直しも必要となってきます。単に適用拡大をして、失業給付だけではなくてほかのいろいろなサービスにも全て影響しますので、そういった意味で運用面の見直しが必要であり、ただ、我々としては、一方で業務プロセスの見直しを含めたDX化や申請手続審査業務の効率化等も推進して、必要となる人員体制については今後順次確保に努め、円滑な施行に向け万全な対応を行っていくこととしております。  雇用保険業務を支えているハローワークのシス
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田村まみ 参議院 2024-04-25 厚生労働委員会
○田村まみ君 少し巨大システム、ハローワークの部分での対象人数が多いというようなところは触れていただいて、これまでにない答弁だったんですけれども、とはいえ、システムが理由ということで多様な働き方を支える雇用のセーフティーネットの拡大というところが遅れるということ自体は変わりません。  私、単純に、ほかと比べて四年以上というのが長いから短くしろと言っているわけではない。そしてもう一つは、これまでもいろんな衆議院からの議論の中で、新たに加入される方のアンケート調査を引っ張り出してきて、その人たちの負担増みたいな話はよくされているんですけれども、私は、この一年間、厚労委員会、予算委員会で三回、適用拡大のところが遅いがために、政府がやっている賃上げによって時給が上がっていくことによって、いわゆる年収の壁、百六万円の壁の中での就労調整をせざるを得ない人たちが雇用保険を労働時間短くすることによって抜
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