厚生労働委員会

○芳賀道也君　今初めて昨年九月に明らかにしていたということは聞きましたが、九月に明らかになって、こうしたことがないように対策というのは取られたんでしょうか。

○政府参考人（伊原和人君）　自治体のこの支援事業は、マイナンバーカード、公金口座の話とか、あるいは健康保険証のひも付けの支援ということを行っておられまして、それをちゃんと適正にやっていただくということについてはデジタル庁の方からいろいろ御指導いただいているというふうに承知してございます。

○芳賀道也君　しかも、昨日の質疑の中では、誤登録が大臣に報告が遅れたということもありましたので、大臣に報告はなされたのかという質問をしましたら、大臣に報告はしましたと。では、最初に分かったのがいつなのか、大臣への報告はいつだったのかと聞いたら、通告してある質問だったにもかかわらず、すぐには分かりませんという回答で、実は委員会が終わった後、与党の委員からも、いや、あの回答はいけないねと、もっと頑張れ厚生労働省という発言まであったということなんですけれども。 　二月一日にも報告があり、大臣としては、これはやはり負の情報も明らかにすることがマイナンバーやマイナンバー保険証の信頼性を高めることですから、しっかりと公表してくれよというのはおっしゃったのか、大臣に報告があったのはいつだったのか、教えていただけますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと経緯を詳細に申し上げさせていただきますと、先ほど申し上げた、去年の九月に新聞、これ地方紙でありますけれども、報道がありました。去年の十二月、その事案を踏まえて衆議院の総務委員会で質疑がなされました。事務方から私に対して、そうした場合に解除するというその方針については昨年の一月の段階で相談があり、失礼、今年ですね、今年の一月の段階で相談があり、そうした方向で適切に処理をしてくれということを申し上げ、二月の段階でその旨を通知をしたところでございます。 　ただ、五件についてという件数そのものについては、昨日の段階で私は承知をしていたという経緯でありますけれども。

○芳賀道也君　昨日の審議で明らかになった経緯は、実はこの厚生労働委員会で、ひも付けを例えばマイナポータルから解除できるのかという政府の答弁がありました。基本、明らかに個人情報が漏れるという以外は番号変えられないということもあって、基本できないんだという答弁だった。 　ところが、私の質問を聞いていてくれた一般の方が、私の質問も見て、そして実際に国の相談電話に電話をしたら、いや、市町村に相談してくださいという相談電話の案内だったと。これは、政府答弁と違う内容を電話相談で答えているのはおかしいのではないかというところで、実は本人の希望に沿わずに、ミスだけれども勝手にマイナンバーカード申し込まれている例があったのだというのはそこで明らかになった。 　これ本当に問題だと思いますし、この厚生労働委員会でもこのひも付けの問題については質問をしていて、その回答では何らこのことは触れられていなかった。こ

○国務大臣（加藤勝信君）　いろんな事案があれば、タイミングを見て公表することが大事だという委員の御指摘はそのとおりだと思います。 　ただ、先ほど冒頭申し上げたように、そのひも付けに係る過程で生じた話と、別途支援作業で生じた話と、そこは今回ちょっと異なっているということ、そこは委員御理解いただいた上で御質問いただいているというふうに思っております。 　いずれにしても、こうした事案の中で、国民の皆さんに不信、懸念、これが生じないようにしっかりとした対応を図るとともに、様々な事案が発生すれば、そのタイミングを見てそうした公表を今後ともしていきたいというふうに考えております。

○芳賀道也君　実際にこの二月一日、通知が出されました。すると、市町村はそういったケースがあるときに解除できるようになった。このことは、更に同じようなケースがあった場合、国として、厚労省として、件数の報告がきちんとなされるようなシステムになっているのか。今後そういうことが更にあったら、これはもう、市町村でそのことをやれば、もう国はちょっと新たに調査しないと分からないのか、その辺はどうなんですか。調査も必要だと思うんですけれども、どうでしょう。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　個別にその一度ひも付けたものを解除する場合には、一度国の方に上げていただく必要がございます。ということで、全て件数等については国で把握できる仕組みになっておりますので、先ほど大臣から御答弁させていただきましたように、今後、解除した件数、そうしたことについては公表してまいりたいと、このように考えてございます。

○芳賀道也君　これ、信頼性を、逆にマイナスの情報も公開することで高まるということもありますので、その辺はしっかりとやっていただきたいと思います。また、今後、誤情報なども新たな件数も明らかになってきますので、こうしたことも踏まえて、証明書の交付などでは、マイナンバーでは今止めているというようなこともあるわけですから、今後明らかになってきた情報で必要なことがあれば、そうした一旦立ち止まるというようなことも是非科学的に検討して判断をしていただきたいと思います。 　それでは、本法案の質疑に入ります。 　まず最初に、新型コロナ禍、ホテル、旅館の皆さんは大変な思いされました。この法案については、様々にそのことを踏まえて配慮していただいている法案だということで、基本的には賛成の立場という地元のホテル、旅館の方も多いんですけれども、その地元のホテル、旅館の方からは、この法案どうこうよりも何よりも、厚労

○国務大臣（加藤勝信君）　特に今回の感染拡大の中においては、当初は入院でということでありましたけれども、その後感染者数が増加する中で、宿泊療養あるいは自宅療養といったことの対応をお願いをする。そうした中で、旅館や宿泊の皆さん方には、宿泊療養の場を提供していただくということで大変御協力をいただいたことに、心から感謝申し上げたいというふうに思います。 　今後の新型コロナ対応でありますけれども、今般、言わば後付けでお願いをしていったということでありますから、やっぱりその辺をしっかり踏まえて、昨年十二月に成立した改正感染症法では、平時から、都道府県等と宿泊施設の間で宿泊施設の確保のための協定を結ぶこととしております。協定を結ぶに当たっては、宿泊施設の確保に要する費用の負担の方法についても盛り込むこととしております。また、都道府県等と宿泊施設との円滑な連携を図るため、地域の実情に応じて都道府県連携