厚生労働委員会

○芳賀道也君　是非、感染拡大を防ぐことももちろんですけれども、こうした過去にあった大混乱を起こさないような仕組みづくりもしっかりやっていただきたいと思います。 　その背景には、突然、医療の知識もない者が受け入れて離職につながったというようなことも各ホテル、旅館ではありますので、これもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、今回の法改正の焦点の一つとなっている宿泊禁止について、二〇〇三年十一月に熊本県で起きたハンセン病元患者のアイスターホテル宿泊拒否事件を忘れてはなりません。 　配付資料の一ページから七ページとして、宿泊拒否事件に関する菊池恵楓園のホームページの写しを載せていますので、御覧ください。 　資料の一ページにもあるように、歴史を振り返れば、ハンセン病療養所の入所者の自治会など患者団体の皆さんが何十年にもわたり運動を続けてこられて、一九九六年四月にらい予防法が廃止

○国務大臣（加藤勝信君）　ハンセン病患者、元患者の方々、またその御家族におかれて、長い間、強制隔離施策などを内容とするらい予防法が抜本的に見直されることがなく存続し続けた。その結果、尊厳が傷つけられ、人権上の制限、また偏見、差別などを受け、平穏に生活することを妨げられたというふうに認識をしておりますし、また、らい予防法が見直された後においても、様々な偏見、差別が残念ながら今日まで続いているということを強く認識をしているところでございます。 　厚労大臣としては、こうしたことを改めて心に刻み、そうした関係者の皆さんに深くおわびを申し上げるとともに、ハンセン病問題の歴史を深く反省し、偏見、差別の解消に向けて取組を進めていくとともに、こうした事態を二度と起こさないと、こういった決意を申し上げたいというふうに思います。 　また、らい予防法が廃止された後も、今委員から御指摘のあったような宿泊拒否事

○芳賀道也君　関連して伺いますが、ハンセン病元患者の皆さんのふるさと訪問里帰り事業、新型コロナで一旦これも止まっていました。次回は、希望者がいるので実施する方向だと熊本県の御担当からも伺っています。 　このふるさと訪問里帰り事業、各県独自の事業だということですけれども、反省も踏まえて、厚労省からも、各県のふるさと里帰り事業、予算の一部補助を出す考えというのはおありになりませんでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　現時点では、これは都道府県の事業として行っております。御指摘も踏まえまして検討してまいりたいと思います。

○芳賀道也君　是非こうした面も検討していただきたいと思います。 　また、現在続いている、元患者の療養所で著しく少ない医療、後遺症のほか、複数の病気を抱えても満足に治療を受けられない現状について、伊佐副大臣はどう認識し、これから医療をどうすべきだとお考えでしょうか。

○副大臣（伊佐進一君）　国立ハンセン病療養所の入所者の平均年齢は、現在八十七・九歳というふうに高齢化が進んでおります。ハンセン病の後遺症に加えまして生活習慣病等を発症するなど、医療の必要性と、また多様性が増している状況にあるというふうに承知をしてございます。 　このような状況を踏まえまして、療養所における医療の提供に加えて、近隣の医療機関の医師に定期的に療養援助にお越しいただくと、こういった療養所内の医療体制の強化を図ることとしてございます。また、厚労省としても、療養所における医師確保に資するように、例えば令和五年度の予算におきましては、大学等から医師派遣に対する協力謝金の支給でありますとか、電子カルテの導入に必要な経費、こういったものの予算を確保しているところでございます。 　引き続き、国立ハンセン病療養所における入所者の皆様の療養環境を第一に考えまして、良質な療養環境の提供に努めて

○芳賀道也君　こうした面でもしっかりと取り組んでください。 　配付資料三ページから五ページを御覧いただきたいと思いますが、宿泊拒否のニュースが全国ニュースになって大きな批判を受けたホテル側、謝罪に訪れましたけれども、謝罪を拒否するというようなことがあり、今度は入所者側にいわれなき誹謗中傷などが行われ、また、この問題でホテルが廃業することになり、ホテル側に対して訴訟を起こした際も、従業員の皆さんがホテル側に対して訴訟を起こした際も、入所者のせいで従業員が解雇になったという、事実とは違う誹謗中傷などを行われました。やっぱり正しい情報がしっかり伝わる、そのことも重要だということをこれが示しています。 　それと同時に、誰かを憎む必要のない社会、お互いが尊重され尊敬する、そのような社会をつくるよう努力していかなければなりませんと菊池恵楓園歴史資料館の宿泊拒否事件のページの最後には書かれています。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたけれども、今回の感染症患者等に対する偏見、差別、こうしたことが生じることのない社会、この実現について、やっぱり現状そうしたことがあるということをしっかり認識をした上で、不断な努力を重ねていくことが必要だというふうに考えております。 　厚労省としても、様々な機会を通じて、またそうしたリーフレット等も作成させていただいております。周知啓発等にしっかりと取り組ませていただきたいと考えています。

○芳賀道也君　次に、本法案で新たにできる宿泊者に求める協力について伺います。 　特定感染症に感染している症状を示す者、示す方に旅館側が求めるものとして、第四条の二第一項第一号イに規定される厚生労働省令の概要、そして、ロで規定される宿泊者の協力内容を定める厚生労働省令の概要はどのようなものになり、いつまで決まるでしょうか。さらに、この項の三号で言う政令の概要はどのようなもので、いつまで決まりますか。 　特定感染症の症状がある方や特定感染症の患者と宿泊事業者のトラブルを防ぐため、この省令、政令の内容についても広く周知、広報することが必要だと考えますが、現時点で周知、広報の進め方についてお考えがあればお教えください。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　それぞれお答えいたします。 　まず、四条の二第一項第一号のイの省令のところでございますけれども、これについては、医師によって特定感染症の患者と診断されたか、症状が特定感染症以外の要因により生じたものであるかについて定めることを想定しています。 　次に、四条の二第一項一号ロの方でございますけれども、こちらについては、客室等での待機や健康状態等の確認のほか、発生した特定感染症に応じて、感染症法等において感染防止対策として求められた措置に即するもの等を想定しています。 　次ですけれども、四条の二第一項第三号により、同項第一号及び第二号に該当しない方に求める協力の内容としては、これ政令で定めるものですが、健康状態等の確認のほか、発生した特定感染症に応じて、感染症法等において感染防止対策として求められた措置に即するものを想定しております。 　これらについては、ま