厚生労働委員会

○杉久武君　時間になりましたので、以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。

○猪瀬直樹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の猪瀬直樹です。 　本日は、雇用保険法の質疑なんですが、最初に雇用者全体のトレンドについてファクトベースで確認したいと思います。 　資料一、御覧ください。（資料提示） 　正規雇用者と非正規雇用者、それぞれの人数の推移なんですけど、これ見て分かることは、上側のこの非正規は増えている、で、下側の正規も増えている、こういう流れですね。正規労働者のところは、二〇二〇年と二一年でコロナのときにちょっとだけ減っていますけど、ほとんど変わりありませんが、全体に上昇トレンドなんですね。 　高齢者の就業率が、この前もここで申し上げましたけど、増え続けているんですけれども、高齢者はフルタイムよりパートタイムになる場合も少なくないし、それから、女性が労働市場にどんどんどんどん進出してくるので、それで非正規も増えているということもあります。それから、正規雇

○政府参考人（山田雅彦君）　正規雇用労働者については、二〇一五年以降は増加傾向で推移しており、二〇一四年から二〇二三年で取りますと三百十八万人の増加になっております。そのうち、女性の増加分が二百四十五万人となっております。女性の増加を年齢階級別に見ると、四十五歳から五十四歳では九十六万人、二十五歳から三十四歳では五十九万人、それぞれの増加となっています。これというのは、女性の就業継続等が進んできたことがその一因として考えられます。 　一方で、非正規雇用労働者数についても長期的に増加傾向で推移しており、この十年で見ると、二〇一三年から二〇二三年で見ると二百十四万人の増加となっております。 　この増加の主な理由としては、男女計で見ると、六十五歳以上の年齢層の高いところの非正規雇用労働者が二〇一三年から二〇二三年で二百十三万人増加しております。女性の非正規雇用労働者は二〇一三年から二〇二三年

○猪瀬直樹君　今のお答え、いろいろ分かりやすいんですが、繰り返し、この資料一、重要なんですね。なぜならば、改めてこの場で確認しておきたいのは、規制緩和によって非正規労働者が増えて正規労働者が食われていると、そういうことは一部野党の皆さんも言っていたし、小泉構造改革は間違っているとかそういう言い方をして、それからテレビも、やっぱり非正規労働者が増えて正規労働者がその分減っているんだというふうな、そういう間違った常識が割と流布されているということなんですね。 　だから、今、やっぱりこういうときに、非正規雇用がただ増えているんじゃなくて、正規雇用も増えながら、様々なライフスタイルに合わせて労働市場が非常に深まって広がっているということを確認していきたい。構造改革が間違っているとかという言い方よくあるんですね、それ新自由主義だとか、そういうレッテル貼りじゃないんですね。僕も道路公団民営化やりまし

○国務大臣（武見敬三君）　大変これは労働行政に関わる基本的な御質問を受けたと承りました。 　二〇〇〇年代中心に、この正規雇用労働者、減少傾向にあった一方で、それから非正規雇用労働者が増加傾向にあったことは事実であります。正規雇用労働者の数は二〇一五年から九年連続で増加、それから非正規雇用労働者の増加については、女性や高齢者などの多様な労働参加が進む中で、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方として増加してきた面もあるという点は私も理解をしております。 　一方、不本意ながら非正規雇用で働いている方々については正社員への転換への支援等に取り組んできておりまして、いわゆる不本意非正規雇用労働者の割合は確実に減少しております。希望する方の正社員への転換を着実に進めていくとともに、自らのライフスタイルに合わせてパートタイムや有期雇用などで働く方についても、最低賃金の引上げや同一労働同一賃金の遵守の

○猪瀬直樹君　そういう、今おっしゃられたことは続けていかなければいけないので。 　次に、雇用保険の適用拡大ということで、今回の法案の大きなポイントであるその適用拡大というのは、被保険者の要件を週の所定労働時間を二十時間以上から十時間以上に変更して拡大すると、適用範囲を。これ自体は、喫緊の課題である人手不足について前向きなある意味では改革だから評価できると思っているんですよ。 　しかしながら、大きな問題は、長過ぎる準備期間なんですね。この本法案の他の改正点では、その多くが一年後、二〇二五年四月一日が施行期日となっているんですけれども、この適用拡大については、何と令和十年、二〇二八年十月。今から四年半後ですよ、これ。どう考えたって長過ぎるんです。人手不足がこれだけ深刻化していて実効性のある対策が今求められているのに、四年半という、どういう期間ですかね、これ。 　厚労省の担当者に聞いたんで

○国務大臣（武見敬三君）　昨年度の骨太の方針二〇二三におきまして、政府部内での調整を経て、雇用保険の適用拡大について検討をし、二〇二八年度までを目途に実施する旨が盛り込まれました。その後、昨年秋以降、労働政策審議会において、この閣議決定をもお示しした上で、適用拡大の方向性について御議論をいただいた結果、雇用保険の適用対象を週所定労働時間十時間以上に拡大することとされました。 　また、その施行期日につきましては、事業主の準備期間等を勘案して、令和十年、二〇二八年度中とすべきであるとされました。施行に向けては、雇用保険制度適用の意義やあるいは重要性、メリットなどについて十分な理解を得られるよう、労使双方に対して丁寧な周知を行うべきであるとされたところでございます。 　こうした審議会での議論やシステム改修などの施行体制を確保する必要があることから、本法案では適用拡大の施行期日を令和十年、二〇

○猪瀬直樹君　そういうお答え、お役人はそういうふうに報告するでしょうけど、ここ大事なことは、もう一回これ見てもらうと分かるけど、二〇二八年度までと書いてあるんですよ、まで。だから、できるなら前倒ししてもいいということなんですよ、これ。そもそも、ここに人手不足への対応も視野に入れとまで書いてあるんですよ、もう一回、緑のところね。 　だから、今深刻になっている人手不足の解消のためやるんですよ、だから、対応も視野に入れてと書いてあるんですから。それ四年半も時間掛けていたら間に合わないですよ。システム改修とか体制整備とか周知徹底とか、こういうの努力次第で幾らでもできるんですよ。 　だから、役人の言い訳をそのまま大臣が代弁しちゃ駄目なんで、武見大臣らしいお答えをもう一度お願いします。

○国務大臣（武見敬三君）　そう言われても、同じことを答えざるを得ないということをやはり申し上げなければいけないと思います。 　雇用保険の適用拡大については、昨年四月よりの開催されたこども未来戦略会議においても、子ども・子育て政策の強化策の一つとして御議論いただくとともに、政府部内においても、雇用のセーフティーネットの拡充や必要性や、子育て支援の重要性の観点を踏まえて検討を重ねてきました。その結果として、昨年度の骨太の方針において雇用保険の適用拡大について盛り込まれたところであります。 　その実施時期についても、当時の検討の中で、適用対象者が数百万人規模と、これ影響が大きくなり得ることも踏まえまして、行政機関だけでなく、事業主における必要な事務手続や労務管理の見直しなども含めた準備期間をも勘案して、この二〇二八年度までを目途としたものでございます。

○猪瀬直樹君　政策というのはスピード感が全てなんですよ。スピード感のない政策というのは政策じゃないんですよ。 　理詰めで行きますけど、これまで雇用保険の適用拡大は何度も行われているんですが、資料三、その経緯書いてありますけど、ここに、資料ね、この過去の適用拡大のときに周知期間どのくらい取っていたんですか。一番長くてどのくらいですか。これ、参考人答えてください。