厚生労働委員会

○政府参考人（内山博之君）　今、先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、その流通については様々な課題がございまして、その中で、ジェネリック医薬品の産業構造の見直しの中でも、当然、卸売業者からも当然その流通の、あっ、済みません、医薬品産業の構造的な見直しを行っていく中で、その中で、流通の混乱を回避するためのルール作りの提案など、いろいろな御意見をいただいているところですので、この医薬品、後発医薬品の構造の見直しの中でも、流通業界にも十分に配慮をしながら検討を進めてまいりたいというふうに思ってございます。

○田村まみ君　ガイドラインの中では、仕切り価の提示は薬価告示後速やかに行うことや、割戻し、アローアンスの決定はメーカーと卸事業者の間で十分な協議を踏まえて書面により運用基準を明確にすることなど、これまでにない踏み込みがされた明記になったというふうに私自身も受け止めています。 　とはいえ、一つ要望なんですけど、流通改善ガイドラインの中での相談窓口のところが設定してあるんですが、そもそも相談件数がずっと少ないということは指摘しましたけれども、この卸売業の皆さんが、医療機関との交渉のところで困り事があったら窓口に相談という認識はあるんですけれども、メーカーとの交渉のところでの困り事に対しても相談していいという認識が余りないというふうに現場を回っていると私、聞いておりますので、是非これ、医療機関との交渉のところも対象になるということの認識で合っているのかというところだけお答えいただければと思うん

○政府参考人（内山博之君）　御指摘のとおり、医療機関と卸の間についても対象というふうに考えてございます。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　厚生労働省の公的価格の枠組みの中で厚生労働省が窓口を設けているんですけれども、一方で、民間企業同士の交渉です。これは、今政府全体で取り組んでいる価格転嫁の中での交渉の問題、ここにも私は関わってくるというふうに思っているんですよね。これ、もしかしたら公正取引委員会のところの部分での議論というところにもなってくるやもしれないというふうに思っていますので、この流通改善ガイドラインの運用の仕方と実態については引き続き現場の意見を聞きながら事細かに確認をさせていただいて、国民の皆さんに必要なときに適切に医薬品が届く環境を一緒に守っていければというふうに思っております。 　そういう中で、もう本当に、最後、もう一度、武見大臣に聞きます。 　これも予算委員会で他党、ほかの議員の皆さんも率直に質問されていました。毎年改定って私たち表現したりとか、中間年改定って表

○国務大臣（武見敬三君）　これは誠に申し訳ありませんけれども、やはり今のその毎年改定というものの中で、国民の負担であるとか、それからイノベーションの推進、それから国民皆保険の持続性とのこの両立をさせる観点から、やはり引き続きこの薬価改定というものを現状の形で進めていくことは必要かというふうに思います。 　ただ、実際に、厚生労働省、昨年末に中医協で了承された令和六年度薬価制度改革の骨子において引き続き検討するというふうになっておりますから、実際に今後の薬価制度の在り方については引き続きしっかりと検討をさせていただいて、そしてそのイノベーションと、そしてまた同時にこの制度としての持続可能性、これを両立をさせ、かつまたその中での国民の負担の在り方を考えながら実際に制度に関わる検討を進めていくことになると、こう理解をしておるところであります。

○田村まみ君　薬価制度の抜本的な見直しということも私自身はこれまで主張して、お願いし続けてまいりました。その中医協の中での議論でそれが入っているということも認識しています。ただ、このままの状況で、先ほど言った本来正しい流通改善が行われていない状況での実勢価格での改定が行われ続けているということを認識しながら放置しているというふうにしか、私は、この中間年改定をやるということは意思表示にしか見えていないというふうに、そこの業界の人たち、そこに携わる人たちにはそう見えているということも現実です。 　一方で、そこの人たちも保険料を納める国民でありますし、被保険者でもあるので、もちろんその保険料を抑制していかなければいけない、バランスを取っていかなければいけないと分かっているというのも現実であります。今これを進め過ぎることによって、産業の構造の変化ではなくて産業が衰退していくというふうになってしま

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のＩＬＯ第百九十号条約につきましては、条約において、仕事の世界におけるハラスメント等を禁止するための法令の制定が求められていること、それから、条約の保護の対象にボランティアなど雇用関係のない者が含まれていることなどについて、国内法制との整合性の更なる検討が必要だと考えています。 　一方で、この条約の採択以降、厚生労働省におきましては、二〇二〇年一月にパワーハラスメント防止指針を策定するとともに、パワハラ対策を事業主に義務付けた労働施策総合推進法の改正法が二〇二〇年六月から大企業、二〇二二年四月から中小企業で施行され、職場におけるハラスメント防止対策の強化に努めてまいりました。 　また、カスタマーハラスメント対策については、パワーハラスメント防止指針において事業主はカスタマーハラスメント対策に取り組むことが望ましい旨をお示しするとともに、二〇二三年度に

○田村まみ君　進んだ上に検討を進めるというふうに答弁をいただいたので、法制化というところの文言はなかったんですけれども、手を止めることなくというふうには、前向きには捉えていただいているということは受け止めました。 　一方で、ＵＡゼンセンというサービスや流通業の労働者の皆さんが所属している産業別労働組合では、五年ぶりにまたこのカスタマーハラスメントの実態調査を行っておられまして、今その集計を、くしくも、厚生労働省も五年度の調査なんですけれども、ＵＡゼンセンの方もされているというふうに私も伺っております。 　是非、この調査を基に、東京都等では条例などを作っていく、北海道も同じように進めるというような議論も始まっておりますし、各都道府県、市町村の方でも、行政機関でも、消費者対策をしている生活相談員の皆さん、公務員の皆さんも同じようにカスタマーハラスメントを受けているような実態があるというよう

○政府参考人（堀井奈津子君）　お答えをいたします。 　田村委員御指摘のように、令和六年度予算におきまして総合的ハラスメント防止対策事業を拡充をし、カスタマーハラスメント対策に関心を持つ業界団体が業界のカスタマーハラスメントの実態を踏まえて業界共通の対応方針等を策定、発信するモデル事業を行うこととしております。 　そして、この取組の予算に関しましては、総合的ハラスメント防止対策事業全体の令和六年度予算額の、六・七億円でございますが、このモデル事業はこの内数ということで取組をすることとしております。 　そして、この取組の具体的な内容についてでございますが、労使参画による企画委員会の下で業界団体を通じた企業への実態把握調査を行うとともに、業界共通の対応方針やマニュアルの策定等を実施をし、策定された対応方針等についてプレスリリースや業界、参加企業へ周知をする等の支援を行うこととしております。

○委員長（比嘉奈津美君）　時間が過ぎておりますので、お答えは簡潔にお願いいたします。