厚生労働委員会

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　これは、一年の中でも、例えばその監視指導の繁忙期なのか否かとかによってこれは一概に申し上げることはできませんが、ここで大事なのは、先ほど委員の御指摘にもありましたし、私も御答弁差し上げた、拙速に行って見逃しとかあってはならないので、確実に、できるだけ速やかに、かつ確実に行える体制を整えていく、その範囲においての速やかにというふうに考えております。

○東徹君　これ、できる限り速やかにというふうな言い方しかないわけですけれども、またこれ、是非、今回参議院の方でも、このことについては是非附帯決議に入れてくださいということで入れさせていただきたいというふうに思っておりますが、何度も言うように、カンピロバクター、ギラン・バレー症候群、これやっぱり本当、危険な病気だと私は思いますよ。 　女優で有名な方でいうと、大原麗子さんもこのギラン・バレー症候群になられました。もう今はお亡くなりになられましたですけど。やっぱりそういう芸能人の方もちょこちょこなられたというふうなこともたまに報道で見たりもします。 　だから、減ってきてはいる傾向にはありますけれども、まだまだこのカンピロバクターによるギラン・バレーというのはやっぱりあるということで、厚労省として、やっぱりここはしっかりと対応していく、ほかの理容院とか美容院とかクリーニングとかとは全然違うもの

○国務大臣（加藤勝信君）　全国生活衛生営業指導センター、今委員御指摘のように、当該法律に基づいて、厚生労働大臣の指定を受けて、衛生水準の維持向上や利用者、消費者の利益の擁護の見地から、生活衛生関係営業全般の健全な発展を図るための事業等を行っているところでございます。同センターは、都道府県生活衛生営業指導センター、また業種ごとの生活衛生同業組合連合会などと連携をして、生活衛生関係営業の営業者に対して必要な指導や支援を行っております。そのような業務を行うために必要な人材を確保する観点から、同センターの判断の下で採用が行われているものと承知をしております。 　このセンターには厚生労働省の元職員が在籍しておりますが、国家公務員の再就職については再就職等監視委員会の下で厳格な監視が行われていると承知をしており、国家公務員法の規制の下で適切に行われているものと認識をしております。また、厚生労働省から

○東徹君　加藤大臣は、この公益財団法人全国生活衛生営業指導センターが、まあ適切な指導とか支援とかおっしゃっていますけれども、全てのお店というか、そういったところに対してそんなことが本当にできるというふうに思っておっしゃっているのかなと、つくづく今ちょっと御答弁を聞いていて思ったわけです。 　もうこれ以上通告していませんですよ、通告していませんですけれども、改めて、じゃ、これ、どんな指導、それから支援をしているのか、御説明をいただいてよろしいでしょうか。通告していませんが。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　厚生労働省から生活衛生業界に対して指導した実例を申し上げたいと思います。（発言する者あり）まずは例を、どのような指導をしているかということを申し上げております。 　例えば、本年二月でございますけれども、基準を上回るレジオネラ属菌が検出され、都道府県に虚偽の報告をした入浴施設についての報道がなされた実例がございました。こうした際には、旅館業、公衆浴場業の生衛組合連合会に対してレジオネラ対策、コンプライアンス遵守の周知徹底を要請するだとか、また、昨年のケースで申し上げますと、これも同じくレジオネラに関するケースでございますけれども、これは死亡事例がございました。こういった際にも同様のことを周知徹底を依頼したところでございます。 　その前の年、令和三年になりますと、五月に東京オリンピック・パラリンピックが控えている時期でございました。その

○東徹君　時間がちょっとあと三分ぐらいあるので、ちょっとこれ、本当だったら終わってもいいなと思ったんですけれども、ちょっと余りにもあれかなと思ったので御質問させていただきますが、これ、厚生労働省から十八億円、トータルすると十八億円の補助金が出ているわけですね。さっきの財団、生活衛生営業指導センターには九億六千七百万円の補助金が出ているわけですけれども。 　今、レジオネラ菌の話がありました、審議官から、レジオネラ菌の話。僕はこれ、レジオネラ菌のそういったものは本来都道府県がやるべきだと思いますが、違いますか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、直接的には、それぞれの法については、都道府県等、保健所設置市、特別区が行うものでございます。一方で、全国四十七都道府県共通的にリスクがあるもの、まさにこの入浴施設におけるレジオネラですとか、また新型コロナ感染症といった呼吸器感染症といったケースがございます。こういったものについては、個々の都道府県等による指導も重要ですけれども、それを全国統一的、画一的、また、より新しい知識、知見を共有するという意味でも、厚生労働省、そして、ここの全国センターを介しての指導、要請というものが有効と考えております。

○東徹君　それこそ、厚生労働省と都道府県とでしっかりとやっぱりそういう対策をやっていくべき話であって、天下り団体に別にその必要性というのは僕は余りないんじゃないのかなというふうに思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　法案の審議に入る前に、昨日の地方デジタル特別委員会で大きな問題が明らかになりました。本人の承諾がなく、言わば勝手にマイナンバーカード、承諾なくマイナンバー保険証にひも付けられた例が五件あったという趣旨の審議官から答弁がありました。 　加藤大臣は隠蔽をするような大臣ではないというのは分かっているんですが、あえてですね、このことでルールの変更を市町村への通知だけで済ませていて、で、昨日ようやく答弁の中で明らかに、私の質問の答弁の中で明らかになって、昨日の夕方から、報道などでは大きく報じられております。 　地方への通知で済ませて、一定のルールも変えていたのにしっかりと広報しなかった。これは隠蔽したと取られても仕方がないのではないかとも思うんですけれども、大臣、御見解いかがでしょう。

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘の点、これ、まさにひも付けの誤り、これはいろいろ御指摘いただいて、我々も対応しておりますが、こうしたひも付けの段階で生じたものではなくて、むしろ各市町村、要するに保険者の段階の話ではなくて、各市町村の窓口でマイナンバーカードを交付する際に様々な支援をされておられる、その中において、マイナンバーカードの健康保険証等の利用の登録に関する支援も行われていると承知をしておりますが、その際に、本人の意向が十分に確認されず支援が行われ、結果、本人が利用登録を希望していなかったにもかかわらず利用登録されたという事例があり、これについては、実は昨年九月に新聞報道がなされ、そして昨年十二月、衆議院の総務委員会でもその関連が取り上げられたところでございまして、また一部の自治体からも照会がありました。 　これを受けて、そもそも御本人の同意なく行われた手続であることから、御本人