厚生労働委員会

○政府参考人（田中佐智子君）　お答えいたします。 　委員御指摘のありましたように、令和三年度からスタートをしております七十歳までの高年齢者の就業確保措置でございますが、高年齢者の雇用状況報告によりますれば、令和五年六月一日時点におきまして、従業員二十一人以上の規模の企業のうち、実施済みであります企業の割合は二九・七％となってございます。

○杉久武君　今御紹介ありましたとおり、令和五年の高年齢者雇用状況等報告の集計によりますと、七十歳までの高年齢者就職確保措置の実施企業数の割合は二九・七ポイントと、七％ということでございましたが、前年比にすると一・八ポイントの増加ということであり、約三割だというふうに思います。この数値を見る限り、やはりもっとやっぱりペースアップをしていかないといけないのではないかなというように感じております。 　まあこれは努力義務規定ではございますけれども、七十歳までの高年齢者就業確保措置の実施企業数を更に伸ばしていく必要があるというふうに考えておりますが、それに向けてどのような対策を取っているのか、厚労省に確認をしたいと思います。

○政府参考人（田中佐智子君）　お答えをいたします。 　働く意欲のある高齢者の方がその能力を十分に発揮をして、年齢に関わりなく活躍することができる環境を整備すること、これは非常に重要でございます。このために、御指摘にありましたように、高年齢者の雇用安定法に基づきまして、事業主に対して、六十五歳までの雇用確保の義務と、それから、それを超えて七十歳までの就業確保の努力義務を設けてございます。 　この努力義務、その導入を促進をするために、都道府県労働局、ハローワークにおけます事業主に対する指導や啓発、それから独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の七十歳雇用推進プランナー等によります定年引上げや継続雇用制度の延長などに向けました事業主への相談、援助、それから七十歳までの定年引上げなどを行う事業主に対しての助成金の支給、こういったようなことを行ってございます。 　今後も引き続き、こうした取

○杉久武君　引き続き、この高年齢者の就業機会の確保に向けてお取組をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、職場における高年齢者の安全衛生対策について伺いたいというふうに思います。 　大臣所信の中で職場における高年齢者の安全衛生対策の推進ということが書かれておりましたが、まず、現状認識といたしまして、高齢者の就労と労働災害の被災状況の実態がどのようになっているのか、厚労省に確認したいと思います。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　労働者全体に占めます六十歳以上の労働者の割合は、平成十四年には九・四％であったものが、令和四年、二十年後でございますけれども、一八・四％と、約二倍に増大してございます。これに対しまして、休業四日以上の死傷災害のうち六十歳以上の労働者によるものの割合は同じ期間で一四・五％から二八・七％と、こちらも二倍になってございます。

○杉久武君　今御紹介いただきましたとおり、雇用者全体に占める六十歳以上の高齢者の占める割合は今一八・四％ということになっておりますけれども、一方で、労働災害の方ですね、休業四日以上の死傷者数に占める六十歳以上の高齢者の占める割合は二八・七％ということで、相対的にやっぱり高くなっているというのが現状だというふうに思います。 　高齢者は、身体能力が低下するなどが原因で若年層に比べ労働災害の発生率が高く、休業も長期化しやすい傾向がありますので、やはり、この高年齢者の就業機会の確保と併せて、やはり高齢者の労働災害防止に向けた取組というのが非常に重要ではないかというように思っております。 　そこで、高年齢労働者の安全と健康管理のために今どういう取組を行っているのか、厚労副大臣に確認をしたいと思います。

○副大臣（宮崎政久君）　先生御指摘のとおり、やはり高齢、高年齢の方が労働災害に接しやすい状況にあり、また、その際に身体に傷害を負われると治療期間長くなってしまうという傾向があることは御指摘のとおりでございます。また、件数状況としても、高年齢労働者の労働災害が高年齢労働者数の増加に伴って増加傾向が続いていることも局長が御説明させていただいたとおりでございます。 　こういった状況を踏まえまして、令和五年度から五か年間の第十四次労働災害防止計画におきまして高年齢労働者の労働災害防止対策の推進を重点事項に定めまして、加齢、年齢を加える加齢による労働災害リスクの増加への理解を深めるとともに、高年齢労働者にとって安全な作業環境の確保や健康保持増進に取り組んでいただきますように、一つは高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドラインを周知すること、また、エイジフレンドリー、エイジフレンドリー補助金によ

○杉久武君　しっかりと、今御紹介いただいたガイドライン、御周知していただいて、多くの企業でこれは御活用いただくことが非常に大事だというふうに思っております。是非活用いただいて、高齢者の労働災害を防ぐ対策がしっかりと前へ進むように、引き続きお取組をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 　次に、戦没者遺族に対する給付金等についてお伺いをいたします。 　大臣所信の中では、戦没者遺族に対する給付金等の支給をきめ細かく実施するとの発言がございました。私は、一昨年の予算委員会で、御遺族からいただいたお手紙を紹介し、戦没者遺族に対する特別弔慰金の支給に一年以上も要する場合があることを指摘し、事務処理の迅速化に向けた取組を強化するように訴えさせていただいたところでございます。 　特別弔慰金の支給事務については、法定受託事務として都道府県の社会援護部門で行われておりますけれども、都道府県

○副大臣（宮崎政久君）　先生におかれましては、この問題に熱心にお取組をいただいて、令和四年二月の参議院予算委員会でも御熱心な御質疑いただいて、また岸田総理ともやり取りをしていただいたこと、私も改めて議事録拝読をさせていただいたところでございます。ありがとうございます。 　戦没者等の御遺族に対する給付金の支給に当たりましては、御指摘いただきましたとおり、手続の簡素化や事務処理の迅速化、大変重要なことと認識をしております。平成二十七年の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給法の改正の時点の参議院厚生労働委員会の附帯決議におきましても、遺族の高齢化などを踏まえ、手続の簡素化に努めるよう御指摘をいただいているところでございます。 　昨年、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の改正法を成立させていただきましたが、昨年四月からの請求が開始されたこの戦没者等の妻に対する特別給付金においては、請求者が

○杉久武君　私も、やはりこの御遺族からのお手紙を直接いただきまして中身読ませていただく中で、やっぱりこの御遺族のお気持ちというのは非常に大事だというふうに思っておりますので、そのお気持ちに寄り添った対応をよろしくお願いしたいというふうに思っております。 　次に、低周波による健康被害についてお伺いをいたします。 　先日、地元の大阪で低周波による健康被害に苦しんでいる方々にお会いをいたしまして、切実なお声を伺いました。低周波の健康被害を受けている方々は、とにかくこの低周波の発生源から逃げ続けるしかないということで、ここであれば大丈夫という避難先がございません。安全な場所を自力で見付けるしかなく途方に暮れているという、そういうお声を伺ってまいりました。 　この低周波による健康被害の問題につきましては、特に家庭用ヒートポンプ給湯機から生じる運転音や振動に関しましては、私は八年前の平成二十八年