厚生労働委員会

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　低周波による健康被害についてでございますけれども、御指摘いただきましたように、消費者庁に設置されております消費者安全調査委員会におきまして、平成二十六年に、家庭用ヒートポンプ給湯機から生じる運転音、振動により不眠等の健康症状が発生したとの申出事案についての報告書を公表しておるところでございます。報告書では、運転音に含まれる低周波音が健康症状の発生に関与していることを否定できないと考えられるとしておるところでございます。 　これらの調査結果を踏まえまして、経済産業省等に対し、健康症状発生リスク低減のための対策及び健康症状発生時の対応についての意見具申をしたところでございます。 　また、御参考まででございますけれども、消費者庁の事故情報データバンクには、令和三年度から令和五年度までに家庭用ヒートポンプ給湯機の低周波による健康被害情報が七十

○杉久武君　今、状況について消費者庁からありました。今でも、一定期間ですけれども、七十五件のそういった相談も上がってきているということでございます。 　今御紹介もありました平成二十六年末に消費者安全調査委員会が出した報告書では意見が出されておりまして、経産省、環境省等について、対応について意見が出ております。 　その経産省に対しましては、住宅の設計、施工時における騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプの据付けガイドラインを活用することであったり、設置状況によってはヒートポンプ給湯機の運転音に起因した健康症状を訴える者が生じる可能性があることを製品カタログに記載する等により消費者に伝わるよう製造事業者に指導すること、また加えて、低周波音が健康症状を発生させる可能性があることに鑑み、ヒートポンプ給湯機の運転音に含まれる低周波の更なる低減等に向けて、製品開発を行う際に配慮するとともに、低周波音

○政府参考人（牛山智弘君）　お答えいたします。 　家庭用ヒートポンプ給湯機から生じる運転音、振動により不眠等の健康症状が発生したとの申出事案に関して、平成二十六年十二月十九日に消費者安全調査委員会から意見が提出されていると承知しております。 　そのうち、リスク低減のための対策として、経済産業省に対しては、同給湯機の据付け等に関するガイドブックの普及やその周知の状況を確認するよう一般社団法人日本冷凍空調工業会を指導すること、設置状況によっては運転音に起因した健康症状を訴える者が生じる可能性があることを製品カタログに記載する等により周知するよう製造事業者を指導すること、同給湯機の運転音に含まれる低周波音の更なる低減等に向けて、製品開発を行う際に配慮することや低周波音の表示の在り方について検討を行うよう製造事業者を促すことが求められております。 　経済産業省といたしましては、同年同月二十二

○杉久武君　ありがとうございます。 　同じ報告書におきましては、環境省に対しても意見がございまして、環境省に対しては、低周波音の人体への影響について一層の解明に向けた研究を促進することとされております。 　低周波による健康被害に関して、こういったやっぱり因果関係を解明していくことが私は必要ではないかというふうに思っておりまして、特に私も、実際その低周波音で苦しんでいる方々、直接お会いしてお話を伺うと、やはりもうちょっと医学的な研究も必要なのではないかと。臨床をしながら原因究明を取り組んでいる医師もおられるそうでございます。単なる騒音による公害という位置付けでは根本的な解決には結び付かないのではないかというふうに感じたところでございます。 　そこで、まず環境省には、この意見書、意見されている低周波音の人体への影響について一層の解明に向けた研究を促進することとされたことに対しまして、この

○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。 　環境省では、低周波音の人への影響について、昭和五十年代前半から調査を実施しております。 　最近の取組でございますけれども、平成二十九年度から令和元年度にかけて、省エネ型温水器等から発生する低周波音を含む運転音について、苦情の実態調査、実験室での聴覚調査及び文献調査を実施したところでございます。 　その結果に基づきまして、令和二年三月に、こちらですね、省エネ型温水器等から発生する騒音対応に関するガイドブックを作成して、運転音の測定、調査方法やその結果に基づく対応方法など、自治体が問合せに対応する際の参考となる情報を発信してございます。 　環境省といたしましては、今後も引き続き国内外の知見の収集に努めてまいります。 　答弁は以上です。

○副大臣（浜地雅一君）　この低周波音に対する対策、厚生労働省としても大変重要な視点であるというふうに考えております。 　したがいまして、先ほど環境省さんから御答弁ございましたが、今後、環境省さんの要請に応じて必要な対応に厚生労働省も努めてまいりたいと、そのように思っております。

○杉久武君　ありがとうございます。是非、副大臣、この問題については、やはり当事者からすると、いろんなところに相談をしても騒音問題としか扱ってもらえていないというのがやはり当事者の認識でありますけれども、やはり、体に不調を起こしているというそこのメカニズムを解明をしていかないと、結局その音源から逃げることしか今できないという状況になっておりますので、この点について是非調査研究を進めていただきたいというふうに思います。 　続いて、今度は香りの害、香害について伺いたいと思います。 　香害とは、化粧品や香水、合成洗剤、柔軟仕上げ剤などに含まれている合成香料のにおいによって不快感や健康への影響が生じることをいいまして、近年、残香性の高い製品の普及により、国民生活センターなどにはにおいによる相談が多数寄せられており、特に柔軟仕上げ剤のにおいに関する相談が多くなっております。 　この香害につきまし

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　香りの周囲への配慮についてでございますけれども、香りの強さの感じ方には個人差があり、自分にとっては快適な香りであっても不快に感じる人がいることを御理解いただくことが重要と考えております。 　香り付き製品の使用に当たりましては、使用量の目安などを参考に周囲の方々にも配慮いただくことを啓発するために、五省庁連名で、その香り、困っている人もいますと題したポスターを作成しております。ポスターは消費者庁から地方公共団体に配布しているほか、文科省、厚労省、経産省、環境省を通じまして関係各所への周知も進めているところでございます。 　様々な場における香りへの配慮について、多くの皆様に認識いただきながら、引き続き関係省庁と連携しながら取組を進めてまいります。

○杉久武君　この香害の原因究明の部分についてもやっぱり大事だというふうに思っております。 　厚生労働省では、科学研究費助成金を活用いたしまして、微量な化学物質等により頭痛や吐き気等の多様な症状を来す病態の解明に関する研究が進められているというように理解をしておりますが、その研究の内容と現在の進捗について確認をしたいと思います。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省では、厚生労働科学研究難治性疾患政策研究事業におきまして、平成二十九年度から化学物質過敏症に係る研究を行っております。中枢神経への影響など様々な課題で研究を続けているところであります。 　令和四年度の研究におきましては、化学物質過敏症を訴える患者のうち約七〇％の方が、柔軟剤等の香料、これが症状出現の契機の一つであったといった報告もなされております。 　しかしながら、化学物質過敏症につきましては、いまだ病態や機序、これら未解明な部分も多うございますので、引き続き、診断基準や治療法などについて、病態の解明に向けた研究を行ってまいりたいと思っております。