厚生労働委員会

○天畠大輔君　是非検討してください。 　次に、内閣府に伺います。代読お願いします。 　資料九を御覧ください。 　糖尿病の専門病院のサイトで、インスリンを取りに戻って津波でお亡くなりになった方の事例が紹介されています。医薬品をもらうためには幾つかの選択肢があること、避難所に行けば医療関係者に相談ができること、モバイルファーマシーが出動する可能性もあること、こうした情報を患者だけでなく地域住民も把握していれば、声を掛け合って避難し、薬を取りに戻って津波に遭うこともなかったのではないでしょうか。 　国は、災害時には皆命を守ることに専念せよと言います。でも、現実には、津波警報が出ている中、余震で倒壊が危険な家に、まさに命を守るために薬を取りに行かなければならない。明らかな矛盾です。 　災害時の医薬品供給の流れを含めた避難情報を地域全体で把握しているケースは、管見の限りありません。共助の観

○大臣政務官（平沼正二郎君）　委員の御質問にお答えいたします。 　総合防災訓練大綱は、中央防災会議において毎年度決定し、防災訓練を企画、実施する際の基本方針や地方公共団体の防災訓練での留意点等を示しております。 　令和五年度総合防災訓練大綱においては、様々な特性を有する要配慮者の視点に立ち、要配慮者本人の参加を得た訓練を実施することや、要配慮者の避難行動の理解促進に向けた取組を実施すること等に努めるものとされております。要配慮者には休薬が危険な薬剤を必要とする方々も当然含まれておりまして、医薬品の取扱い等に関する情報提供については、これらの記載を踏まえ、地方公共団体等において、それぞれの地域の事情や訓練の目的等に照らし必要な訓練等を行っていただくことが適切と考えております。 　内閣府といたしましても、訓練等を実施する地方公共団体への周知の方法などを検討し、必要な対応を進めてまいりたい

○委員長（比嘉奈津美君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　総合防災訓練大綱を改正して周知をするのがより効果的だと考えますが、平沼政務官、いかがでしょうか。

○大臣政務官（平沼正二郎君）　繰り返しになりますけれども、この防災大綱において留意点等などを示させていただいております。その中において、先ほど申し上げましたけれども、要配慮者皆様の避難行動の理解促進に向けた取組を実施することなども記載されておりますので、しっかりとこの実際に訓練する自治体とも連携を深めて、しっかり周知の方法などを引き続きしっかりと検討してまいりたいと思っております。

○天畠大輔君　具体的な周知方法については引き続き追及します。 　これで質疑を終わります。

○上田清司君　無所属の上田清司です。 　二月十四日に、ＬＩＮＥヤフーが管理する十三万件の情報が流出しました。流出も問題ですが、一番問題なのはやっぱり隠すことだと思います。問題を明らかにすれば、二次災害というんでしょうか、二次被害、三次被害を食い止めることができます。 　改めて、平成二十九年十二月三十一日に年金個人情報五百一万件が中国へ流出したのではないかと告発メールが日本年金機構に届いた件について問います。 　配付資料の一を御覧ください。 　しょっぱなから間違って申し訳ありません。令和二十九年と書いてありますが、平成二十九年でございます。この日本年金機構に告発メールが届いて、国会の中でも大変論議が行われました。とりわけ、平成三十年六月から令和元年の十一月にかけて一年五か月の調査を得て、社会保障審議会年金事業管理部会の検証作業班で一年五か月後に中間報告を出しました。そこで、年金個人情

○参考人（大竹和彦君）　お答え申し上げます。 　御指摘の事案は、平成二十九年から平成三十年にかけて年金受給者から提出された平成三十年分の扶養親族等申告書、この記載内容のデータ化、これを日本年金機構から株式会社ＳＡＹ企画へ委託したという事案でございます。 　入力漏れあるいは入力誤りが多数発生をいたしまして多くの受給者の方々に影響を及ぼすという事態が生じたほか、ＳＡＹ企画が当機構との契約に違反し、かつ無断で中国の関連業者へ再委託を行っていたという実態が判明するなど、当時、国民の皆様に大変な御迷惑、御心配をお掛けする事態を招いた事案でございます。 　平成三十年当時、このような事態を二度と生じさせないよう、当機構に外部の専門家成る調査委員会を設置をいたしまして、原因究明あるいは今後の対応策について御議論をいただき、調査報告書として取りまとめました。また、厚生労働大臣から当機構に対する業務改善

○上田清司君　念のために申し上げます。 　日本ＩＢＭの調査は、年金機構が独自に確認したことを報告書の結論にしているだけなんですよ。年金機構が独自に調査したことを確認しただけなんですよ、何もやっていないんです。何せ、十三年間で七十二億の仕事をしているんですよ、日本ＩＢＭは、年金機構から。年間五千五百万ですよ、あっ、失礼、五億五千万ですよ。利害関係者じゃないですか。今紹介があったＴＩＳ、これもＩＢＭの主要取引先じゃないですか。六年間で一億五千七百万、年金機構から仕事をもらっているじゃないですか。利害関係者に調査させて、妥当だなんてばかなこと言っているんじゃないと。 　まだあります。あなたたちは自分のところの顧問弁護士を日本年金機構の調査委員会の報告書で出しているけども、日本弁護士連合会の第三委員会ガイドラインでは、顧問弁護士は調査委員に就任できないと定められているじゃないですか。どうして厚

○参考人（大竹和彦君）　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたとおり、当時の技術的な検証等を経た上で、中国の再委託先に送付された情報は氏名、振り仮名のみというふうにされておりますし、先ほど申し上げましたとおり、ＴＩＳ社の検証によっても結論に信頼性があるという評価を受けているところでございます。これは、物証等に、基に相当な検証を行っております。 　御指摘のようなＳＡＹ企画の元社長の発言に関する報道、これは客観的な物証等に基づく当時の一定の結論を覆すものではないというふうに考えております。 　以上です。