厚生労働委員会

○川田龍平君　本当にこの追加接種、これちょっと一旦止めてはどうかなと私は思っております。 　東京医科大学の青柳貞一郎教授は、諸外国の超過死亡発生状況と新型コロナワクチンの接種状況を分析されています。それによりますと、ワクチン接種と超過死亡との相関関係が認められたとしています。新型コロナワクチンを多くの国民が頻回接種をすると、コロナの感染期に超過死亡が観測されるだけでなく、その後も超過死亡が観測される傾向にあるということです。 　厚労省もこのワクチン接種と超過死亡の因果関係は否定できないとしていますが、接種を中止して徹底的にこれ調べるつもりはないでしょうか。また、超過死亡はこの我が国の国策にやっぱり甚大な影響を及ぼす事態だと思います。これは放置できない状況です。いつまでも情報収集や分析ではなくて、やっぱりここはもう決断していただきたい、行動していただきたい、是非、それを是非大臣に求めたい

○国務大臣（加藤勝信君）　まさにリスクはあります。しかし一方で、それに伴うメリットもありますので、やっぱり、そこはよくバランスを判断してやっていかなければならないというのが、やっぱりこれまでの様々なワクチン含めた歴史から我々は教訓として学ばなきゃいけない。 　おっしゃるように、メリットだけ考えてもならない、しかしデメリットだけといってメリットを忘れてもならない、これが私はこれまでの教訓ではないかと認識をしておりますので、その両方をしっかり踏まえながら、ただ、委員御指摘のように、様々な御疑問に対して丁寧にお答えしながら、最終的には個々人の方の判断に委ねられているわけでありますから、そうした皆さんが的確な判断ができるようしっかりとした情報等の提供等を行っていきたいと考えております。

○川田龍平君　是非、ここ今メリットばかりが強調されていて、デメリットの部分、リスクの部分が十分に説明されていないということが私はずっと初めから問題だと言ってきました。これは、やっぱりリスクの部分もっと強調するためにも、是非、厚生省から、厚労省から是非記者会見開いていただけないでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これまでも、タイミングタイミングで、例えばワクチン接種を、例えば今年度こういう形でやりますといった際にもいろんな形で発信をさせていただいておりますし、常にホームページ等を通じてメリットと、要するに安全性と有効性、これを発信をさせていただいているところでございます。 　引き続き、そうした対応をしていきたいと考えています。

○川田龍平君　是非、ホームページの話も出ましたので、ちょっとホームページの質問を最後に作っていたので触れさせていただきますが、先日の質問のちょっと取りこぼしではあるんですが、この国民の感染症情報などへのアクセス向上について、この感染研のホームページ、これ各種感染症情報ですとか詳細に掲載されております。しかし、やっぱり見にくいんですね。そして、設立されることとなったこの今回の国立健康危機管理研究機構も、この感染研とＮＣＧＭの統合ということでホームページもリニューアルすることになると思いますが、これ、こども庁みたいなことにはしないでほしいんですね。 　こども庁のホームページ見ていただきたいんですが、こども庁のホームページ行くと、元の省庁にリンク貼ってあるだけなんですよ。だから、本当に見やすいようにこのホームページもリニューアルしていただきたいと、情報発信しっかりしていただきたいと思っています

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　感染症対策を効果的かつ迅速に進めるに当たりましては、国民の皆様に誤解を与えることがないように正確な科学的知見に基づく情報を政府と国立健康危機管理研究機構が一体となって適切に発信していくことが必要と考えているところです。 　今後、内閣感染症危機管理統括庁が政府の司令塔として広報、情報発信に取り組んでいくこととなると承知しておりますけれども、機構といたしましても、感染症等に対する調査研究や情報の収集、整理、分析により明らかとなった科学的知見につきまして、分かりやすく発信していくことが重要であると考えております。 　加えまして、機構には病院がございますので、機構の病院を受診したいと考えている患者の皆様方を始め、感染症以外の目的で機構の情報をお求めになる方もいらっしゃいます。そうした方々に対しまして、必要な情報に平易にアクセスできることも必要

○川田龍平君　まとめます。 　本当に今回やっぱりワクチンの問題を中心にやりましたけれども、やっぱりｍＲＮＡワクチンが、今後、インフルエンザワクチンなどほかのワクチンにも波及してくる可能性があるということで、大変危惧しております。ｍＲＮＡワクチンについては、まだ人間にとって、接種し始めてからまだそんなにたっていないわけです。やっぱり今までの不活化ワクチンとは全く違ったワクチンですので、そこを慎重にやっぱり捉えていく必要があると思いますし、ここは慎重にこのもう一回特例を外してやっぱりこれはしっかりと審査していく必要もあると思います。 　それから、やっぱりこのＤＮＡになるというこの変換の問題もまだ質問したいと思っていましたけれども、やっぱり成分検査、これは国立の機関としてしっかりやっていく必要があると思っていますので、是非国立の機関としてしっかりやっていくようによろしくお願いいたします。

○委員長（山田宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、天畠大輔君が委員を辞任され、その補欠として舩後靖彦君が選任されました。 　　　　─────────────

○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。よろしくお願いをいたします。 　まず初めに、障害者の生活を支える制度についてということで伺いたいと思っています。 　私の元にメールがやってまいりました。京都府に在住の方で、障害をお持ちの方です。同じ女性として助けてくださいという言葉から始まっているメールでありました。読ませていただいて、この方、母子家庭で、お母さんの方でいらっしゃいますけれども、お子さんがまだ学齢期にあるときに、中途障害、医療過誤によって中途障害で下肢障害を負って二級になっていらっしゃって、そうした中で、障害年金、この方は厚生年金部分の障害年金ももらっていらっしゃる方でありますけれども、それでも十万円未満の生活費でどうやって生活していくんでしょうと。その住宅なども障害者に対応してくれるような、そうした府営住宅あるいは市営住宅などに入ることもできず、本当に苦しい生活だということ

○政府参考人（橋本泰宏君）　公的年金制度は、老齢、傷病、死亡などのリスクに備えてあらかじめ保険料を負担することで保険事故に対して必要な給付を受けることができる仕組みでございまして、大きく分けて、老齢年金、障害年金、遺族年金のこの三種類の年金がございます。 　このうちの障害年金は、通常は加齢に伴って起こる稼得能力の喪失が現役期に障害状態となって早期に到来するということに対応するものでございまして、その稼得能力の喪失に対して日常生活能力や労働能力の著しい制限といった観点に着目して所得保障を行うということを目的としております。 　このような目的の下、障害年金の金額は、老齢年金と同水準であるということを基本としつつ、障害一級の方はその一・二五倍とするなど、特に配慮して設定をしておりまして、障害基礎年金の二級であれば、四十年間拠出をされたケースの老齢基礎年金の満額と同額ということでございますし、