厚生労働委員会

○川田龍平君　この専門家と言われる人たちも、海外もそうですが、日本もやっぱり負けず劣らず、やっぱり本当にこの専門家と言われている人とファイザーとの関係、非常に濃いんですね。 　国際医療福祉大学教授で厚労省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードメンバーの和田耕治委員というのは、二〇二二年の八月にファイザーのワクチンメディカルアフェアーズ部門の部長に栄転をしていますし、テレビに頻繁に出演してワクチン接種を推奨する発言を繰り返していたワクチン分科会の坂元昇委員はファイザー臨床開発統括部長を五年務めていました。そういった方々が、今、東京都の教育委員にもファイザーの人が入っていますし、本当にこれ、どんどん専門家の人たちがこの国の審議会や都の教育委員などになっているんですね。 　本当に、そういう専門家の人たちの言っていることがやっぱりもう疑わしいという状況になってきているのであって、そ

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、専門家と言われる方にもいろんな方がいらっしゃるということは私も認識をしているところでございます。大事なことは、その専門家のそうした御意見、御判断の背景にどういう科学的知見があるのかということだと思っております。 　したがって、引き続き、そうした科学的知見をしっかり踏まえながら冷静な判断をしていきたいというふうに思っております。

○川田龍平君　是非よろしくお願いします。 　次に、コロナ後遺症とこのワクチン後遺症について、これも十六日の質疑で、いわゆるコロナ後遺症とワクチン後遺症の類似性と識別方法についてお尋ねしました。佐原健康局長からは、類似性は必ずしも明らかになっていないとした上で、いずれの場合にも新型コロナ罹患歴とワクチン接種歴を確認して対応していくと答弁されました。この対応については私も賛成です。 　何度も申し上げていますが、このｍＲＮＡワクチンは未知な点が多いことから、リアルワールドデータの追跡調査が極めて重要です。是非、新型コロナ罹患率とワクチン接種歴を追跡調査し、それらをタイムリーに国民に開示するようお願いいたします。 　また、ワクチン副反応について、その作用機序の調査も重要です。厚労省に、具体的な調査をしておりますでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　ワクチンの副反応の具体的な機序につきましては、まずコロナワクチンにつきましては、ワクチンの接種に伴って生じます副反応として、例えばアナフィラキシーでありますとか心筋炎等がございまして、この添付文書の中で注意喚起あるいは情報提供を行っております。 　これら副反応のうち、例えば心筋炎につきましては、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤの研究班において、新型コロナワクチン接種後の心筋炎を含めた作用機序の研究を行うとともに、その作用機序を踏まえた治療薬の開発を行っているところでございます。

○川田龍平君　是非、このコロナ後遺症とワクチン後遺症、これのやっぱりこの違いも含めてやっぱりしっかりとこれ調査をしていただきたいと思いますが、追跡調査していただけますでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　まず、ワクチンの副反応につきましては、厚生科学審議会の副反応部会等で詳細な分析、今までも行っているところでありますけれども、これに加えまして、現在実施されておりますワクチン接種後の症状に関する実態調査におきましては、コロナ罹患後の、コロナ感染症の罹患歴情報も収集して、それらの情報も用いた分析を行えるように設計をしているところでございます。 　実際にどの程度詳細な情報が得られて、分析が可能かは今後の課題ではありますけれども、引き続き研究班において調査を進めて、その結果を踏まえて、ワクチンの安全対策等のために引き続き適切に取り組んでまいりたいと考えております。

○川田龍平君　今、立憲民主党では、このコロナ後遺症の罹患後症状、この後遺症のこの対策、これを推進するための法律、それからこの新型コロナウイルスワクチンによる健康被害救済、これ進めるための法律も、今一生懸命法律を作って、これを是非提出をしていきたいと思っております。 　今日、配付資料を提出をさせていただいております。この配付資料にありますように、今、この被害の救済を求める案件がこれだけ上がってきております。この円グラフで示されておりますように、このワクチンの接種については、今五千件、済みません、七千七百三十五件の申請が上がってきております。 　そして、それらが、今未着手というものがどれだけあるかといいますと、四千七百十八件、六一％もが未着手になっております。この三枚目の資料を見ていただきますと、これだけ増加してきているんですね。 　これだけ増加してきて、もう体制にもう今やる余裕がないと

○政府参考人（佐原康之君）　この未着手の状況、非常に多い状況については大変申し訳なく思っております。 　ただ、厚労省としましても、これまで、事務局機能の増強でありますとか、審査会、部会の増設、また審査会の頻度を、開催する頻度、これまでは二、三か月に一回でありましたけれども、これを各部会毎月一回ということで、審査会の委員の先生方にも御苦労をお掛けしながらでありますけれども着手しているところでありまして、こういった未着手のもの、なるべく早く解消できるように努めてまいりたいと思います。

○川田龍平君　このグラフから見ると、今後もこれワクチンの接種進めていくと、これが更に被害状況が広がっていくというのはもう火を見るより明らかなんですね。 　で、厚労省からすると、この火事に例えると、火が上がって燃え広がっているにもかかわらず、この火元が何かその調査をしなければ駄目だと言っていて、結局、火の延焼を防ぐことができないまま、これどんどんどんどん火が広げてしまっています。ですので、やっぱりこのワクチン接種について、一旦これ立ち止まる必要があるんではないかと私は思っております。 　是非、ここは厚労省、冷静になって、このワクチン接種の推奨というのを一度やめてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。国がこれしっかり判断を示さないと、広告は出ていますし、自治体の取組も、どんどんどんどん今でも自治体は広めているんですね、接種券も送り付けられていますし。是非、そういったことから国がここは一旦

○国務大臣（加藤勝信君）　それは先ほど議論させていただいたように、現在の接種については専門家の科学的知見等に基づく議論を踏まえて判断をさせていただいているところでございますので、もちろん、ワクチンのそのリスクというのはあること、そのことは我々も十分承知をしながら、引き続き、副反応等に対する感度を上げながら、また、万が一そうしたワクチン接種に伴う例えば死亡、そういった事例に対する救済制度、迅速な対応、こういったものをしっかり図らせていただきたいと考えております。