厚生労働委員会

○高木真理君　年金の限界と、年金で無理であればやはり様々な制度を社会保障の中でということでありましたけれども、まだまだその社会保障の部分が足りないので、手当てのような形での支給を希望させていただきまして、次の質問に移ります。 　新型コロナワクチン生産をめぐる問題であります。 　私、この問題、令和三年度決算を調べている過程で、厚生労働省所管の基金をチェックしていて気になった問題点であります。 　コロナワクチン生産をめぐる基金は二つにまたがっていて、どう分かれ、どういう分担になっているのかなと気になったところから始まりました。ワクチン生産体制等緊急整備基金、これ令和三年度では七千三百五十一億四千三百万円支出されております。それからもう一つ、革新的研究開発推進基金という中に、二種類事業が分かれていて、その中のワクチン開発推進事業、これが令和三年度三百二十四億七千六百万円支出をされております

○国務大臣（加藤勝信君）　幾つか議論が入っていると思います。一つは、今委員からお話がありました、国産の残念ながらワクチンは今の段階で薬事承認を受けたものがないということで、今打っているワクチンは、基本的にはファイザーとモデルナのオミクロン株対応二価ワクチン又は武田社のノババックスワクチンということになっております。 　今後、秋冬以降どういうワクチンを使っていくのか、あるいは来年度以降ワクチンをどうするのか、これは更に議論していかなければなりません。それを前提とした上で、そのタイミングまでに当該国内ワクチンが薬事承認を受けて生産できるようになっていくのか、また、そこで提供されていくワクチンが国として選ぶワクチンと符合するのかどうかといったことは、まさにこれから議論していかなきゃいけない、検討していかなきゃいけないというふうに思っております。 　これは今のコロナのワクチン対応ですけれども、

○高木真理君　今後に向けて、ワクチンが、未知の感染症、これから起きるかもしれない、そうしたものが出たときにも対応できるワクチンが開発できるようにということで、令和三年六月一日には閣議決定で、ワクチン開発・生産体制強化戦略というもので、ＳＣＡＲＤＡという組織を司令塔にして取り組んでいくということも決められているようで、私、若干心配になったのは、もう新しい未知の感染症に対する作戦もできてそちらもやっている、だけど、二方面作戦で今ある感染症のこともやらなきゃいけないという、何かこのコロナワクチンはある種、間で取り残されるようなものになりはしないかというふうにちょっと思ったわけでありますけれども、これは、生産体制など含めて、今後のワクチン製造にも、未知のこれから起きる感染症のワクチンを製造するということにおいても有効な投資であるというふうに考えてよろしいでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　まさにそのとおりであると考えております。

○高木真理君　分かりました。 　せっかく投資をしているものなので、それが有効に活用されるようにということは期待をしたいというふうに思います。 　次に移ります。障害者就労支援施設Ｂ型の運営について伺います。 　障害者就労支援施設Ｂ型、こちらの利用者さんが、その中で作業、お仕事をする中でいろいろ生産活動もし、工賃もいただきという中で、指導をされる指導員さんも入って行われている施設でありますけれども、こちらの施設を、運営に参画している方から御意見を伺いました。この方のやっている施設、一生懸命利用者さんのためにということで活動をしているけれども、本当に運営に対する報酬水準が低くて、思いだけで何とかもたせているけれども、これではもたないという御意見でありました。 　まず、最初に伺いたいのは、利用者さんの賃金水準に合わせて、最終的な、ごめんなさい、利用者さんの賃金水準そのものについて伺いたいん

○政府参考人（辺見聡君）　障害支援、継続支援Ｂ型で働く障害者、あっ、障害のある方の工賃につきまして、その向上を図っていくということは非常に重要なことでございます。 　このため、基本的な報酬を設定した上で手厚い支援を行う場合とか、平均工賃が高い場合に、御指摘のように基本報酬を高くするような設定を行うとともに、工賃を引き上げるための支援事業を都道府県を通じて行っているところでございます。 　金額について先ほどございましたが、令和三年度の平均工賃は一万六千五百七円でございまして、これはコロナウイルス感染症拡大前の令和元年度の一万六千三百六十九円を上回ったところでございます。 　障害者に対しての就労支援につきましては、就労支援Ｂ型のほか、雇用契約に基づき就労いたしますＡ型、また一般就労等もございますので、そういった様々な就労を視野に入れて支援を行ってまいりたいと考えております。

○高木真理君　この従業員の方の配置も、七・五人対一の配置か十対一かということで体系が変わるようでありますけれども、実際に働いていらっしゃる方は、ケアしなきゃいけない障害の程度にもよりますが、排せつの介助などが必要なケースなどもあり、そうすると、もっともっと厚くしないと、とてもではないけれども現場はできない、この方のところでは四対一でやっている、それがぎりぎりだというふうなことでおっしゃっていました。 　こういった現場の状況という意味で、この配置が適切かどうか、この基準二種類しかないということが、これをアンケートを取るなどして、現場の声を配置基準の見直しなどに生かすというようなお考えはないか、伺います。

○政府参考人（辺見聡君）　御指摘いただきました十対一でございますけれども、就労継続支援Ｂ型事業所は、生活介護のような常時介護を必要とする障害のある方を対象としたサービスとは異なり、障害の重さに係る様々な方が対象となっておりますので、最低基準として十対一を設定をさせていただいた上で、個々の事業所における支援体制や取組を評価するために、七・五対一以上の手厚い就労体制が取られている場合の単価を設定するとともに、様々な取組を行う場合、また指導員を配置する場合の加算も設けることによりまして、最低基準の十対一を上回る手厚い支援体制を取るということを可能としているところでございます。 　これらの報酬単価につきましては、こうした様々な配置を行っている現状があることを前提に、全国の事業所の収支状況について経営実態の調査を行い、その結果を考慮して設定しているところでございますけれども、障害のある方が、お一人

○高木真理君　利用者さんの賃金水準、従業員の配置、それから地域区分、そこまでちょっと質問できませんでしたけれども、こういったことが基準になって、計算式があって運営費が決まっていくわけでありますけれども、これがなかなか持続可能な報酬水準と言えないという現状だという声が届いておりますので、是非その見直しを図っていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　天畠委員に代わり、本委員会で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、私にとって大変重要な訪問入浴サービスについてお尋ねいたします。 　質問に入る前に、大変ぶしつけとは存じますが、大臣にお尋ねいたします。大臣は、週に何回、何時くらいに入浴されますか。