厚生労働委員会

○山本（左）委員　ありがとうございます。迅速な要介護認定に取り組んでいただくということを御答弁いただいて、ありがとうございます。 　続いて、介護福祉士の試験の在り方について質問させていただきます。 　介護福祉士の筆記試験は、毎年、例年一月末頃に実施されていると思いますが、学校で二年間学んで受験される方もいますが、介護福祉士、実務経験三年と、あと研修を受けて受験される方が八割以上を占めています。つまり、働きながら受験される方が圧倒的に多いわけであります。 　この時期というのは感染症が流行しやすい時期でもあり、御本人がインフルエンザにかかるだけでなく、例えば、同じ職場で働く誰かが、要は同僚がインフルエンザ等感染症で休む場合、現場で働き手が今以上に減ってしまう、だから、受験の日は決まっているにもかかわらず、なかなか受験しにくい、そういったケースも聞こえてきています。 　やはり、働きながら

○朝川政府参考人　お答えいたします。 　介護福祉士国家試験は、委員御指摘いただきましたとおり、働きながら受験する方が八割以上を占めておりまして、日本人だけでなく、在留期間の制約がある外国人介護人材も含めまして、就労と試験勉強の両立が難しいとの声があると承知しています。 　このため、有識者の参画の下、過去の試験結果のデータ等も活用して課題の整理等を行って、三月十三日に、受験しやすい仕組みの導入に関する報告書を取りまとめていただきました。 　報告書の中では、介護福祉士の質の低下を招かずに、より受験しやすい仕組みとして、試験を幾つかのパートに分けて合否判定するパート合格の導入が提言されております。パート合格を導入しますと、初年度に不合格のパートがあった場合は次年度はそのパートの学習に注力できるようになるなど、一人一人の状況に応じた学習を後押しすることが可能となると考えられます。 　パート

○山本（左）委員　ありがとうございます。 　このパート合格は、試験の在り方が、これまで一回で全部点数を取らなければいけなかったところが、二分割というか、三分割ぐらいで試験を進めて、それで合格すれば認定という形になるということでよろしいですかね。はい、うなずいていただいて、ありがとうございました。 　続いて、紙おむつのリサイクルに質問を移りたいと思います。 　高齢者施設や病院等、布おむつや紙おむつが使用されている中で、布おむつというのは洗うことで再利用できますが、紙おむつは焼却処分をされてきていました。しかし、近年、使用済紙おむつのリサイクルが注目を集めています。 　これを知ったときに、正直驚きました。今まで燃やしていたものがリサイクルされて、再利用される、若しくは別の形で、燃料みたいに、チップになるというようなものなんですけれども、脱炭素や資源循環といった観点から見ても画期的ですし

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　使用済紙おむつは、一般廃棄物の排出量の五％程度を占めており、今後、高齢化が進むことで、二〇三〇年には七％程度まで増加する見込みとなっております。そのため、そのリサイクル等は、脱炭素や資源循環の促進の観点のみならず、少子高齢化への対応といった観点からも推進すべき重要な課題であると認識しております。 　こうした認識の下、環境省におきましては、令和二年三月に使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインを作成し、昨年八月には、使用済紙おむつのリサイクル等の導入促進に向けた具体的方策についての検討結果を取りまとめました。この中で、二〇三〇年度までに紙おむつのリサイクル等の実施、検討を行った自治体の総数を百自治体とする目標を掲げ、取組を推進することとしております。 　具体的には、環境省では、自治体、事業者への設備導入等の支援を行うとともに、自治体が検討

○山本（左）委員　ありがとうございます。 　これは、今日委員で座っていらっしゃる柳本委員が環境大臣政務官のときに取り組んでいただいたものと承知していますが、今、自治体への導入支援ですとか、これからリサイクルをより進めるための支援を環境省として取り組むというお話をいただきましたが、やはりここは厚生労働省としてもしっかりと連携を取っていただいて、世界の中での使用済紙おむつのリサイクルを進めていただきたい。塩崎大臣政務官もうなずいていただいていますので、しっかりと連携をここは進めていただきたいと思いますが、質問を次に移りたいと思います。 　片目失明者の件に移りたいと思います。 　片目失明者の方たちは障害者だと思われがちですが、実際には、障害者手帳を持っていない方たちも多くいます。例えば、片目を失明をしていても、見えている目が、片方の目ですね、見えている目が〇・六以上あると手帳は発行されない

○辺見政府参考人　身体障害者福祉法に基づく身体障害の認定基準につきましては、医学的な観点からの身体機能の状態を基本としつつ、これに加えて、日常生活の程度によって定められているところでございます。 　現行の基準におきましては、片目失明の方については、御指摘いただきましたとおり、失明していない方の目の視力が〇・六を上回る場合には障害認定をされないこととされており、平成二十九年に開催した視覚障害の認定基準に関する検討会においても、片目失明のみをもって認定基準への追加は難しいと整理されたところでございます。 　他方、同検討会の報告書におきましては、当事者団体から、視力障害及び視野障害による視覚障害認定では障害認定されないが、見づらさを抱えている当事者への配慮を検討してほしいなどの意見があり、視覚障害認定基準の改善のための調査研究の中でこれらについても検討を行い、その結果を踏まえ検討すると書かれ

○山本（左）委員　ありがとうございます。引き続き調査研究を進めていただく中で、是非、当事者の皆さんの声もより聞いていただければと思います。ありがとうございます。 　それでは、最後の質問です。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジについてお伺いいたします。 　私がＦ１ドライバーとして世界中を回っている中で、医療がしっかりしている国もあれば、しっかりしていない国もありました。また、貧富の差も大きいというのを世界中を回っている中で感じてきたところです。 　この日本において生まれ育って感じているのは、国民皆保険のありがたさ。やはり、どんなときでも、自分が病気やちょっと心配なときにかかりつけ医に行く、若しくは薬局に行って薬が保険適用によって買える、こういったすばらしい仕組みは、我々日本の先人たちが築いてきてくださったこのシステムに本当に感謝をするところであります。 　一方で、医療や恩恵が受けられな

○武見国務大臣　ユニバーサル・ヘルス・カバレッジは、人間の安全保障に基づく、我が国が国際社会に貢献し得る、保健医療分野における我が国の戦略枠組みとして極めて重要であると考えます。 　これはＷＨＯで定義をされておりますが、全ての人々が、予防を含む適切な医療に負担可能なコストでアクセスすることができるという定義になっておりますが、我が国は既に一九六一年の段階でユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成しており、この長年の我が国の経験というものは、他の国に対して極めて大きく貢献し得る分野だということは明白であります。 　したがって、政府としても、今現在、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに関わる、ＷＨＯ及び世界銀行との連携というものを通じて、ＳＤＧｓの三に、国際社会共通目標となったＵＨＣを二〇三〇年までに達成するためのドライビングフォースとなるような新たな仕組みをつくろうということで、今協議を進め

○山本（左）委員　武見大臣、ありがとうございました。 　時間になりましたので、私の質問はこれで終わりますけれども、今、武見大臣から御答弁いただきました、まさに人間の安全保障の中で、経済とそして安全保障の好循環実現のためにまたこれからも御尽力いただくことを感謝をいたして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○新谷委員長　次に、伊佐進一君。