厚生労働委員会

○田村まみ君　ここまでだと、厚生労働大臣としてしゃべれるのはというのがありましたので、じゃ、報道の続きで、仮にこども特例公債で保険料の、何ですか、増額を検討する間でつなぐというふうにいうようなことも報道されています。どちらにしても制度設計の時間は必要だと思いますが、そのいろいろ稼いだ時間で働き方に中立的な社会保障制度への改革、これを私は厚生労働省としては取り組むべきだというふうに思います。 　この子供の、子育て支援の財源をどう確保するかと別で保険みたいなことが出てくる可能性があるということを認識するのであれば、私は、急務として、この保険料の引上げを静観してどういう議論が出てくるかと待っているだけではなくて、働き方に中立的な社会保障制度への改革、これを厚生労働省として先んじて進めていくべきだというふうに考えますけど、大臣、この考えについてはいかがお考えでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　先んじるというか、それはそれとしてしっかり進めていく必要があるというふうに思います。 　例えば、被用者である方に被用者保険を適用していく、そういった意味において、勤労者がその働き方や勤め先の企業規模、業種にかかわらず、ふさわしい社会保障を享受できるようにするとともに、雇用の在り方に対し中立的な社会保障制度としていくという観点から、そうした見直しをしていくことは非常に大事だと思っております。 　実際、昨年十二月の全世代型社会保障構築会議の報告書においても、企業規模要件の撤廃、あるいは個人事業者の非適用業種の解消については早急に実現を図るべきと指摘をされていることもございますので、関係者の理解を得つつ、更なる適用拡大に向けて具体的に検討を進めていきたいと考えております。

○田村まみ君　適用拡大を進めることで労働時間を延ばして収入が増える人たちが増えれば財源が増えますし、そして、三号被保険者の問題も何らかの解決をしていく中で、保険料の増額も、今払っている人たちだけではなくて、どういう負担の在り方かというのも同時に私は考えていく中で、この子ども・子育て支援の中での財源も並行で考えていかなきゃいけない、そういう意味で今指摘をさせていただきました。 　かねてから、年収の壁の解消に向けては、第三号被保険者の年金制度の見直しについても様々質問してきました。今ある制度を使って生活を守り、働いていらっしゃる方、これは当然の権利です。ただ、今、年金部会で議論もされていますし、私はいつも、議論のもう結論が幾つか出ているわけなので政治が決断するだけだというふうに指摘をしております。 　他方で、健康保険制度の被扶養者認定基準の見直し等については、有識者から指摘はされていますけ

○国務大臣（加藤勝信君）　国民年金の第三号被保険者の議論と健康保険の被扶養者の議論でありますけれども、これ例えば子供は当然配偶者でありませんから対象にならない等、そういったことが異なっているということなんで、この国民年金の第三号被保険者の議論の在り方の中に、ということと御指摘の点というのはそれぞれ制度がばらばら、ちょっと異なる、違うので一括して議論されるものではまずないんだろうというふうに認識をしております。 　その上で、まさに健康保険制度というか医療保険制度そのものをどういうふうにしていくのか。今の国民保険、後期高齢者、国民保険、そして健保組合あるいは協会けんぽ、こうした仕組み自体をどうしていくのか。それから、それぞれよって立つ仕組みも違ってきているわけでございます。そうしたことについてどうするのかという観点からの御議論ではないかというふうにお受けさせていただきました。 　今すぐその

○田村まみ君　検証している間にその医療保険制度の、特に保険の在り方についてもいろいろ課題があるんじゃないかという指摘もさせていただきましたし、年収の壁の問題での就労調整、現場で説明するときに、厚生年金の方については一定程度やっぱり理解されるんですけども、医療保険については、今まで全く払わずに三割負担だったものをいきなり保険料が増えた上に同じ三割負担というのが、やっぱり説明がなかなか私もしづらいところがあるんですよね。 　なので、実はこっちの方が、何でしょう、皆さんが決断する中で壁として感じているところだというふうに私は受け止めているので、その保険制度の在り方みたいなところと関連させるというのが難しいかもしれませんが、実際には私、この年収の壁の、その壁の、乗り越えるためには必要な議論だというふうに思いますので、改めて、この検証というふうにとどめられましたけども、是非、この壁の解消にも必要な

○政府参考人（村山誠君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省においては、令和二年度に職場のハラスメントに関する実態調査を実施し、その中で、御指摘のカスタマーハラスメントに関して何らかの取組を実施していると回答した企業は四二・七％、一方、特に取組を実施していない旨回答した企業が五七・三％となってございます。 　こうした状況を踏まえ、関係省庁と連携の上、有識者を参集した検討委員会におけるヒアリングや議論を経て、御指摘のカスタマーハラスメント対策企業マニュアルを令和四年二月に公表したところでございます。 　現時点ではこのマニュアルに基づく企業のカスタマーハラスメント対策の取組状況を統計的に把握するには至ってございませんが、マニュアルに基づきカスタマーハラスメント対策を開始した旨を公表している企業も現れているという実態について把握しているところでございます。また、多数の顧客等への対応が必要な

○田村まみ君　時間になりましたので、続きは次回させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　昨日、連合審査を実現していただきました。しかし、委員会では、野党の反対もありながら委員会採決がされたと。私は、昨日の委員会採決には抗議したい。 　大体ですよ、衆参で、衆参ともにこれ採決の後にですよ、集中審議を設定しているんですよね。審議不十分は明らかだと思うんです。そういう中で本会議での採決というのはあり得ないということを申し上げておきます。 　質問です。引き続き、マイナンバー法についての関連で質問したいと思います。 　大臣は、ひも付けの誤りが発覚すれば対応していくと記者会見で表明されたんですね。まあそうなんだけれども、この疾患や治療、こういう最もプライバシーに関わる個人情報で別人の診療情報に基づく投薬、治療というのは、間違ったらこれ命に関わる問題なんですよね。 　これが、実は昨日の時点で、保団連の調査によりますと四十九件発覚していると

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今回の保険、医療保険のオンライン資格確認の中において、保険者が登録した加入者データに誤りがあり、別の方の資格情報がひも付き、そして薬剤情報等が閲覧される事案が生じたこと、このことは大変申し訳なく思っているところでございます。 　その上で、マイナンバーカード、しかし、他方で、マイナンバーカードによるオンライン資格確認で実際様々な利用が進んでいるわけでございます。そうしたしっかりメリットを享受していただくためにも、こうした誤登録がないように、まず人の作業が介在する中においては誤登録があるんだということを前提に、今回、まず本人、事業主、保険者それぞれの段階において登録データに誤りが生じる可能性を踏まえて、適切に確認が行われる仕組み等を構築させていただいたところでありますし、また、先ほど委員が御指摘、引用いただきましたけれども、仮にシステム上で表示された情報に疑義

○倉林明子君　より良い医療に提供する大前提として、こういう別人のひも付けというようなことが残ったまんまで続けるということは私は大問題だと思っているんです。 　八月以降実施するとしているＪ―ＬＩＳ照会の全データの確認、これは本当に終了すること、確実な本人確認の完了なしにシステムを運用すべきではないと、重ねて申し上げたいと思います。 　その上で、マイナ保険証でオンライン資格確認の利用が進んでいるという紹介なんだけれども、オンライン確認で資格確認ができないという事案についても、保団連の直近の調査が出ておりまして、六割、オンライン資格確認を導入している医療機関のうちの六割でこの資格確認ができないということが起こっていると。 　マイナ保険証での資格確認ができない場合、どうやって確認しているかというと、健康保険証で資格確認していると、こういうケースが七五・二％になっているんですよ。資格確認ができ