厚生労働委員会

○井坂委員　やはりセーフティーネットがリスキリングをしないことによって下がるというのは、これはやめていただきたいというふうに思います。セーフティーネットは維持された上で、リスキリングをしたら更にその分何か上乗せしますよとか、失業給付で、今検討しておられるように、給付の期間を早めますよ、これは百歩譲って、あってよいと思いますが、セーフティーネットを下げる、リスキリングしないことによって下げるというのは、これは本末転倒だということで申し上げたいと思います。 　次に、今、いろいろリスキリングの話をしてきましたが、幾ら労働者のリスキリングをしても、会社の事業自体が飛躍的に付加価値の高いビジネスに生まれ変わらない限り、労働者の給料も日本の生産性も上がらないというわけであります。給料が上がらないまま長時間労働をなくすと、労働者の手取りまで減ってしまいます。 　政府は労働者のリスキリングを今から進め

○横島政府参考人　御指摘のとおり、従業員のリスキリングを生産性向上につなげるためには、中小企業の経営者や将来の経営者候補の意識改革や経営力の向上を通じ、従業員が習得したスキルや能力を生かせる職場づくりを促すことが重要だと思います。 　このため、全国九か所の中小企業大学校において、経営者などを対象に、従業員の育成や経営戦略に関する研修を行っています。 　また、中小企業庁が各都道府県に設置した無料相談窓口、よろず支援拠点において、経営者の自己変革、行動変容を促すよう継続的に支援する経営力再構築伴走支援にも取り組んでいます。 　さらに、中小企業庁では、経営者や経営幹部がリスキリングを含めた人材戦略に関する理解を深め、その実践を促すことを目的に、人材活用ガイドラインを近く公表する予定です。 　なお、実際に生産性向上のための設備を導入する際には、ＩＴ導入補助金やものづくり補助金を利用すること

○井坂委員　今日は、経営者ということで中小企業庁にお答えいただきましたが、大臣もお考えいただきたいのが、国際ランキングで低いのは、経営者だけでなく、上級マネジャーの能力も非常に低く評価をされております。やはり生産性を上げる、労働者の給料を上げるという観点からも、是非労働政策としても、経営能力のリスキリングということを一度真剣にお考えをいただきたいというふうに思います。 　次に、精神障害者を含めた地域包括ケアシステムについて伺います。 　現在、政府は、精神障害者が精神病院から退院することを促進をしています。しかし、今、高齢の患者が非常に精神病院は多くて、退院をしても、親もいない、あるいは、いても寝たきり、そして当然お子さんもほとんどおられないという中で、じゃ、どこで地域で暮らしていくのか。グループホームも、どこに申し込んでも、日中はお世話ができないからうちは受入れは無理ですといってほとん

○加藤国務大臣　精神障害者の方々の地域移行を進めるには、地域における居住の場であるグループホームの充実を図ることは必要と考えております。 　日中支援型グループホームは、高齢の障害者や重度障害者に対して、日中の時間帯を含む常時の支援体制を確保するため、平成三十年四月に創設をされ、今日、令和五年二月の段階では、七百六十二の事業者、利用者数は一万人を超える、こういう状況となっているところであります。 　こうしたグループホームも含めて障害福祉サービスについては、各市町村が地域の障害者のニーズを把握し、障害福祉計画に基づき計画的な整備を推進することとしています。令和六年度からの障害福祉計画に関する国の基本方針を先般策定をいたしましたが、その中において、地域移行が図られる精神障害者についての必要なサービス量を見込む等、適切に支援に係るニーズの把握に努めるといった内容を明記したところであります。

○井坂委員　ちょっと時間切れで一問質問できませんでしたが、こういうことを、今、地域で家族会の方が本当に一生懸命やっているんです。ただ、今、高齢化をして、その家族会の方がもう運営できなくなっている。その機能がなくなると本当に国も地域も地方自治体も困ると思いますから、是非その機能を何らかの形で引き継ぐという方法もそろそろ真剣に考えていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 　どうもありがとうございます。

○三ッ林委員長　次に、中島克仁君。

○中島委員　立憲民主党の中島克仁でございます。 　私からも質問させていただきたいと思います。私からは、遺伝情報、ゲノム情報に関する法整備の必要性、本日、質疑の後議題となっております議員立法、通称ゲノム法案、この内容に関連して政府の見解をお伺いをさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 　個人の遺伝情報、ゲノム情報に基づいて、個々人の体質や病状に適したより効果的、効率的な疾患の診断、治療、予防が可能となるゲノム医療の実現は様々な診療領域で広がっています。ゲノム医療の進歩は、いまだ治癒が期待し難い難治性疾患や罹患者数の少ない希少疾患を始め、多くの患者に個別化医療を通じた新たな希望をもたらし得るものであって、その推進には期待が寄せられております。 　政府においては、令和元年に全ゲノム解析等の計画を採択をして、実行計画に沿って、がんや難病における新たな治療法の確立、治療

○加藤国務大臣　ゲノム医療については、個人の体質また病状等に適した診断、治療等が可能となることで、これまで診断や治療法がなかったがん、難病の克服にもつながるということで大変期待が高まっているところでありますし、同時に、このゲノム医療は各国それぞれが先んじて取り組んでいるわけでありますから、そうした流れに日本が取り残されることなく、むしろ先陣を切っていく必要があるというふうに考えています。 　このため、厚労省では、昨年九月に策定した全ゲノム解析等実行計画二〇二二に基づいて、がん、難病に関する本格解析等の実施、解析結果の日常診療への導入や新たな個別化医療の推進、解析結果を活用した創薬基盤の構築に取り組むとともに、こうした取組にやはり司令塔機能をしっかり持つことが必要だということで、事業実施組織の在り方についても現在検討を進めているところであります。 　他方、ゲノム医療ということになりますと

○中島委員　時間の関係もあって、総論として大臣にはお答えをいただいた現状についてでございますが、やはりこのゲノム医療、全ゲノム解析もそうでございますが、パネル検査が数年前に保険適用になった、がんや難病の分野では既に、これは一部でありますが、実用化が進んでいる、その人の病状に適した治療法の選択、迅速な診断の実現などの恩恵が得られつつある。 　一方で、生殖細胞系列の遺伝情報、ゲノム情報は、生まれながらに持っていて、生涯変化しない、子孫にも受け継がれ得ることから、国民が安心してゲノム医療を受けるためには社会環境を整備する必要が不可欠、これは大分以前から指摘をされていたというふうに思います。 　今度は参考人にお尋ねをしたいと思いますが、政府として、厚生労働省として、個人のゲノム情報による不当な差別等についてどのような問題意識を持っておられるか、どのように取り組まれてこられたのか、そして今後どう

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘がございましたとおり、個人のゲノム情報に基づく不当な差別や取扱いなどがないように適切に対処していくことは非常に重要であるというふうに認識をいたしてございます。 　厚生労働省といたしましては、これまで、例えば雇用分野等におきまして、採用選考の際に応募者の遺伝情報を取得、利用することは、本人に責任のない事項を採否に影響させることになり、公正な採用選考の観点から問題があるといったことから、そうした情報を把握してはならない旨を事業主に周知啓発しております。 　こういった対応を引き続きしっかりと行ってまいりまして、国民が安心してゲノム医療を受けることができるよう、関係省庁とも連携をしながら、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。