厚生労働委員会

○岬委員　日本においてももちろん国際比較の研究はされていると思いますけれども、現物給付を入れるということは、所得だけではなくて、福祉サービスであるとか、福利厚生であるとか、健康ケアや、教育、住宅、食料補助、子育て支援など、現金給付ではない形態のものの所得の分配を意味していると理解をしております。 　ここで、経済的な不公平だけではなくて、社会的な不公平もより正確に国際比較をしていく必要があるのではないかと考えるわけですけれども、例えば発展途上国であればこういったことを見ていくのは難しいというのは理解ができますけれども、せめて主要な先進国、Ｇ７であるとかその辺りであれば国際比較をしていけるのではないか、そういう研究もされているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○鹿沼政府参考人　御指摘ありがとうございます。 　おっしゃるように、現物給付を加えた形でジニ係数、要するに所得再分配というものをしっかり見ていく必要があるのではないか、そういったことについては、私どももそういった考えはございます。 　ただ一方で、先ほどもちょっと言ったことと重なって大変恐縮でございますが、やはり、現物給付について各国の制度というのが非常に異なっている中でそれをどのようにして各国比較を行うのかというのは、我が国独自の調査だとしても非常にちょっと難しい点があろうかとは思っております。 　ただ、繰り返しになりますが、所得再分配、非常に重要な要素だと思っておりますので、我々はこれから少子高齢化、人口減少局面、こういった中で社会保障制度の持続可能性を検討し、必要な取組を実施していくに当たっては、そういった所得再分配機能をしっかり検証、研究していく必要があると思いますし、また、先

○岬委員　御提出いただいた資料も、今おっしゃっていただきました国民生活基礎調査によるものが提出されております。 　では、これは現物給付は考慮されていないという資料ですけれども、日本のところが黄色くなっておりますが、ここで見ますと、〇・三三四というふうに数値が出ています。そして、別添一の方を見てみますと、こちらは〇・三八一三となっているわけですね。そうすると、ゼロに近い方がもちろんいいわけですから、これは悪化しているように見えるというか認識できるんですけれども。 　出ているところが違うのかなというところは想像できますが、この辺りはいかがでしょうか。

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　ＯＥＣＤの調査については恐らく世帯人員みたいな形でやっていて、私どもは世帯単位でやっているというところの、調査の形が違っているところがございまして、恐らくそういったことになっておるんですが。 　私どもの現物の支給も含めたジニ係数の調査によりますと、直近が令和三年の調査でございますが、当初所得のジニ係数が〇・五七、これに対して、社会保障給付金をプラスし、また社会保険料や税金を考慮した、いわゆる現金給付をやった後のジニ係数については〇・三八九〇、それに加えて、現物給付も加えますと〇・三八一三ということで、現金給付だけに比べて現物給付の方が〇・〇一ほど改善している、そういう状況でございます。

○岬委員　細かい数字、ありがとうございます。 　実際はどうかといいますと、つまりのところは〇・〇一であるということで、現物給付の再分配効果として、私が思うには大した効果は上がっていないんじゃないのかなというふうに感じる数値なんですけれども、これは実際、この程度の効果でいいということなのか、今後は効果を出していかなくてはいけないと思っていらっしゃるのか、どう考えていらっしゃいますか。

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　年金等につきましては、いわゆる現金給付というとやはり年金というのが出てくるわけでございますが、年金についてはやはり所得の低い高齢者の方々に給付がされるというところがございますので、結構、ジニ係数上の数字としては高めに出てくるという状況はございます。 　一方で、医療、介護の現物給付については、所得の多寡にかかわらず発生するということもございまして、ジニ係数でいえば、先ほど言った〇・〇一でございます。 　なお、先ほど幾つか数字を言わせていただきましたが、例えば、税金の前、要するに社会保障給付金と社会保険料だけを加味したときのジニ係数が〇・四〇八三に対して、税金をそこから引いた場合のジニ係数は〇・三八九〇ということで、それを差し引くと約〇・〇二ぐらいでございますので、現物の場合は〇・〇一ぐらい、そんな感じで考えていただければと思っております。

○岬委員　何度もありがとうございます。 　私は、その細かい数字を今聞いているのではなくて、この効果の程度でいいという認識でいらっしゃるのか、それとも、今後きちんと効果を出していかなくてはいけないと考えているのかということをお聞きしております。

○鹿沼政府参考人　その数字自体、〇・〇一を低く見るか高く見るかということもございますので、ちょっと細かい数字を先ほど言及をさせていただきましたが、数字をどう見るかという話はあろうかと思っておりますけれども、いずれにしても、社会保障の世界の中でこの所得再分配というのは大切な機能である、それ自体はまさに我々も同じ認識でございますので、そういった認識の下に、こういった少子高齢化、人口減少社会の中で今後どういうふうに社会保障を考えていかなければいけないのか、そういったことは考えていかなきゃいけないというふうに思っております。

○岬委員　ありがとうございます。では、引き続きよろしくお願いいたします。 　次の質問に入りたく思います。 　目前に迫りました二〇二五年問題、いわゆる団塊世代の奮闘によりまして、日本の高度経済成長を牽引してくださった皆様、出生数でいきますと約八百六万人いらっしゃいます第一次ベビーブーム世代ですが、この全ての方が七十五歳の後期高齢者になりつつあるという問題でございます。 　少子化も加速をして、人口減少に歯止めもかからず、生産年齢人口が大幅に減少していくことによって、税収は減っていく、そして社会保障費は更に膨らんでいくということが考えられます。医療や介護、子育て、年金などの必要な金額が確保できなくなっていくのではないかということも想像できます。 　今のままでは行き詰まってしまうと予想されている方、全世代の国民が安心して生活できるようしっかりと示していかなくてはいけないのですが、国民の多く

○武見国務大臣　委員御指摘のとおり、二〇二五年には団塊の世代の方々が全て七十五歳以上になられて、二〇三〇年代にはいわゆる生産労働人口が急激に減少していって、二〇四〇年には高齢者人口もピークを迎えて、全人口が急速に減少する、そういう人口構造の中に我が国がいるんだということは、いかに社会保障においても持続可能な制度としてその基盤を構築していくかということを考えたときに、極めて難しい課題に直面しているという認識をまず持っております。 　厚生労働大臣としては、こうした少子高齢化、人口減少といった時代の大きな変革期、世界に冠たる我が国の社会保障制度をいかに持続可能なものとするか、そして、国民一人一人が健康でいつまでも活躍をし、社会のダイナミズムが維持向上される社会を実現していかなければならないと思っております。 　この人口構造の変化は、ほっておけば社会のダイナミズムが確実に減少してしまいます。こ