厚生労働委員会

○政府参考人（脇田隆字君）　お尋ねの、国立感染症研究所の専門家による新型コロナ流行時における超過死亡と新型コロナワクチン接種との関係に関する審議会における議論ですけども、これは厚生労働省の研究班が、特に二〇二一年四月から六月までにおいて超過死亡が見られた三都府県のデータを、ワクチン接種数と新型コロナウイルス陽性者の傾向を併せて分析をしたものというふうに承知をしております。 　それによれば、ワクチン接種数のピークに着目した上で、超過死亡が見られた時期がワクチン接種が進む地域よりも前であったことから、審議会におきましては、超過死亡の発生数と新型コロナワクチンの接種数との関係の時系列関係的においては説明が難しいと結論を付けられたものと承知をしております。 　この研究班における検討においては、高齢者施設における入所者の接種時期について具体的なデータを収集をしていないということでありますので、審

○川田龍平君　是非、超過死亡の件について、引き続きしっかり情報を集めてデータを精査していただければと思います。 　今日、札幌医科大学のホームページにこのワクチン接種についての、自分で作れる、こういったグラフが作れるようになっていますが、その中で、この新型コロナウイルスワクチン接種率の推移ということで、人口百人当たりのワクチン追加接種回数ということで、Ｇ20の国、国別、それから次のページにＧ７の国をこれ貼り付けさせていただきました。 　これを御覧いただくと、今日こちらの方にも、作りましたけれども、（資料提示）ほとんど、Ｇ20のほとんどの国が、この二〇二二年の、昨年の今頃からもう追加接種についてはほとんど接種されてないんですね。そうしたら、日本が圧倒的に追加接種がうなぎ登りに上がっているというこのグラフを見て、やっぱりこの日本の追加接種の状況というのは、ほかの国に比べてやっぱり異常なんです

○国務大臣（加藤勝信君）　本年度のワクチン接種の方針については、審議会における専門家による御議論によって、重症者を減らすことを目的として、重症化リスクが高くない方であっても一定程度の重症者が生じることから、全ての方に接種機会を確保することが望ましいとされたことを踏まえて決定されたところでございます。諸外国、やっぱりそれぞれ感染状況も異なるわけでありますから、日本の状況を踏まえてそういう御議論をいただいた。 　そして、今後とも、新型コロナワクチン接種については、その時点で得られる最新の科学的知見や海外の動向などを踏まえ、専門家の御意見をお聞きしながら有効性と安全性を評価していきたいと思っておりますし、基本的に接種の判断は国民の皆さんに委ねられているわけでございますので、必要な情報について、様々な媒体を通じ、かつ分かりやすく丁寧に、安全性、有効性、それぞれ発信していきたいと考えております。

○川田龍平君　この緊急性が高い状況であれば、インフォームド・コンセントを十分に行った上で国民一人一人の接種に判断を負うことは正しいかもしれません。しかし、この緊急性があるとは言い難い状況において、現状、この取扱いの未知のワクチン接種は中止すべきだと私は思います。その上で、しっかりと安全性と有効性、これを精査すべきです。 　この新型コロナ上陸から既に三年以上の月日が経過をいたしました。特例は、緊急事態宣言を解除し、扱いを五類に引き下げた後も適用され続けられるべきものなのでしょうか。いつまで特例扱いするものなのか。通常の認可プロセスで出し直しをさすべきだと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（佐原康之君）　御指摘いただきました特例臨時接種につきましては、本年度につきまして特例臨時接種を継続することとしておりますけれども、来年度につきましては、また最新の科学的知見等も踏まえましてしっかり検討してまいりたいと考えております。

○川田龍平君　やはりもう一度、これしっかり改めて見直した方がいいと思います。やっぱり大本営発表で、結局のところ第二次世界大戦がストップできなかったような状況がやっぱり今生まれているんではないかと。 　ほとんど、この本には、「河野太郎とワクチンの迷走」とか、いろいろ、ショックドクトリンについての本とかいろいろ出て、その中でもワクチンのやっぱりおかしさが最近取り上げられてきています。東京都の在京キー局と言われるテレビではほとんどこの問題については取り上げませんけれども、地方のテレビですとか、そういったところからは、もうおかしいんではないかという話も上がってきています。本当にこういった問題をしっかりやっぱり取り上げるマスコミがいなくなってしまっているということも大変大きな危惧しているところです。 　是非厚労省からしっかり、記者会見をしっかり開いて、この副反応、副作用被害、こういった問題の現状

○国務大臣（加藤勝信君）　国立健康危機管理研究機構において、内閣感染症危機管理総括庁等に対する科学的知見を提供する役割を果たしてもらうこととしております。その際、具体的な研究における科学的な手法や得られた科学的事実の内容について、政府として、あるいは厚労省として関与することは全く想定していないところでございます。

○川田龍平君　次に、政策決定に際しての国民への説明責任について伺います。 　政府が感染症対策に係る政策決定を行う際には、機構が提供する科学的知見との関係性について国民に対して丁寧に説明することが求められると思います。どのような科学的知見に基づいてどのような政策決定がされたのか、このプロセスや判断過程を明確にすることによって、国民に施策が理解され、混乱を防ぐことができますと思いますが、その所見を伺います。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　政府の感染症対策を進めるに当たりましては、国立健康危機管理研究機構が科学的知見を提供し、その提供された科学的知見を踏まえて、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省が政策を立案し、専門家助言組織である新型インフルエンザ等対策推進会議や厚生科学審議会等の意見も伺い、政府の権限と責任で政策判断を行うこととなります。 　今後とも、国民の御理解を得ながら感染症対策を進めることができるよう、政策決定の仕組みについても丁寧に説明してまいりたいと考えております。

○川田龍平君　次に、地方衛生研究所について伺います。 　地方衛生研究所においては、その能力に地域差があり、昨年の感染症法等改正による地域保健法の改正で、国は地方衛生研究所の体制整備に必要な援助に努めることとなりました。政府は、令和五年度において地方衛生研究所の職員数を全国で百五十名増員するよう措置したようですが、この措置では、体制の全体的な底上げにはなったとしても、地域差の是正にはつながらないものとなっています。 　地方自治体の感染症対応能力の更なる強化のための方策について早急に検討を行うとともに、地方衛生研究所間の能力の格差を是正するために、予算措置を含め必要な支援を行う必要があると考えますが、加藤大臣の見解を伺います。