厚生労働委員会

○岬委員　いろいろなお取組はされていると思うんですが、第三次ベビーブームというのはもう望めない状況に今なっているんですよね。 　そこで、私たちの世代、団塊世代を親に持つ第二次ベビーブーム世代でありまして、団塊ジュニアと言われるような世代です。この世代は、人口は多いんですけれども、先ほども議員がどなたかおっしゃっていましたけれども、就職氷河期世代とも重なっているわけですね。まさに私どもその世代なんですけれども、高齢化がピークになるのが、今大臣からもお話がありましたように、二〇四〇年問題というものを抱えています。 　私自身も、この就職氷河期世代の支援に関して大変重要視をしておりました。これまでも予算委員会でも取り上げてまいりましたが、この世代の人の多くが経済的にも安定した生活の確保ができない状況にあって、つまりは、結婚ができない、そして世帯が持てずに子供が持てない。つまりは、第三次ベビーブ

○武見国務大臣　まさに少子高齢化の人口構造の変化の中で、高齢者人口の増加に伴って今度は独居老人が確実に増えてきて、しかも女性の方が高齢なので、女性の独居老人が増えてくる、しかもその中に生活困窮者が確実に増えてくるという極めて残念な予測が今されているわけであります。そうした事態を起こさないように、いかに社会保障できめ細かくこうした国民一人一人を支えていくかということは極めて重要な問題意識であり、課題であるということを私も考えているところでございます。 　具体的に、例えば独居高齢者の増加が見込まれる中で、身元保証であるとか生活支援、それから、亡くなった後の遺品の整理などの課題に関して、これらを契約に基づいて行う民間事業者も出てきております。 　昨年開催された認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議でも、こうした独居高齢者を含む高齢者の方々の身元保証であるとか意思決定支援などの生活上の課題につい

○岬委員　今大臣から御答弁いただいたように、最近は民間でもこのように身元保証人であるとか遺品整理というものは、私の地元でも葬儀会社さんが拡大をしながら行っているなどそういう事例もございますが、一方で、これを貧困ビジネス化されるような悪徳商法も出ております。一方で、民間企業は全てやはりオプションで料金がかかってくるわけです。そうすると、どなた様でもそれを利用できるというところにも至っていません。 　多くの方が不自由を感じていらっしゃるこの部分、そして、なかなか表には上がってこない、声を上げられないという方々も多くいらっしゃいます。是非、民間ではできないことを提供していくというのも公共サービスの重要な点であると考えますので、お取組をきちんと進めていただきたいと思います。 　それでは、次の質問ですけれども、子供、働き世代、また高齢世代というように、障害者の方々も、一くくりにすることなく、やは

○朝川政府参考人　生活困窮者の自立相談支援機関におきましては、支援対象者一人一人の状況に応じて、法に基づく支援とかインフォーマルなサービスなど様々な支援を組み合わせることで個別支援プランを作成して、それに基づいて支援を行っております。その作成後は、定期的に目標の達成状況、対象者の変化の状況、残された課題、今後の希望などについて、本人と相談しながら振り返って、再度プランを作成して支援を継続するという形になっています。 　その支援プランは一義的には個人のために作成するものではありますが、自立相談支援機関の中には、支援が終了した対象者の支援プランの内容も活用しながら、より望ましい支援の在り方などについて支援員同士で検討を行う研修を行っているところもあると承知しています。 　対象者のプライバシーにも配慮しつつ、このように過去の支援の積み重ねを将来の支援の質の向上に生かしていくことは有意義で重要

○岬委員　大事なことは、統計データとして活用ができるデータを収集することではないかと考えます。 　そもそも、どの業種においても人材不足だということは繰り返し申し上げておりますが、今お話が参考人からございましたように、自立支援相談員も不足をしていると考えられます。 　昨日、参考人の話にもありましたが、自立支援相談員の確保と定着、そしてスキルの向上が求められながらもなかなかそれができていない、なぜならば、事業委託により非正規雇用が大変多いということ、そうなると、単年契約、一年契約ですから、異動があったり、なかなかそこに安定して、定着して業務をしていただくことが困難である、さらには、処遇改善も見込めないという、職業としてなかなか成り立っていないというのが現実ではないかと思うんですよね。 　例えば、医療、介護の分野であると処遇改善加算というものがありますが、自立支援相談員、どのような改善を具

○朝川政府参考人　自立相談支援事業の支援員につきましては、令和四年度の調査研究事業でアンケート調査を実施しておりますところ、職員が不足しているとか、業務量が多いとか、職責が重いとか、そういうふうに感じる職員が多いという結果も出ています。 　これらも踏まえて、令和六年度当初予算案におきましては、自立相談支援事業等の国庫補助基準を見直しまして、まず、支援の実施状況に応じた基準額になるよう見直します。もう一つ、有資格者等、良質な人材の確保やアウトリーチの体制整備など、支援の質を高める取組を評価する加算を新設することとしています。また、本年度、研修カリキュラムの見直しも行いまして、令和六年度から実施に移していくとともに、より実践的な参加型の研修を実施するため、都道府県研修の充実も図ってまいります。

○岬委員　いずれにしても、大変、現場で働いている皆様には負担が大きくて、定着できない、そして賃金も余り高くないということで、皆さん非常に苦慮をしていらっしゃいます。 　医療、介護、福祉の分野でよく、寄り添っていく、きめ細かくというお言葉を聞きますけれども、そういったサービスをと聞きますと、実際に誰かに本気できめ細かくやっていく、本気で丁寧に寄り添っていく、これはすごいエネルギーがかかると思うんです。だとしたら、この大変な根気とエネルギーが必要な職種に従事されている方々、この皆様というのは大概がホスピタリティーが大変豊かな人、人材が多く集まっています。これまでは懸命にそうした現場で働いていらっしゃる方々のホスピタリティー精神に頼り切っているということも現実にあるのではないかなと心配しています。 　にもかかわらず、担い手の多くの方は不安定な労働環境や処遇の中にあって、生活困窮になってしまう

○朝川政府参考人　まず、自立相談支援機関の支援員の処遇の改善につながる取組としては、一つは、先ほど申し上げました国の国庫補助基準の見直しを来年度図っていくというのがございます。 　それ以外に取組としてございますのは、自治体が実際委託先を選定する際に事業の継続性の観点にも留意すべきであるとか、あるいは価格のみの評価ではなくて事業の内容を中心とした総合的評価を行うべきとか、そういうような観点も重要と考えておりまして、令和五年度の調査研究事業の成果も踏まえながら、複数年度契約や選定時の評価方法を含めた実態把握を進めてきました。 　そういう結果も踏まえて、ガイドラインの形で自治体に対して示していくということもやってまいりたいと考えております。

○岬委員　ありがとうございます。 　まとめとなりますけれども、寄り添ってきめ細かく対応していくというのは、もちろんベストなことです。それだけ潤沢に人材もいればそれも可能かと思います。なかなか実際にできる状況ではない、ハードルが高いことであることは皆さんも御理解されていると思います。そうしますと、費用と効果を考量しますと、支援が真に必要な人にいかに充てていくのかがポイントになるのではないでしょうか。そのためには、過不足なく適した支援をしっかりと、ミスマッチがないようにしていくこと、そのために、先ほども質問をしたような、統計に基づいたデータ収集、分析が必要であると考えているんです。 　御自身では解決ができない知的障害や疾病の特性をしっかりと把握して、限られた医療や介護、福祉の現場においての資源を集中して支援していくことが、支援する側、そしてされる側を守っていくことにつながるのではないかと申

○新谷委員長　次に、宮本徹君。