厚生労働委員会

○国務大臣（加藤勝信君）　地衛研等は、地域における科学的かつ技術的中核機関として地域保健に関する調査研究などを行う機関であり、いずれの地域においてもこの機能が十分に確保されることが必要であります。 　昨年十二月に成立した改正感染症法等に基づき、保健所設置自治体に調査研究等の機能の確保を含めた予防計画を策定していただくこととしております。 　また、地方衛生研究所等の人員体制の強化や人材育成の支援については、令和五年度においては、今委員御指摘になった対応を取らせていただき、また財政支援も盛り込んでいるところでございます。 　機構と地衛研等の連携強化については、本法案により、機構と地衛研等が国内外の感染状況などについて相互に情報共有を行うこと、機構から地方衛生研究所等に対して感染症疫学や検査技術に関する技術支援を行うことにより、地方衛生研究所における検査能力、サーベイランス能力の向上を図る

○川田龍平君　この新型コロナウイルス感染症の流行時における日本からの論文の報告数、これは先進国の中でも下位であり、有識者会議の報告では、情報や資料を研究者が入手できなかったということなどが理由に挙げられています。 　機構は、この地方衛生研究所などから情報を集めるだけでなく、機構からも必要な情報等をしっかり提供していく、またしっかり予算を付けて、そういった相互連携や情報提供の在り方、不可欠であると考えます。コロナ禍での反省、課題、こういったものを踏まえて、是非しっかりと、地方衛生研究所の方でも研究者が論文を提出できるようなぐらいの体制を是非確保していただきたいと思います。 　次に、機構創設後の職員の処遇について伺います。 　現在、感染研は厚労省の機関、ＮＣＧＭは独法ですから、少なからず現在においても給与水準に違いがあると思います。両組織の統合後、出身元の組織が異なることによって給与水準

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、国の施設等機関である国立感染症研究所と国立研究開発法人である国立国際医療研究センターは、業務内容や職種が異なるため一概に比較することは困難ではございますが、国立健康危機管理研究機構の発足後は、どちらの組織の出身者であれ、同じ人事体系の下で勤務する職員となりますので、職員の処遇につきましては、それぞれの職員の行う業務内容、職責、それまでの実績、評価に応じて機構で定められるものであると承知しております。 　具体的にどのような人材をどういった処遇で採用していくかにつきましては、機構が期待される役割を発揮できるよう、国会での御審議や両機関の関係者、あるいは有識者の御意見なども踏まえながら、創設までに鋭意検討してまいりたいと考えております。

○川田龍平君　これも、機構の次の理事長というのはもう決められているんでしょうか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　機構の理事長につきましては、機構予定者の選定後、その理事長予定者を決めていくことになりますが、最終的には理事会で決定することを想定しております。

○川田龍平君　理事長の処遇ですとか理事長の年齢ですとか、そういったものは決めてあるんでしょうか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　機構の理事長の処遇でございます。理事長予定者の選任後、理事長予定者と相談して検討していくこととなりますが、最終的には理事会で決定することを想定しているところでございます。

○川田龍平君　次に、機構における適切な予算配分と人員配置について伺います。 　有能な研究者を確保するために給与面でふさわしい待遇を用意することは必要であると思いますが、研究者がその力を発揮するに十分な研究費、ふさわしい研究の場を用意する必要もあるんではないでしょうか。現在の感染研研究に関わる予算について、現状の予算規模や人員配置で十分であると認識しているでしょうか。 　先日も質疑のときにもありましたけれども、研究に用いる試薬や消耗品の価格も高騰していると聞きます。真に国民を感染症から守るための研究機関とするには、適切かつ継続的な予算配分と人員配置が求められます。 　現在の予算額の妥当性や機構における人材確保、研究費の関係性の認識も含めて、今後の方向性を加藤大臣に伺います。

○国務大臣（加藤勝信君）　国立感染研究所と国立国際医療センターにおいて研究業務を遂行するために、現在、必要な予算を確保しているところでございます。 　機構の具体的な人材や予算の確保については、機構に期待される役割を踏まえながら、例えば、どのような部署にどのような研究者等を配置し、予算と人員をどのくらい確保するかといった検討と併せて行う必要があると考えております。 　その際、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの現在の部署の特性も生かしつつ、基礎から臨床までの一体的な研究開発など機能強化を図る必要があり、国会でいただいているこうした御審議、また両機関の関係者、また有識者などの御意見も踏まえながら、令和七年度以降の創設までに鋭意検討を進めていきたいと考えております。

○川田龍平君　この研究者の方に伺うと、希少感染症、少ない感染症ですね、それの基礎研究、こういったものをやっぱり研さんして効果を上げているといったところがありますが、今回のコロナウイルスも、これは風邪のウイルスということで、関心を持って研究している人は少なかったということです。 　そういう希少な感染症をやっぱりしっかりと国立としてやれたことが、今後、戦略的研究とかそういったものに研究費が割かれるようになると、基礎研究と言われる本当に希少な疾患などの、公立だから、国立だからできてきたことができなくなるんではないかという懸念がありますが、それについては、所長、いかがですか。